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明石市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 24.8億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円で、差し引きは 20億円のマイナス。

人口 30.7万人(令和8年1月1日)受入額 9.5億円(令和7年度)差し引き 20億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
24.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.5億円(40,149件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 24.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 20億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 14.9億円。

人口 30.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,078円、住民税控除額は 8,081円、差し引きは 6,520円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.5億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附9.5億円返礼品の調達2.5億円返礼品の送付5,308万円決済など1,950万円事務1.4億円その他の費用10万円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 9.5億円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.5億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て4.2億円44.9%
  • 分野を指定しない2.2億円23.7%
  • まちづくり・市民活動1.8億円18.9%
  • 地域・産業振興6,413万円6.8%
  • スポーツ・文化振興1,841万円1.9%
  • 教育・人づくり1,230万円1.3%
  • 観光・交流・定住促進1,198万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」4.2億円、「分野を指定しない」2.2億円、「まちづくり・市民活動」1.8億円。指定額の合計は受入額の 98.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,149件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 697万円、令和7年度は 9.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,318億円、歳出総額は 1,305億円。人口 30.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税449億円34.1%
  • 譲与税・交付金117億円8.8%
  • 地方交付税184億円14%
  • 国庫支出金320億円24.3%
  • 都道府県支出金103億円7.8%
  • 使用料・手数料23.3億円1.8%
  • 財産収入4.5億円0.3%
  • 地方債64.2億円4.9%
  • 寄附金8.9億円0.7%
  • 繰入金5.3億円0.4%
  • 繰越金13.4億円1%
  • 諸収入21.4億円1.6%
  • その他3.3億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.6億円0.4%
  • 総務費110億円8.4%
  • 民生費709億円54.3%
  • 衛生費110億円8.4%
  • 労働費1.3億円0.1%
  • 農林水産業費7億円0.5%
  • 商工費3.3億円0.3%
  • 土木費75.7億円5.8%
  • 消防費31.5億円2.4%
  • 教育費144億円11.1%
  • 公債費108億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 449億円(34.1%)、国庫支出金 320億円(24.3%)、地方交付税 184億円(14%)。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 709億円(54.3%)、教育費 144億円(11.1%)、衛生費 110億円(8.4%)。

性質別では、扶助費 501億円、人件費 220億円、物件費 163億円、繰出金 115億円、公債費 108億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率19.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 92.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.9%、将来負担比率は 19.9%。

地方債(借入金)の現在高は 1,077億円、1人あたり 35万円。積立金基金)は 167億円、1人あたり 5.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 26%の位置、積立金は少ないほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
147,042
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
186億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
14.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 147,042人で 186億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 24.8億円、うち市町村民税分は 14.9億円、道府県民税分は 9.9億円。控除を受けたのは 34,483人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 8,081円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。