風間浦村のふるさと納税と税金
ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 772万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 135万円。差し引きは 396万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 772万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 240万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 135万円
令和7年度に受け入れた寄附は 772万円（288件）、その募集などにかかった費用は 240万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 135万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 81万円。
人口 1,491人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,175円、住民税控除額は 905円、差し引きは 2,657円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 240万円で、受入額 772万円の 31.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」91万円、「健康・医療・福祉」53万円、「環境・衛生」45万円。指定額の合計は受入額の 24.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 772万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 2,003万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 33.7億円、歳出総額は 32.7億円。人口 1,491人で割ると、1人あたりの歳出は 219.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円（46.5%）、繰入金 4.5億円（13.3%）、地方債 3.9億円（11.6%）。寄附金は 1,075万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 14億円（42.9%）、民生費 4.2億円（12.8%）、公債費 3.8億円（11.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 6.1億円、補助費等 5.9億円、物件費 4.9億円、積立金 4.6億円、人件費 4.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 28.9億円から令和6年度の 32.7億円へ、13.1%増えました。歳入総額は 33.7億円で、令和5年度より 13.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 43.4%増、4.1%減、8.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 32.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,962万円歳出の1.5%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の議会費 4,962万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費14億円歳出の42.9%・1人あたり 94.1万円令和5年度より 43.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13.4億円 | 95.8% | 90.2万円 | 令和5年度より 46.2%増 | |
| 徴税費 | 1,965万円 | 1.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,608万円 | 1.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 選挙費 | 630万円 | 0.4% | 4,225円 | 令和5年度より 19%減 | |
| 統計調査費 | 596万円 | 0.4% | 3,997円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 監査委員費 | 31万円 | 0% | 207円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の総務費 14億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。ほかに借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
民生費4.2億円歳出の12.8%・1人あたり 28.1万円令和5年度より 4.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 2.1億円 | 49.5% | 13.9万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 1.2億円 | 29.3% | 8.2万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 児童福祉費 | 8,849万円 | 21.1% | 5.9万円 | 令和5年度より 10.2%減 |
令和6年度の民生費 4.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.9%、自前の税など（一般財源等）が 68.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
衛生費2.6億円歳出の8%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 24.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.5億円 | 57.1% | 10万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 結核対策費 | 782万円 | 3% | 5,244円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 清掃費 | 1億円 | 39.9% | 7万円 | 令和5年度より 44.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%、自前の税など（一般財源等）が 66.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.7%。
農林水産業費1.5億円歳出の4.6%・1人あたり 10万円令和5年度より 12.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2,414万円 | 16.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 農地費 | 305万円 | 2% | 2,044円 | 令和5年度より 34.3%増 | |
| 林業費 | 2,289万円 | 15.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 37.8%増 | |
| 水産業費 | 9,893万円 | 66.4% | 6.6万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.4%、自前の税など（一般財源等）が 21.5%、借金（地方債）が 26%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 35%。
商工費1.3億円歳出の4.1%・1人あたり 9万円令和5年度より 56.6%増
令和6年度の商工費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 39.9%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.3%。
土木費6,756万円歳出の2.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 29.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,462万円 | 21.6% | 9,805円 | 令和5年度より 67.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3,716万円 | 55% | 2.5万円 | 令和5年度より 44.6%減 | |
| 河川費 | 409万円 | 6.1% | 2,746円 | 令和5年度より 82.8%増 | |
| 住宅費 | 1,168万円 | 17.3% | 7,835円 | 令和5年度より 34.2%減 |
令和6年度の土木費 6,756万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
消防費2.4億円歳出の7.5%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 5.5%増
令和6年度の消防費 2.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 24.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費1.6億円歳出の4.8%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7,386万円 | 46.8% | 5万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 小学校費 | 3,174万円 | 20.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 中学校費 | 2,709万円 | 17.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 10.1%増 | |
| 社会教育費 | 1,260万円 | 8% | 8,447円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1,255万円 | 7.9% | 8,414円 | 令和5年度より 17.1%増 |
令和6年度の教育費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
公債費3.8億円歳出の11.7%・1人あたり 25.7万円令和5年度より 8.6%増
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 1.1億円。大きいのは、固定資産税が 5,088万円（47.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3,944万円（36.8%）、市町村たばこ税が 588万円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1.2億円のうち、社会福祉費が 9,605万円（80.7%）、児童福祉費が 1,349万円（11.3%）、老人福祉費が 573万円（4.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 94.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 27.8億円、1人あたり 186.3万円。積立金?（基金?）は 17.6億円、1人あたり 118.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 26.8億円から令和6年度の 32.7億円へ、21.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 34.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 37.5億円、決算は 32.7億円。決算は予算より 4.8億円少なく、予算の 87.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 9.9億円に対して決算は 6.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 219.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.1万円（中央値 29.9万円）でほぼ同じ、教育費は 10.6万円（同 16.3万円）で低いほう、土木費は 4.5万円（同 18.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 591人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4,700万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 81万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 591人で 4,700万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 135万円、うち市町村民税分は 81万円、道府県民税分は 54万円。控除を受けたのは 41人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。