宇和島市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円、募集などの費用は 4.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 3.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円（57,879件）、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。
人口 6.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,617円、差し引きは 4,749円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 9.1億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」9,375万円。指定額の合計は受入額の 58.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,029万円、令和7年度は 9.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 527億円、歳出総額は 495億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 174億円（32.9%）、地方税 79.6億円（15.1%）、国庫支出金 75億円（14.2%）。寄附金は 10.3億円で、歳入総額の 2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 163億円（33%）、教育費 70億円（14.1%）、総務費 58.7億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 91.4億円、普通建設事業費 86.6億円、補助費等 76.9億円、人件費 69億円、物件費 53億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 495億円で、令和5年度より 6.4%増えました。歳入総額は 527億円で、5.6%増えました。目的別では、民生費は 3.9%減、教育費は 73.3%増、総務費は 22.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 495億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、借金（地方債）が 11.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 3,746円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費58.7億円歳出の11.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 22.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 51.4億円 | 87.5% | 7.9万円 | 令和5年度より 25.9%増 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 5.8% | 5,168円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.8億円 | 4.8% | 4,345円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 選挙費 | 5,621万円 | 1% | 859円 | 令和5年度より 32.2%増 | |
| 統計調査費 | 843万円 | 0.1% | 129円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 監査委員費 | 4,405万円 | 0.8% | 673円 | 令和5年度より 7.4%増 |
令和6年度の総務費 58.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
民生費163億円歳出の33%・1人あたり 25万円令和5年度より 3.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 53.1億円 | 32.5% | 8.1万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 老人福祉費 | 37.2億円 | 22.8% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 児童福祉費 | 46.7億円 | 28.6% | 7.1万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 生活保護費 | 26.4億円 | 16.1% | 4万円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 災害救助費 | 576万円 | 0% | 88円 | 令和5年度の 23倍 |
令和6年度の民生費 163億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.3%、自前の税など（一般財源等）が 53.5%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費43.2億円歳出の8.7%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 2.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.4億円 | 65.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 結核対策費 | 355万円 | 0.1% | 54円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 清掃費 | 14.7億円 | 34.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 25.9%増 |
令和6年度の衛生費 43.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
労働費7,000万円歳出の0.1%・1人あたり 1,069円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,000万円 | 100% | 1,069円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 7,000万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費24.2億円歳出の4.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 8.3億円 | 34.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 畜産業費 | 635万円 | 0.3% | 97円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 農地費 | 4.2億円 | 17.3% | 6,416円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 林業費 | 2億円 | 8.4% | 3,099円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 水産業費 | 9.6億円 | 39.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の農林水産業費 24.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.2%。ほかに借金（地方債）が 14.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
商工費22.4億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 51.5%増
令和6年度の商工費 22.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 31.5%、借金（地方債）が 55.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.8%。
土木費40.7億円歳出の8.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.6億円 | 3.9% | 2,408円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.9億円 | 14.5% | 9,046円 | 令和5年度より 15.5%減 | |
| 河川費 | 1.7億円 | 4.3% | 2,669円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 港湾費 | 3.7億円 | 9.2% | 5,701円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5.9億円 | 14.5% | 9,025円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.1億円 | 27.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.5億円 | 6.2% | 3,884円 | 令和5年度より 61%減 | |
| 住宅費 | 8.2億円 | 20.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 68.7%増 |
令和6年度の土木費 40.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等）が 47.2%、借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
消防費17.7億円歳出の3.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 17.9%増
令和6年度の消防費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.9%、借金（地方債）が 10.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
教育費70億円歳出の14.1%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 73.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.1億円 | 15.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 67.8%増 | |
| 小学校費 | 26.4億円 | 37.7% | 4万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 4% | 4,271円 | 令和5年度より 37.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2.3億円 | 3.3% | 3,526円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 社会教育費 | 13.9億円 | 19.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.1億円 | 8.7% | 9,293円 | 令和5年度より 38.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.4億円 | 10.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 31.8%増 |
令和6年度の教育費 70億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、借金（地方債）が 28.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
災害復旧費3.3億円歳出の0.7%・1人あたり 5,034円令和5年度より 25.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 572万円 | 1.7% | 87円 | 令和5年度より 96.2%減 | |
| 公共土木施設 | 2.6億円 | 78.3% | 3,943円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| その他の施設 | 6,571万円 | 19.9% | 1,004円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、借金（地方債）が 45.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費48.1億円歳出の9.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 19.7%減
令和6年度の公債費 48.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 79.6億円で、固定資産税が 34.5億円（43.4%）、個人市町村民税（所得割）が 29.2億円（36.7%）、市町村たばこ税が 5.1億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 91.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 38.9億円（42.6%）、児童福祉費が 27.1億円（29.7%）、生活保護費が 22.4億円（24.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.9億円（53.3%）、生活扶助が 6億円（27%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.34（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率?は 91.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 309億円、1人あたり 47.2万円。積立金?（基金?）は 205億円、1人あたり 31.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 495億円で、令和元年度の 461億円より 7.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 540億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 496億円、決算は 495億円。決算は予算より 1.4億円少なく、予算の 99.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 58.1億円に対して決算は 86.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25万円（中央値 20.9万円）で高いほう、教育費は 10.7万円（同 6.9万円）で高いほう、土木費は 6.2万円（同 5.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 28,570人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 32.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 28,570人で 32.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,853万円。控除を受けたのは 2,643人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,617円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。