西条市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円、募集などの費用は 5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3.6億円を引くと、差し引きは 1.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.6億円
令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円（50,151件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.6億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 10.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 3,535円、差し引きは 1,648円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10.3億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「教育・人づくり」1.8億円、「環境・衛生」8,666万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 256万円、令和7年度は 10.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 597億円、歳出総額は 560億円。人口 10.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 170億円（28.4%）、地方交付税 102億円（17%）、国庫支出金 101億円（17%）。寄附金は 8.9億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 212億円（37.9%）、教育費 83.7億円（14.9%）、総務費 66.7億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 140億円、普通建設事業費 90.4億円、人件費 89.7億円、物件費 62.5億円、公債費 52億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 528億円から令和6年度の 560億円へ、6.1%増えました。歳入総額は 597億円で、令和5年度より 6.7%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.2%増、72.8%増、12.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 560億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.6%・1人あたり 3,144円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費66.7億円歳出の11.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 53億円 | 79.5% | 5.2万円 | 令和5年度より 18%減 | |
| 徴税費 | 7.9億円 | 11.8% | 7,713円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 4.9% | 3,172円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 選挙費 | 2億円 | 3% | 1,936円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 統計調査費 | 2,548万円 | 0.4% | 249円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 監査委員費 | 3,412万円 | 0.5% | 334円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 66.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費212億円歳出の37.9%・1人あたり 20.8万円令和5年度より 3.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 102億円 | 47.9% | 9.9万円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 老人福祉費 | 23.8億円 | 11.2% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 74.4億円 | 35% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 生活保護費 | 12.6億円 | 5.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 災害救助費 | 70万円 | 0% | 7円 | 令和5年度の 4.8倍 |
令和6年度の民生費 212億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.2%、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費47.5億円歳出の8.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20億円 | 42.2% | 2万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 清掃費 | 27.5億円 | 57.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の衛生費 47.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%、自前の税など（一般財源等）が 58.8%、借金（地方債）が 27%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.4%。
労働費1.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,811円令和5年度より 0.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.9億円 | 100% | 1,811円 | 令和5年度より 0.3%減 |
令和6年度の労働費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 86.5%。
農林水産業費15.7億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.8億円 | 36.5% | 5,632円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 畜産業費 | 4,041万円 | 2.6% | 395円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 農地費 | 6.2億円 | 39.3% | 6,057円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 林業費 | 3.1億円 | 19.7% | 3,039円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 水産業費 | 2,945万円 | 1.9% | 288円 | 令和5年度より 52.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 15.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.6%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
商工費14.1億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の商工費 14.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。残りの 34.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費47.1億円歳出の8.4%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 4.6% | 2,101円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 16.4億円 | 34.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 河川費 | 3.7億円 | 7.8% | 3,580円 | 令和5年度の 3倍 | |
| 港湾費 | 5億円 | 10.7% | 4,938円 | 令和5年度より 29.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 4.8% | 2,214円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 14.9億円 | 31.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,484万円 | 1.4% | 635円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 4.3% | 1,996円 | 令和5年度より 16.1%増 |
令和6年度の土木費 47.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費15.8億円歳出の2.8%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.6%増
令和6年度の消防費 15.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、借金（地方債）が 11.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
教育費83.7億円歳出の14.9%・1人あたり 8.2万円令和5年度より 72.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 4.4% | 3,620円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 小学校費 | 14.7億円 | 17.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.3%減 | |
| 中学校費 | 3.6億円 | 4.4% | 3,571円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 幼稚園費 | 4億円 | 4.8% | 3,954円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 社会教育費 | 18億円 | 21.6% | 1.8万円 | 令和5年度より 56.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6億円 | 7.2% | 5,892円 | 令和5年度より 25.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 33.6億円 | 40.1% | 3.3万円 | 令和5年度の 5.7倍 |
令和6年度の教育費 83.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 37.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
災害復旧費2,308万円歳出の0%・1人あたり 226円令和5年度の 2.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,608万円 | 69.7% | 157円 | 令和5年度の 6.4倍 | |
| 公共土木施設 | 700万円 | 30.3% | 68円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 2,308万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.8%、自前の税など（一般財源等）が 58%、借金（地方債）が 8.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
公債費52億円歳出の9.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の公債費 52億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 170億円。大きいのは、固定資産税が 99.7億円（58.8%）、個人市町村民税（所得割）が 42.3億円（24.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 10.2億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 140億円。目的で分けると、社会福祉費が 62.1億円（44.4%）、児童福祉費が 59.8億円（42.8%）、生活保護費が 11.7億円（8.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6.8億円（58.7%）、生活扶助が 2.7億円（22.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.63（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 29%の位置。経常収支比率?は 89.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は 43.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 584億円、1人あたり 57.1万円。積立金?（基金?）は 148億円、1人あたり 14.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 30%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 539億円から令和6年度の 560億円へ、3.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 585億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 599億円、決算は 560億円。決算は予算より 39億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.7億円に対して決算は 39.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.8万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.8万円（中央値 18.9万円）で高いほう、教育費は 8.2万円（同 6.2万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 4.6万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 47,257人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 54.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 47,257人で 54.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.6億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,593人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,535円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。