トップ › 都道府県 › 愛媛県

愛媛県のふるさと納税と税金

愛媛県の 20市区町村の合計です。人口は 128万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
201億円1,265,025件
募集に要した費用(令和7年度)
95.8億円受入額の47.7%
住民税控除額(令和8年度課税)
52.6億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
52.4億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
八幡浜市47.8億円25.4億円のプラス44.7%0.32
今治市36.2億円14億円のプラス47.3%0.53
松山市26.6億円13.4億円のマイナス50%0.74
愛南町26億円12.7億円のプラス49.8%0.23
四国中央市20.4億円7.5億円のプラス48.5%0.72
西条市10.3億円1.7億円のプラス48.7%0.63
宇和島市9.1億円3.1億円のプラス47.1%0.34
西予市6.7億円2.7億円のプラス49.4%0.25
大洲市4.6億円1.5億円のプラス49.5%0.35
新居浜市3.7億円2.9億円のマイナス46.6%0.77
伊予市2.8億円4,362万円のプラス47.5%0.41
砥部町1.4億円2,713万円のプラス48.3%0.42
松前町1.2億円4,949万円のマイナス48.2%0.68
伊方町1.1億円4,083万円のプラス50.5%0.6
鬼北町9,241万円3,156万円のプラス49.9%0.23
上島町8,091万円3,134万円のプラス49.9%0.15
久万高原町3,511万円979万円のプラス48.3%0.21
東温市2,995万円1.3億円のマイナス49%0.49
内子町2,860万円741万円のマイナス50%0.27
松野町1,798万円821万円のプラス37%0.15

🏛️ 愛媛県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 7,708億円、歳出総額は 7,469億円。人口 128万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 58.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税2,099億円27.2%
  • 譲与税・交付金361億円4.7%
  • 地方交付税1,830億円23.7%
  • 国庫支出金963億円12.5%
  • 使用料・手数料71.9億円0.9%
  • 財産収入31.7億円0.4%
  • 地方債543億円7%
  • 寄附金5.8億円0.1%
  • 繰入金236億円3.1%
  • 繰越金246億円3.2%
  • 諸収入1,268億円16.4%
  • その他52億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費12.4億円0.2%
  • 総務費378億円5.1%
  • 民生費1,106億円14.8%
  • 衛生費279億円3.7%
  • 労働費22.9億円0.3%
  • 農林水産業費403億円5.4%
  • 商工費1,241億円16.6%
  • 土木費981億円13.1%
  • 警察費318億円4.3%
  • 教育費1,388億円18.6%
  • 災害復旧費36億円0.5%
  • 公債費860億円11.5%
  • 諸支出金278万円0%
  • 市町村への交付金等442億円5.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 2,099億円(27.2%)、地方交付税 1,830億円(23.7%)、諸収入 1,268億円(16.4%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,388億円(18.6%)、商工費 1,241億円(16.6%)、民生費 1,106億円(14.8%)。

性質別では、人件費 1,655億円、普通建設事業費 1,231億円、貸付金 1,174億円、補助費等 1,051億円、公債費 860億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 7,408億円から令和6年度の 7,469億円へ、0.8%増えました。歳入総額は 7,708億円で、令和5年度より 0.7%増えました。目的別では、教育費は 6.7%増、商工費は 3.9%減、民生費は 3.5%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)889億円11.9%
  • 借金(地方債)531億円7.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4,469億円59.8%
  • その他1,580億円21.1%

令和6年度の歳出全体 7,469億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 11.9%、自前の税など(一般財源等)が 59.8%、借金(地方債)が 7.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 21.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費12.4億円歳出の0.2%・1人あたり 969円令和5年度より 0.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円100%

令和6年度の議会費 12.4億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費378億円歳出の5.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 14.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費226億円59.9%1.8万円令和5年度より 23.6%減
企画費75.9億円20.1%5,934円令和5年度より 5.9%増
徴税費39.6億円10.5%3,094円令和5年度より 0.8%増
市町村振興費6.9億円1.8%539円令和5年度より 2.7%減
選挙費7.1億円1.9%556円令和5年度より 92.5%増
防災費15億円4%1,174円令和5年度より 12.3%減
統計調査費4.1億円1.1%318円令和5年度より 11.8%増
人事委員会費1.6億円0.4%126円令和5年度より 20.8%増
監査委員費1.4億円0.4%109円令和5年度より 0.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.7億円3.4%
  • 借金(地方債)8.4億円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)305億円80.8%
  • その他51.6億円13.7%

令和6年度の総務費 378億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、国のお金(国庫支出金)が 3.4%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.7%。

