十島村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1,745万円、募集などの費用は 492万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 29万円を引くと、差し引きは 1,224万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,745万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 492万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 29万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,745万円（679件）、その募集などにかかった費用は 492万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 29万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,224万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18万円。
人口 651人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 453円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 492万円で、受入額 1,745万円の 28.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」717万円、「災害支援・復興」703万円、「安心・安全・防災」87万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 337万円、令和7年度は 1,745万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 2,130万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 59.6億円、歳出総額は 59億円。人口 651人で割ると、1人あたりの歳出は 906.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19億円（31.9%）、国庫支出金 15.6億円（26.2%）、地方債 9.4億円（15.7%）。寄附金は 2,516万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、土木費 19億円（32.1%）、総務費 13.7億円（23.2%）、教育費 5.8億円（9.8%）。
性質別?では、普通建設事業費 29.8億円、人件費 6.9億円、物件費 6.8億円、公債費 5.6億円、積立金 4.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 59億円で、令和5年度より 27.3%増えました。歳入総額は 59.6億円で、23.7%増えました。目的別では、土木費は 64.4%増、総務費は 68.5%増、教育費は 9.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 59億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.8%、自前の税など（一般財源等?）が 46.2%、借金（地方債）が 15.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,711万円歳出の0.8%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 9.4%増
令和6年度の議会費 4,711万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.7億円歳出の23.2%・1人あたり 209.8万円令和5年度より 68.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 13億円 | 95.5% | 200.3万円 | 令和5年度より 71.2%増 | |
| 徴税費 | 1,104万円 | 0.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2,165万円 | 1.6% | 3.3万円 | 令和5年度より 72.8%増 | |
| 選挙費 | 1,957万円 | 1.4% | 3万円 | 令和5年度より 43.8%増 | |
| 統計調査費 | 884万円 | 0.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 監査委員費 | 85万円 | 0.1% | 1,298円 | 令和5年度より 2.5%減 |
令和6年度の総務費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 60.7%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費2.6億円歳出の4.4%・1人あたり 39.7万円令和5年度より 19.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9,998万円 | 38.7% | 15.4万円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 老人福祉費 | 6,927万円 | 26.8% | 10.6万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 児童福祉費 | 6,401万円 | 24.8% | 9.8万円 | 令和5年度より 28.3%減 | |
| 生活保護費 | 2,373万円 | 9.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 44.3%増 | |
| 災害救助費 | 160万円 | 0.6% | 2,458円 | — |
令和6年度の民生費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.7%。ほかに借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費3.4億円歳出の5.8%・1人あたり 52.3万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3.1億円 | 91.4% | 47.8万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 清掃費 | 2,910万円 | 8.6% | 4.5万円 | 令和5年度の 3.3倍 |
令和6年度の衛生費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
労働費5,258万円歳出の0.9%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,258万円 | 100% | 8.1万円 | 令和5年度より 5%減 |
令和6年度の労働費 5,258万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.9億円歳出の6.6%・1人あたり 60.2万円令和5年度より 32%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.6億円 | 40.6% | 24.5万円 | 令和5年度より 35.9%増 | |
| 畜産業費 | 1.5億円 | 38.5% | 23.2万円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 農地費 | 29万円 | 0.1% | 441円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 林業費 | 3,426万円 | 8.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 水産業費 | 4,739万円 | 12.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 49.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 22.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.6%。
商工費1.4億円歳出の2.4%・1人あたり 22万円令和5年度より 0.3%増
令和6年度の商工費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%。残りの 23.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費19億円歳出の32.1%・1人あたり 291.1万円令和5年度より 64.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,034万円 | 1.6% | 4.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 13.1% | 38.2万円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 港湾費 | 15.2億円 | 80.2% | 233.5万円 | 令和5年度より 73.2%増 | |
| 住宅費 | 9,598万円 | 5.1% | 14.7万円 | 令和5年度の 3.7倍 |
令和6年度の土木費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 73.8%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
消防費1.3億円歳出の2.1%・1人あたり 19.4万円令和5年度の 3.7倍
令和6年度の消防費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.7%、自前の税など（一般財源等）が 29%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
教育費5.8億円歳出の9.8%・1人あたり 88.4万円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,635万円 | 15% | 13.3万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 小学校費 | 4.1億円 | 71.1% | 62.9万円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 中学校費 | 785万円 | 1.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 84.1%減 | |
| 高等学校費 | 956万円 | 1.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 社会教育費 | 2,320万円 | 4% | 3.6万円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2万円 | 0% | 31円 | 令和5年度より 85.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3,917万円 | 6.8% | 6万円 | 令和5年度より 30.7%増 |
令和6年度の教育費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 33.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
災害復旧費2,620万円歳出の0.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 88.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,610万円 | 61.4% | 2.5万円 | — | |
| 公共土木施設 | 307万円 | 11.7% | 4,710円 | 令和5年度より 98.7%減 | |
| その他の施設 | 704万円 | 26.9% | 1.1万円 | — |
令和6年度の災害復旧費 2,620万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、借金（地方債）が 11.5%。
公債費5.6億円歳出の9.5%・1人あたり 85.7万円令和5年度より 3.3%増
令和6年度の公債費 5.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金1.2億円歳出の2%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 1.2億円 | 100% | 18.4万円 | 令和5年度より 23.6%減 |
令和6年度の諸支出金 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 9,043万円のうち、固定資産税が 4,816万円（53.3%）、個人市町村民税（所得割）が 2,681万円（29.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 697万円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 7,516万円。目的で分けると、生活保護費が 2,233万円（29.7%）、児童福祉費が 2,162万円（28.8%）、社会福祉費が 2,078万円（27.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1,607万円（72%）、生活扶助が 518万円（23.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.07（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 64.1億円、1人あたり 985.3万円。積立金?（基金?）は 26.8億円、1人あたり 411万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 59億円で、令和元年度の 52億円より 13.5%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 60.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 59億円で、予算（性質別の合計）の 51.9億円より 7.1億円多い額でした（予算の 113.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.5億円に対して決算は 29.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 906.4万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 39.7万円（中央値 30.1万円）で高いほう、教育費は 88.4万円（同 15.1万円）で高いほう、土木費は 291.1万円（同 21.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 259人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3,198万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 259人で 3,198万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 29万円、うち市町村民税分は 18万円、道府県民税分は 12万円。控除を受けたのは 8人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 0.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 453円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。