トップ鹿児島県 › 十島村

十島村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1,745万円、募集などの費用は 492万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 29万円を引くと、差し引きは 1,224万円のプラス。

人口 651人(令和8年1月1日)受入額 1,745万円(令和7年度)差し引き 1,224万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,745万円
その募集などの費用(令和7年度)
492万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
29万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,745万円(679件)、その募集などにかかった費用は 492万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 29万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,224万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18万円。

人口 651人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 453円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,745万円出た・残った 492万円受け入れた寄附1,745万円返礼品の調達249万円返礼品の送付51万円広報6,250円決済など41万円事務150万円手元に残る分1,253万円

令和7年度の費用の合計は 492万円で、受入額 1,745万円の 28.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,745万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない717万円41.1%
  • 災害支援・復興703万円40.3%
  • 安心・安全・防災87万円5%
  • 健康・医療・福祉84万円4.8%
  • 地域・産業振興68万円3.9%
  • 観光・交流・定住促進45万円2.6%
  • 教育・人づくり42万円2.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」717万円、「災害支援・復興」703万円、「安心・安全・防災」87万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,694件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 337万円、令和7年度は 1,745万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 2,130万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 59.6億円、歳出総額は 59億円。人口 651人で割ると、1人あたりの歳出は 906.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税9,043万円1.5%
  • 譲与税・交付金5,274万円0.9%
  • 地方交付税19億円31.9%
  • 国庫支出金15.6億円26.2%
  • 都道府県支出金5.8億円9.8%
  • 使用料・手数料7,217万円1.2%
  • 財産収入5,574万円0.9%
  • 地方債9.4億円15.7%
  • 寄附金2,516万円0.4%
  • 繰入金4.4億円7.4%
  • 繰越金1.5億円2.6%
  • 諸収入8,881万円1.5%
  • その他8万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,711万円0.8%
  • 総務費13.7億円23.2%
  • 民生費2.6億円4.4%
  • 衛生費3.4億円5.8%
  • 労働費5,258万円0.9%
  • 農林水産業費3.9億円6.6%
  • 商工費1.4億円2.4%
  • 土木費19億円32.1%
  • 消防費1.3億円2.1%
  • 教育費5.8億円9.8%
  • 災害復旧費2,620万円0.4%
  • 公債費5.6億円9.5%
  • 諸支出金1.2億円2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 19億円(31.9%)、国庫支出金 15.6億円(26.2%)、地方債 9.4億円(15.7%)。寄附金は 2,516万円で、歳入総額の 0.4%。

目的別の歳出で大きいのは、土木費 19億円(32.1%)、総務費 13.7億円(23.2%)、教育費 5.8億円(9.8%)。

性質別では、普通建設事業費 29.8億円、人件費 6.9億円、物件費 6.8億円、公債費 5.6億円、積立金 4.4億円。

財政力指数0.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高985.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高411.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 91.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 64.1億円、1人あたり 985.3万円。積立金基金)は 26.8億円、1人あたり 411万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金はいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
259
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3,198万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
18万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 259人で 3,198万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 29万円、うち市町村民税分は 18万円、道府県民税分は 12万円。控除を受けたのは 8人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 0.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 453円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。