民生費1,106億円歳出の14.8%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 3.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費341億円30.8%2.7万円令和5年度より 5.5%増
老人福祉費489億円44.2%3.8万円令和5年度より 0.8%減
児童福祉費241億円21.8%1.9万円令和5年度より 10.6%増
生活保護費34.9億円3.2%2,725円令和5年度より 1.4%増
災害救助費5,954万円0.1%47円令和5年度の 4.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)80.4億円7.3%
  • 借金(地方債)1.6億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)969億円87.6%
  • その他55.4億円5%

令和6年度の民生費 1,106億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.6%、国のお金(国庫支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5%。

衛生費279億円歳出の3.7%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 25.8%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費152億円54.4%1.2万円令和5年度より 13.9%減
結核対策費1,754万円0.1%14円令和5年度より 15.8%減
精神衛生費12.1億円4.3%949円令和5年度より 48.8%増
環境衛生費39.4億円14.1%3,083円令和5年度より 2.8%増
保健所費18億円6.5%1,410円令和5年度より 0.7%増
医薬費57.6億円20.6%4,503円令和5年度より 57.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)51.5億円18.5%
  • 借金(地方債)800万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)168億円60.3%
  • その他59.3億円21.2%

令和6年度の衛生費 279億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 18.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 0.1%未満、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 21.2%。

労働費22.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,789円令和5年度より 14.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費5.7億円24.8%444円令和5年度より 0.5%増
職業訓練費16.3億円71.4%1,277円令和5年度より 21.1%増
労働委員会費8,615万円3.8%67円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.9億円30.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.2億円48.8%
  • その他4.8億円21.2%

令和6年度の労働費 22.9億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 30.1%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 21.2%。

農林水産業費403億円歳出の5.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費88.6億円22%6,928円令和5年度より 17%増
畜産業費29.6億円7.4%2,317円令和5年度より 17.3%増
農地費116億円28.9%9,096円令和5年度より 0.9%増
林業費101億円25.1%7,890円令和5年度より 4.3%減
水産業費67.1億円16.7%5,242円令和5年度より 16.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)127億円31.6%
  • 借金(地方債)50億円12.4%
  • 自前の税など(一般財源等)144億円35.8%
  • その他81億円20.1%

令和6年度の農林水産業費 403億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.6%、自前の税など(一般財源等)が 35.8%、借金(地方債)が 12.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 20.1%。

商工費1,241億円歳出の16.6%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 3.9%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費948億円76.4%7.4万円令和5年度より 5.7%減
工鉱業費283億円22.8%2.2万円令和5年度より 15.2%増
観光費10.2億円0.8%798円令和5年度より 74.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.3億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)125億円10.1%
  • その他1,115億円89.8%

令和6年度の商工費 1,241億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.1%、国のお金(国庫支出金)が 0.1%。残りの 89.8%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

土木費981億円歳出の13.1%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 1.6%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費35.2億円3.6%2,749円令和5年度より 31%増
道路橋りょう費349億円35.6%2.7万円令和5年度より 0.9%減
河川海岸費413億円42.1%3.2万円令和5年度より 8.2%増
港湾費78.8億円8%6,155円令和5年度より 11.8%増
都市計画費(街路)56億円5.7%4,379円令和5年度より 40.9%減
都市計画費(公園)25.7億円2.6%2,006円令和5年度より 25.7%増
都市計画費(区画整理等)1.3億円0.1%102円令和5年度より 18.7%増
住宅費15.3億円1.6%1,196円令和5年度より 5.9%減
空港費6.6億円0.7%519円令和5年度の 3.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)294億円30%
  • 借金(地方債)422億円43%
  • 自前の税など(一般財源等)143億円14.6%
  • その他122億円12.5%

令和6年度の土木費 981億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 30%、自前の税など(一般財源等)が 14.6%、借金(地方債)が 43%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12.5%。

警察費318億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 5.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.1億円2.2%
  • 借金(地方債)3.9億円1.2%
  • 自前の税など(一般財源等)286億円89.8%
  • その他21.4億円6.7%

令和6年度の警察費 318億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.8%、国のお金(国庫支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 1.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.7%。

教育費1,388億円歳出の18.6%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費257億円18.5%2万円令和5年度より 54.8%増
小学校費375億円27%2.9万円令和5年度より 1.7%増
中学校費224億円16.1%1.8万円令和5年度より 3.1%増
高等学校費371億円26.7%2.9万円令和5年度より 8%減
特別支援学校費100億円7.2%7,812円令和5年度より 11.2%増
社会教育費39.2億円2.8%3,068円令和5年度より 20.3%増
保健体育費(体育施設等)15.4億円1.1%1,201円令和5年度より 3.9%減
保健体育費(学校給食)1,723万円0%13円令和5年度より 11.6%減
大学費6.8億円0.5%533円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)285億円20.5%
  • 借金(地方債)36.8億円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,009億円72.7%
  • その他57.5億円4.1%

令和6年度の教育費 1,388億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国のお金(国庫支出金)が 20.5%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.1%。

