伊豆市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 13.9億円、募集などの費用は 6.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,784万円を引くと、差し引きは 6.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 13.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 6.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,784万円
令和7年度に受け入れた寄附は 13.9億円（9,045件）、その募集などにかかった費用は 6.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,784万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,070万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 2,501円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 6.7億円で、受入額 13.9億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.9億円、「分野を指定しない」3.6億円、「観光・交流・定住促進」2.2億円。指定額の合計は受入額の 97.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 13.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 275億円、歳出総額は 259億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 63.2億円（23%）、地方債 46.7億円（17%）、地方税 41億円（14.9%）。寄附金は 13.8億円で、歳入総額の 5%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 55.9億円（21.6%）、民生費 54.4億円（21%）、総務費 47.4億円（18.3%）。
性質別?では、普通建設事業費 77.7億円、補助費等 36.8億円、物件費 36.2億円、人件費 29.7億円、扶助費 27.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 215億円から令和6年度の 259億円へ、20.1%増えました。歳入総額は 275億円で、令和5年度より 17%増えました。目的別では、教育費は 3倍、民生費は 8.6%増、総務費は 5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 259億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%、自前の税など（一般財源等?）が 52.1%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.5%・1人あたり 4,673円令和5年度より 1.5%減
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費47.4億円歳出の18.3%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 43億円 | 90.7% | 15.8万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 徴税費 | 2億円 | 4.2% | 7,388円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,125万円 | 1.9% | 3,364円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 選挙費 | 8,764万円 | 1.8% | 3,231円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 統計調査費 | 5,812万円 | 1.2% | 2,143円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 監査委員費 | 232万円 | 0% | 86円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 47.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.8%。
民生費54.4億円歳出の21%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.8億円 | 34.5% | 6.9万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 老人福祉費 | 13.7億円 | 25.1% | 5万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 児童福祉費 | 17億円 | 31.3% | 6.3万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 生活保護費 | 4.9億円 | 9.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 災害救助費 | 21万円 | 0% | 8円 | 令和5年度の 7倍 |
令和6年度の民生費 54.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.3%。残りの 5.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費25.1億円歳出の9.7%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 19%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.9億円 | 35.4% | 3.3万円 | 令和5年度より 30.4%減 | |
| 清掃費 | 16.2億円 | 64.6% | 6万円 | 令和5年度より 11%減 |
令和6年度の衛生費 25.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.2%。
労働費1,601万円歳出の0.1%・1人あたり 590円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,601万円 | 100% | 590円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の労働費 1,601万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費4.3億円歳出の1.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 18.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 38.7% | 6,072円 | 令和5年度より 35.2%減 | |
| 畜産業費 | 86万円 | 0.2% | 32円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 農地費 | 4,810万円 | 11.3% | 1,773円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 林業費 | 2億円 | 47.3% | 7,414円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 水産業費 | 1,042万円 | 2.5% | 384円 | 令和5年度より 25.5%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
商工費8.7億円歳出の3.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 21.2%減
令和6年度の商工費 8.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.7%。
土木費23.5億円歳出の9.1%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 6.6% | 5,707円 | 令和5年度より 23.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.6億円 | 28% | 2.4万円 | 令和5年度より 45.2%増 | |
| 河川費 | 1.1億円 | 4.9% | 4,236円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 港湾費 | 4,870万円 | 2.1% | 1,795円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 109万円 | 0% | 40円 | 令和5年度より 99.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.2億円 | 22.2% | 1.9万円 | 令和5年度より 52.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.8億円 | 29.1% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1億円 | 4.4% | 3,765円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 住宅費 | 6,488万円 | 2.8% | 2,392円 | 令和5年度より 32.7%減 |
令和6年度の土木費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%。ほかに借金（地方債）が 20.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
消防費17.1億円歳出の6.6%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 28.2%増
令和6年度の消防費 17.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費55.9億円歳出の21.6%・1人あたり 20.6万円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 3.8% | 7,928円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 6.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 中学校費 | 37.8億円 | 67.6% | 13.9万円 | 令和5年度の 5.4倍 | |
| 幼稚園費 | 7,042万円 | 1.3% | 2,596円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 3.3% | 6,769円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.6億円 | 11.8% | 2.4万円 | 令和5年度の 4.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.2億円 | 5.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 55.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.5%。ほかに借金（地方債）が 52%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 6,449円令和5年度の 198.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,771万円 | 21.6% | 1,390円 | 令和5年度の 42.9倍 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 62.1% | 4,005円 | — | |
| その他の施設 | 2,861万円 | 16.4% | 1,054円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 18.2%、借金（地方債）が 60.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
公債費19.4億円歳出の7.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の公債費 19.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 41億円で、固定資産税が 22.7億円（55.4%）、個人市町村民税（所得割）が 11.4億円（27.9%）、市町村たばこ税が 2.3億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 27.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.3億円（47.6%）、児童福祉費が 10.1億円（36.2%）、生活保護費が 4.2億円（15.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円（56.4%）、生活扶助が 9,430万円（22.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.7%、将来負担比率?は 68.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 281億円、1人あたり 103.5万円。積立金?（基金?）は 93.1億円、1人あたり 34.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 183億円から令和6年度の 259億円へ、41.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 259億円で、予算（性質別の合計）の 266億円より 6.9億円少ない額でした（予算の 97.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 67.2億円に対して決算は 77.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 95.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.1万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 20.6万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 8.6万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,771人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,070万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,771人で 12.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,784万円、うち市町村民税分は 4,070万円、道府県民税分は 2,714万円。控除を受けたのは 1,317人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,501円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。