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風間浦村のふるさと納税と税金

ふるさと納税で動いたお金は小さく、令和7年度の受入額は 772万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 135万円。差し引きは 396万円のプラス。

人口 1,491人(令和8年1月1日)受入額 772万円(令和7年度)差し引き 396万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
772万円
その募集などの費用(令和7年度)
240万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
135万円

令和7年度に受け入れた寄附は 772万円(288件)、その募集などにかかった費用は 240万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 135万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 396万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 81万円。

人口 1,491人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,175円、住民税控除額は 905円、差し引きは 2,657円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 772万円出た・残った 240万円受け入れた寄附772万円返礼品の調達206万円返礼品の送付20万円決済など9万円事務5万円手元に残る分531万円

令和7年度の費用の合計は 240万円で、受入額 772万円の 31.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 772万円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興91万円11.7%
  • 健康・医療・福祉53万円6.8%
  • 環境・衛生45万円5.8%
  • その他191円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」91万円、「健康・医療・福祉」53万円、「環境・衛生」45万円。指定額の合計は受入額の 24.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 757件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 3万円、令和7年度は 772万円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 2,003万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 33.7億円、歳出総額は 32.7億円。人口 1,491人で割ると、1人あたりの歳出は 219.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税1.1億円3.2%
  • 譲与税・交付金6,517万円1.9%
  • 地方交付税15.7億円46.5%
  • 国庫支出金1.9億円5.7%
  • 都道府県支出金3億円9%
  • 使用料・手数料5,143万円1.5%
  • 財産収入887万円0.3%
  • 地方債3.9億円11.6%
  • 寄附金1,075万円0.3%
  • 繰入金4.5億円13.3%
  • 繰越金4,656万円1.4%
  • 諸収入1.7億円5.1%
  • その他143万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,962万円1.5%
  • 総務費14億円42.9%
  • 民生費4.2億円12.8%
  • 衛生費2.6億円8%
  • 農林水産業費1.5億円4.6%
  • 商工費1.3億円4.1%
  • 土木費6,756万円2.1%
  • 消防費2.4億円7.5%
  • 教育費1.6億円4.8%
  • 公債費3.8億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 15.7億円(46.5%)、繰入金 4.5億円(13.3%)、地方債 3.9億円(11.6%)。寄附金は 1,075万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14億円(42.9%)、民生費 4.2億円(12.8%)、公債費 3.8億円(11.7%)。

性質別では、普通建設事業費 6.1億円、補助費等 5.9億円、物件費 4.9億円、積立金 4.6億円、人件費 4.3億円。

財政力指数0.10
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高186.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高118.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.10(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 94.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 27.8億円、1人あたり 186.3万円。積立金基金)は 17.6億円、1人あたり 118.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
591
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4,700万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
81万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 591人で 4,700万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 135万円、うち市町村民税分は 81万円、道府県民税分は 54万円。控除を受けたのは 41人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 905円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。