災害復旧費36億円歳出の0.5%・1人あたり 2,813円令和5年度より 6.2%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7.9億円22.1%621円令和5年度より 2.8%減
公共土木施設27.8億円77.3%2,175円令和5年度より 7.4%減
その他の施設2,079万円0.6%16円令和5年度より 72.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)22.9億円63.7%
  • 借金(地方債)8.9億円24.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円9.4%
  • その他7,925万円2.2%

令和6年度の災害復旧費 36億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.4%、国のお金(国庫支出金)が 63.7%。ほかに借金(地方債)が 24.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.2%。

公債費860億円歳出の11.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 8.3%増
  • 自前の税など(一般財源等)850億円98.8%
  • その他10.3億円1.2%

令和6年度の公債費 860億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

諸支出金278万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 20.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費278万円100%2円令和5年度より 20.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)278万円100%

令和6年度の諸支出金 278万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

市町村への交付金等442億円歳出の5.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 12.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1.4億円0.3%111円令和5年度より 53.3%増
配当割交付金13.6億円3.1%1,063円令和5年度より 40.2%増
株式等譲渡所得割交付金20.2億円4.6%1,580円令和5年度より 72.3%増
地方消費税交付金361億円81.8%2.8万円令和5年度より 10%増
ゴルフ場利用税交付金2.4億円0.5%187円令和5年度より 2.4%減
自動車税環境性能割交付金5.7億円1.3%442円令和5年度より 9.6%増
法人事業税交付金37.2億円8.4%2,907円令和5年度より 7.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)442億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 442億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)11.2億円0.6%
  • 個人県民税(所得割)378億円20.7%
  • 法人県民税(均等割)17.3億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)27.5億円1.5%
  • 個人事業税14.5億円0.8%
  • 法人事業税502億円27.4%
  • 地方消費税485億円26.5%
  • 不動産取得税34.2億円1.9%
  • 県たばこ税14.8億円0.8%
  • 軽油引取税95.2億円5.2%
  • 自動車税166億円9.1%
  • その他84.5億円4.6%

令和6年度の県税は合計 1,829億円で、法人事業税が 502億円(27.4%)、地方消費税が 485億円(26.5%)、個人県民税(所得割)が 378億円(20.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 345億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費141億円40.8%
  • 老人福祉費6.6億円1.9%
  • 児童福祉費149億円43.1%
  • 生活保護費20.4億円5.9%
  • 災害救助費100万円0%
  • 衛生費28.8億円8.3%

棒は生活保護費 20.4億円を 100% にしています。

  • 生活扶助4.4億円21.6%
  • 医療扶助10.1億円49.6%
  • 住宅扶助1.6億円7.8%
  • 介護扶助4,801万円2.4%
  • その他3.8億円18.6%

令和6年度の扶助費は 345億円。目的で分けると、児童福祉費が 149億円(43.1%)、社会福祉費が 141億円(40.8%)、衛生費が 28.8億円(8.3%)。生活保護費 20.4億円のうち、医療扶助が 10.1億円(49.6%)、生活扶助が 4.4億円(21.6%)。

財政力指数0.45
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率89.9%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.0%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率111.5%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高73.8万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高10.2万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.45で、47都道府県のうち低いほうから 20番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 89.9%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.0%、将来負担比率は 111.5%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 9,445億円、1人あたり 73.8万円。積立金(基金)は 1,302億円、1人あたり 10.2万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 16番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 11番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 6,237億円から令和6年度の 7,469億円へ、19.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,700億円 / 1,655億円44.8億円のマイナス
物件費
338億円 / 307億円31.6億円のマイナス
維持補修費
45.7億円 / 45.2億円4,463万円のマイナス
扶助費
359億円 / 345億円13.6億円のマイナス
補助費等
1,567億円 / 1,493億円74.1億円のマイナス
普通建設事業費
1,335億円 / 1,231億円104億円のマイナス
災害復旧事業費
37.9億円 / 36億円1.9億円のマイナス
公債費
861億円 / 860億円1.1億円のマイナス
積立金
248億円 / 245億円3.5億円のマイナス
貸付金
1,180億円 / 1,174億円5.9億円のマイナス
繰出金
80.1億円 / 77.4億円2.7億円のマイナス
予備費
5億円 / ——
合計
7,757億円 / 7,469億円289億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 7,757億円、決算は 7,469億円。決算は予算より 289億円少なく、予算の 96.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,335億円に対して決算は 1,231億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

愛媛県の街が並ぶランキング

🎁 受入額が多い街🧍 1人あたりの受入額➕ 差し引きのプラス➖ 差し引きのマイナス💸 費用割合が高い街🏛️ 財政力指数🏅 ランキング一覧

愛媛県で絞り込んだ一覧が開きます。順位は全国の順位ではなく、絞り込んだ中での順番です。

← 都道府県の一覧へ