今治市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 36.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.1億円。差し引きは 14億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 36.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 17.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 36.2億円（139,656件）、その募集などにかかった費用は 17.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 14.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.5万円、住民税控除額は 3,509円、差し引きは 9,597円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 17.1億円で、受入額 36.2億円の 47.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」12.3億円、「安心・安全・防災」3.2億円、「災害支援・復興」1,629万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 43.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 132万円、令和7年度は 36.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 850億円、歳出総額は 808億円。人口 14.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 55.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 220億円（25.9%）、地方交付税 199億円（23.4%）、国庫支出金 125億円（14.7%）。寄附金は 54.3億円で、歳入総額の 6.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 309億円（38.3%）、総務費 96.3億円（11.9%）、教育費 84.7億円（10.5%）。
性質別?では、扶助費 194億円、人件費 138億円、物件費 121億円、公債費 80.5億円、繰出金 78.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 808億円で、令和5年度より 4.9%増えました。歳入総額は 850億円で、4.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 0.2%減、8.3%増、24.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 808億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,619円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費96.3億円歳出の11.9%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 70.8億円 | 73.5% | 4.9万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 徴税費 | 19.1億円 | 19.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 39.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.3億円 | 3.5% | 2,284円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 2.4% | 1,576円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 統計調査費 | 3,126万円 | 0.3% | 215円 | 令和5年度より 57.1%増 | |
| 監査委員費 | 5,067万円 | 0.5% | 348円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の総務費 96.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
民生費309億円歳出の38.3%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 103億円 | 33.4% | 7.1万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 老人福祉費 | 66.8億円 | 21.6% | 4.6万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 110億円 | 35.6% | 7.6万円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 生活保護費 | 29億円 | 9.4% | 2万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 災害救助費 | 368万円 | 0% | 25円 | — |
令和6年度の民生費 309億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.8%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費53億円歳出の6.6%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 28.4億円 | 53.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 結核対策費 | 382万円 | 0.1% | 26円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 清掃費 | 24.6億円 | 46.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 3.6%減 |
令和6年度の衛生費 53億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
労働費5.7億円歳出の0.7%・1人あたり 3,891円令和5年度より 9.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5.7億円 | 100% | 3,891円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の労働費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。残りの 43.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費27億円歳出の3.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.5億円 | 24.2% | 4,491円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 畜産業費 | 3,817万円 | 1.4% | 262円 | 令和5年度より 34.4%減 | |
| 農地費 | 15億円 | 55.7% | 1万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 林業費 | 2.1億円 | 7.8% | 1,445円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 水産業費 | 2.9億円 | 10.8% | 2,007円 | 令和5年度より 37.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 27億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.6%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
商工費42.5億円歳出の5.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 96.4%増
令和6年度の商工費 42.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 63.3%。
土木費71.6億円歳出の8.9%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.3億円 | 4.6% | 2,251円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 20.7億円 | 28.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 河川費 | 4.1億円 | 5.7% | 2,801円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 港湾費 | 11.7億円 | 16.3% | 8,034円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.7億円 | 2.4% | 1,185円 | 令和5年度より 91.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8.3億円 | 11.6% | 5,686円 | 令和5年度より 53.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.1億円 | 18.3% | 8,973円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.5億円 | 7.6% | 3,754円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 住宅費 | 3.3億円 | 4.7% | 2,298円 | 令和5年度より 25.9%減 |
令和6年度の土木費 71.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 22.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費29.3億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 16.3%増
令和6年度の消防費 29.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、借金（地方債）が 6.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
教育費84.7億円歳出の10.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 24.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 18.7億円 | 22% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.6%増 | |
| 小学校費 | 14億円 | 16.6% | 9,640円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 中学校費 | 11.5億円 | 13.6% | 7,916円 | 令和5年度より 78%増 | |
| 幼稚園費 | 4,447万円 | 0.5% | 305円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 社会教育費 | 18億円 | 21.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10.8億円 | 12.8% | 7,445円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.2億円 | 13.2% | 7,678円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の教育費 84.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%、自前の税など（一般財源等）が 69.1%、借金（地方債）が 14%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
災害復旧費3.2億円歳出の0.4%・1人あたり 2,182円令和5年度の 5.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.6億円 | 82.2% | 1,794円 | 令和5年度の 5.7倍 | |
| 公共土木施設 | 5,641万円 | 17.8% | 387円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| その他の施設 | 12万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 76.6%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 36.7%、借金（地方債）が 55.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費80.5億円歳出の10%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 16.4%減
令和6年度の公債費 80.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
諸支出金7,002万円歳出の0.1%・1人あたり 481円令和5年度より 87.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 7,002万円 | 100% | 481円 | 令和5年度より 87.5%増 |
令和6年度の諸支出金 7,002万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 220億円のうち、固定資産税が 101億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 62.5億円（28.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 32.1億円（14.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 194億円のうち、児童福祉費が 78.2億円（40.3%）、社会福祉費が 74.9億円（38.6%）、生活保護費が 27.1億円（14%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.4億円（56.7%）、生活扶助が 6.4億円（23.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.53（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 91.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 500億円、1人あたり 34.3万円。積立金?（基金?）は 369億円、1人あたり 25.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 808億円で、令和元年度の 765億円より 5.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 893億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 808億円で、予算（性質別の合計）の 891億円より 83.8億円少ない額でした（予算の 90.6%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 83.4億円に対して決算は 60.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 55.5万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.3万円（中央値 18.3万円）で高いほう、教育費は 5.8万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.9万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 64,379人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 70.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 64,379人で 70.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.1億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 7,488人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。