明石市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 24.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円で、差し引きは 20億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 24.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円（40,149件）、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 24.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 20億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.9億円。
人口 30.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,078円、住民税控除額は 8,081円、差し引きは 6,520円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.2億円、「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」1.8億円。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 697万円、令和7年度は 9.5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,318億円、歳出総額は 1,305億円。人口 30.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 449億円（34.1%）、国庫支出金 320億円（24.3%）、地方交付税 184億円（14%）。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 709億円（54.3%）、教育費 144億円（11.1%）、衛生費 110億円（8.4%）。
性質別?では、扶助費 501億円、人件費 220億円、物件費 163億円、繰出金 115億円、公債費 108億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,305億円で、令和5年度より 1.2%増えました。歳入総額は 1,318億円で、1.2%増えました。金額の大きい民生費・教育費・衛生費は、それぞれ 5.2%増、1%増、10.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,305億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.7%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.6億円歳出の0.4%・1人あたり 1,834円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の議会費 5.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費110億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 91.9億円 | 83.8% | 3万円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 徴税費 | 7.2億円 | 6.5% | 2,328円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5.9億円 | 5.4% | 1,917円 | 令和5年度より 3.9%減 | |
| 選挙費 | 3.2億円 | 3% | 1,056円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 統計調査費 | 4,468万円 | 0.4% | 145円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 監査委員費 | 9,759万円 | 0.9% | 317円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の総務費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
民生費709億円歳出の54.3%・1人あたり 23万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 178億円 | 25.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 老人福祉費 | 105億円 | 14.8% | 3.4万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 児童福祉費 | 332億円 | 46.9% | 10.8万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 生活保護費 | 93.9億円 | 13.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 災害救助費 | 501万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 63.2%増 |
令和6年度の民生費 709億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.6%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費110億円歳出の8.4%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 10.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 59.5億円 | 54% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 結核対策費 | 1,005万円 | 0.1% | 33円 | 令和5年度より 86.8%増 | |
| 保健所費 | 8.1億円 | 7.3% | 2,620円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 清掃費 | 42.4億円 | 38.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 24.7%増 |
令和6年度の衛生費 110億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.9%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
労働費1.3億円歳出の0.1%・1人あたり 412円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.3億円 | 100% | 412円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の労働費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 20.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,266円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 31.1% | 704円 | 令和5年度より 25.3%増 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 29.9% | 678円 | 令和5年度より 50.1%増 | |
| 水産業費 | 2.7億円 | 39% | 884円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.9%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
商工費3.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,070円令和5年度より 69.4%減
令和6年度の商工費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。残りの 14.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費75.7億円歳出の5.8%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 21%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8.5億円 | 11.2% | 2,767円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 18.9億円 | 24.9% | 6,136円 | 令和5年度より 24.7%減 | |
| 河川費 | 4.5億円 | 6% | 1,466円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 港湾費 | 1,030万円 | 0.1% | 34円 | 令和5年度より 23.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.9億円 | 5.1% | 1,264円 | 令和5年度より 64.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.8億円 | 7.7% | 1,885円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 22億円 | 29% | 7,153円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8.3億円 | 10.9% | 2,685円 | 令和5年度より 46.4%減 | |
| 住宅費 | 3.8億円 | 5% | 1,243円 | 令和5年度より 59%増 |
令和6年度の土木費 75.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 16.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
消防費31.5億円歳出の2.4%・1人あたり 1万円令和5年度より 2.8%減
令和6年度の消防費 31.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。ほかに借金（地方債）が 17.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費144億円歳出の11.1%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 31.8億円 | 22.1% | 1万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 小学校費 | 26.6億円 | 18.5% | 8,660円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 中学校費 | 11.2億円 | 7.8% | 3,649円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 高等学校費 | 7.5億円 | 5.2% | 2,447円 | 令和5年度より 44.7%減 | |
| 特別支援学校費 | 1.6億円 | 1.1% | 521円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 幼稚園費 | 20.2億円 | 14% | 6,571円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 社会教育費 | 20.8億円 | 14.4% | 6,756円 | 令和5年度より 31.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.7億円 | 2.5% | 1,191円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 20.7億円 | 14.4% | 6,742円 | 令和5年度より 4.6%増 |
令和6年度の教育費 144億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 76.3%、借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費108億円歳出の8.3%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.1%減
令和6年度の公債費 108億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 449億円のうち、固定資産税が 178億円（39.7%）、個人市町村民税（所得割）が 162億円（36.1%）、都市計画税が 36.4億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 501億円。目的で分けると、児童福祉費が 264億円（52.7%）、社会福祉費が 128億円（25.6%）、生活保護費が 86.3億円（17.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 44.4億円（51.4%）、生活扶助が 24.3億円（28.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 92.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.9%、将来負担比率?は 19.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,077億円、1人あたり 35万円。積立金?（基金?）は 167億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,305億円で、令和元年度の 1,060億円より 23.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,453億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,305億円で、予算（性質別の合計）の 1,359億円より 54.6億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 115億円に対して決算は 77億円でした。
類似団体?との比較
中核市（62団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 42.4万円。類似団体（中核市、62団体）の中央値 47.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23万円（中央値 20.7万円）で高いほう、教育費は 4.7万円（同 5.3万円）で低いほう、土木費は 2.5万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 147,042人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 186億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 14.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 147,042人で 186億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 24.8億円、うち市町村民税分は 14.9億円、道府県民税分は 9.9億円。控除を受けたのは 34,483人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,081円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。