川辺町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,462万円減り、差し引きは 5,569万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,745万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,462万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（10,816件）、その募集などにかかった費用は 8,745万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,462万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5,569万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,072万円。
人口 9,704人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.8万円、住民税控除額は 3,567円、差し引きは 5,739円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,745万円で、受入額 1.8億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,956万円、「地域・産業振興」3,205万円、「教育・人づくり」2,726万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3.5億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 57.4億円、歳出総額は 54.3億円。人口 9,704人で割ると、1人あたりの歳出は 56万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.8億円（32.8%）、地方税 13.4億円（23.4%）、国庫支出金 5.6億円（9.7%）。寄附金は 1.8億円で、歳入総額の 3.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 16.7億円（30.7%）、総務費 10.9億円（20.1%）、土木費 7.3億円（13.4%）。
性質別?では、補助費等 11.3億円、人件費 10.4億円、物件費 9.2億円、扶助費 7.5億円、繰出金 4.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 54.3億円で、令和5年度より 3%増えました。歳入総額は 57.4億円で、2.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.8%増、17.1%増、ほぼ同じ。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 54.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 71.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5,395万円歳出の1%・1人あたり 5,559円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の議会費 5,395万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費10.9億円歳出の20.1%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 17.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 8.2億円 | 74.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 16.9% | 1.9万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,044万円 | 6.5% | 7,259円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 選挙費 | 1,733万円 | 1.6% | 1,785円 | 令和5年度より 69.3%増 | |
| 統計調査費 | 87万円 | 0.1% | 89円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 監査委員費 | 39万円 | 0% | 40円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
民生費16.7億円歳出の30.7%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.6億円 | 39.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 22.2% | 3.8万円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 児童福祉費 | 6.3億円 | 38% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の民生費 16.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.1%。残りの 7.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費3億円歳出の5.6%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.8億円 | 58.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 清掃費 | 1.3億円 | 41.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。残りの 17.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費100万円歳出の0%・1人あたり 103円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 100万円 | 100% | 103円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 100万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費1.3億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,325万円 | 25% | 3,426円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 農地費 | 6,576万円 | 49.5% | 6,776円 | 令和5年度より 28%増 | |
| 林業費 | 3,381万円 | 25.5% | 3,484円 | 令和5年度より 7.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、借金（地方債）が 36%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
商工費9,116万円歳出の1.7%・1人あたり 9,394円令和5年度より 33.4%減
令和6年度の商工費 9,116万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 36.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.3億円歳出の13.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度とほぼ同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,751万円 | 7.9% | 5,926円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.9億円 | 26.2% | 2万円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 河川費 | 931万円 | 1.3% | 960円 | 令和5年度より 78.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,628万円 | 5% | 3,739円 | 令和5年度より 32.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,371万円 | 3.2% | 2,444円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 53.8% | 4万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 596万円 | 0.8% | 614円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 住宅費 | 1,330万円 | 1.8% | 1,370円 | 令和5年度より 32.7%減 |
令和6年度の土木費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費2.2億円歳出の4.1%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の消防費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 4.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費7.3億円歳出の13.4%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 9.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 45.1% | 3.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 小学校費 | 8,776万円 | 12.1% | 9,043円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 中学校費 | 4,045万円 | 5.6% | 4,168円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 社会教育費 | 5,097万円 | 7% | 5,252円 | 令和5年度より 24.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,623万円 | 10.5% | 7,856円 | 令和5年度より 63.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 19.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の教育費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。残りの 14.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費47万円歳出の0%・1人あたり 49円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 47万円 | 100% | 49円 | — |
令和6年度の災害復旧費 47万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 19.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費4.1億円歳出の7.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4%減
令和6年度の公債費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 13.4億円。大きいのは、固定資産税が 7億円（52.2%）、個人市町村民税（所得割）が 4.3億円（31.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 6,778万円（5.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7.5億円のうち、社会福祉費が 4.5億円（60.1%）、児童福祉費が 2.9億円（38.3%）、教育費が 705万円（0.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 85.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 33.9億円、1人あたり 34.9万円。積立金?（基金?）は 37億円、1人あたり 38.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 54.3億円で、令和元年度の 50億円より 8.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 62.7億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 57.5億円、決算は 54.3億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 94.4%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 9億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 56万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 7.5万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,787人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,072万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,787人で 4.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,462万円、うち市町村民税分は 2,072万円、道府県民税分は 1,390万円。控除を受けたのは 653人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,567円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。