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宇和島市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円、募集などの費用は 4.3億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.7億円を引くと、差し引きは 3.1億円のプラス。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(57,879件)、その募集などにかかった費用は 4.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1億円。

人口 6.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 2,617円、差し引きは 4,749円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.3億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付5,427万円広報698万円決済など1,334万円事務1.2億円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.3億円で、受入額 9.1億円の 47.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 環境・衛生2.7億円30.1%
  • 分野を指定しない1.2億円13.1%
  • 地域・産業振興9,375万円10.3%
  • スポーツ・文化振興4,610万円5.1%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「環境・衛生」2.7億円、「分野を指定しない」1.2億円、「地域・産業振興」9,375万円。指定額の合計は受入額の 58.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 57,879件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,029万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 527億円、歳出総額は 495億円。人口 6.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税79.6億円15.1%
  • 譲与税・交付金29.8億円5.6%
  • 地方交付税174億円32.9%
  • 国庫支出金75億円14.2%
  • 都道府県支出金32.1億円6.1%
  • 使用料・手数料4.7億円0.9%
  • 財産収入10.8億円2%
  • 地方債59.5億円11.3%
  • 寄附金10.3億円2%
  • 繰入金4.4億円0.8%
  • 繰越金34.1億円6.5%
  • 諸収入11.8億円2.2%
  • その他1.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.5%
  • 総務費58.7億円11.9%
  • 民生費163億円33%
  • 衛生費43.2億円8.7%
  • 労働費7,000万円0.1%
  • 農林水産業費24.2億円4.9%
  • 商工費22.4億円4.5%
  • 土木費40.7億円8.2%
  • 消防費17.7億円3.6%
  • 教育費70億円14.1%
  • 災害復旧費3.3億円0.7%
  • 公債費48.1億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 174億円(32.9%)、地方税 79.6億円(15.1%)、国庫支出金 75億円(14.2%)。寄附金は 10.3億円で、歳入総額の 2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 163億円(33%)、教育費 70億円(14.1%)、総務費 58.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 91.4億円、普通建設事業費 86.6億円、補助費等 76.9億円、人件費 69億円、物件費 53億円。

財政力指数0.34
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.34(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 35%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 309億円、1人あたり 47.2万円。積立金基金)は 205億円、1人あたり 31.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
28,570
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
32.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 28,570人で 32.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.7億円、うち市町村民税分は 1億円、道府県民税分は 6,853万円。控除を受けたのは 2,643人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,617円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。