西予市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,369万円減り、差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,369万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.7億円（56,009件）、その募集などにかかった費用は 3.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,369万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,821万円。
人口 3.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,937円、差し引きは 8,354円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.3億円で、受入額 6.7億円の 49.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「教育・人づくり」3,030万円、「地域・産業振興」28万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 39.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 109万円、令和7年度は 6.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 345億円、歳出総額は 329億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 100.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 129億円（37.5%）、国庫支出金 42.1億円（12.2%）、繰入金 36.7億円（10.6%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 1.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 88.2億円（26.8%）、総務費 62億円（18.8%）、公債費 41.6億円（12.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 55.8億円、人件費 52.7億円、補助費等 50.1億円、扶助費 42.5億円、公債費 41.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 329億円で、令和5年度より 5.8%増えました。歳入総額は 345億円で、6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.7%増、6.6%増、5.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 329億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 5,229円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の議会費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費62億円歳出の18.8%・1人あたり 18.9万円令和5年度より 6.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 55.7億円 | 89.9% | 16.9万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 6.8% | 1.3万円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 1.8% | 3,403円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 選挙費 | 7,018万円 | 1.1% | 2,135円 | 令和5年度の 6.6倍 | |
| 統計調査費 | 739万円 | 0.1% | 225円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 1,818万円 | 0.3% | 553円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 62億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.9%。
民生費88.2億円歳出の26.8%・1人あたり 26.8万円令和5年度より 2.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.5億円 | 28.9% | 7.8万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 老人福祉費 | 33.3億円 | 37.7% | 10.1万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 児童福祉費 | 24.7億円 | 27.9% | 7.5万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 生活保護費 | 4.8億円 | 5.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.9%減 | |
| 災害救助費 | 32万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 53.1%減 |
令和6年度の民生費 88.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.3%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費28.1億円歳出の8.5%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.2億円 | 75.5% | 6.5万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 清掃費 | 6.9億円 | 24.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 4.3%減 |
令和6年度の衛生費 28.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 92.1%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費1,319万円歳出の0%・1人あたり 401円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,319万円 | 100% | 401円 | 令和5年度より 18.4%減 |
令和6年度の労働費 1,319万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%。残りの 50.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費25億円歳出の7.6%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 18.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 11.8億円 | 47.2% | 3.6万円 | 令和5年度より 15.8%増 | |
| 畜産業費 | 1.1億円 | 4.4% | 3,345円 | 令和5年度より 85.5%減 | |
| 農地費 | 3.7億円 | 14.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 32.2%減 | |
| 林業費 | 5.7億円 | 23% | 1.7万円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 水産業費 | 2.7億円 | 10.6% | 8,063円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 25億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費5.8億円歳出の1.8%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 4.8%増
令和6年度の商工費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.1%。
土木費25.2億円歳出の7.6%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 20.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.3億円 | 13.2% | 1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 7.4億円 | 29.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 河川費 | 2,314万円 | 0.9% | 704円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 港湾費 | 129万円 | 0.1% | 39円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 253万円 | 0.1% | 77円 | 令和5年度より 69.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.5億円 | 29.9% | 2.3万円 | 令和5年度より 90.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 6% | 4,581円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 住宅費 | 5.2億円 | 20.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の土木費 25.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%。ほかに借金（地方債）が 32.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
消防費26.4億円歳出の8%・1人あたり 8万円令和5年度より 89.7%増
令和6年度の消防費 26.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、借金（地方債）が 55.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
教育費20.2億円歳出の6.1%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.3億円 | 21% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 小学校費 | 4.6億円 | 22.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 中学校費 | 1.7億円 | 8.5% | 5,260円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 幼稚園費 | 6,286万円 | 3.1% | 1,912円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 社会教育費 | 4.8億円 | 23.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.5億円 | 7.2% | 4,412円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.8億円 | 13.7% | 8,453円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の教育費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 85.7%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
災害復旧費4.9億円歳出の1.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 18.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3.5億円 | 70.3% | 1万円 | 令和5年度より 10.8%減 | |
| 公共土木施設 | 1.5億円 | 29.7% | 4,440円 | 令和5年度より 32.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.6%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
公債費41.6億円歳出の12.6%・1人あたり 12.7万円令和5年度より 5.9%減
令和6年度の公債費 41.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 33.4億円。大きいのは、固定資産税が 17億円（51%）、個人市町村民税（所得割）が 10.7億円（32%）、市町村たばこ税が 2億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 42.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.8億円（41.9%）、社会福祉費が 17億円（40%）、生活保護費が 4.4億円（10.4%）。生活保護費の内訳は、生活扶助が 4.4億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.25（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 100.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.9%、将来負担比率?は 77.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 379億円、1人あたり 115.4万円。積立金?（基金?）は 83.7億円、1人あたり 25.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 329億円で、令和元年度の 317億円より 3.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 356億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 324億円、決算は 329億円。決算は予算より 5.3億円多く、予算の 101.6%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 34.8億円に対して決算は 55.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 100.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 26.8万円（中央値 24.2万円）で高いほう、教育費は 6.2万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 7.7万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,644人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 12.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,821万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,644人で 12.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,369万円、うち市町村民税分は 3,821万円、道府県民税分は 2,547万円。控除を受けたのは 1,137人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,937円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。