伊予市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 4,362万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.3億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（16,283件）、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,362万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,266万円。
人口 3.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8,136円、住民税控除額は 3,013円、差し引きは 1,258円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 199億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 67.2億円（31.7%）、地方税 38.4億円（18.1%）、国庫支出金 34.7億円（16.4%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.9億円（38.6%）、総務費 27.9億円（14%）、公債費 18.3億円（9.2%）。
性質別?では、扶助費 43.5億円、補助費等 35.4億円、人件費 31.6億円、物件費 29.6億円、公債費 18.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 188億円から令和6年度の 199億円へ、5.9%増えました。歳入総額は 212億円で、令和5年度より 6.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 5.3%増、10.5%増、1%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 199億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 8.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 4,185円令和5年度より 0.4%減
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費27.9億円歳出の14%・1人あたり 8万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 24.3億円 | 87.2% | 7万円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 6.7% | 5,379円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.9% | 3,106円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 選挙費 | 3,159万円 | 1.1% | 911円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 統計調査費 | 1,051万円 | 0.4% | 303円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,939万円 | 0.7% | 559円 | 令和5年度より 5.1%増 |
令和6年度の総務費 27.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.2%、自前の税など（一般財源等）が 70.4%、借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
民生費76.9億円歳出の38.6%・1人あたり 22.2万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.3億円 | 36.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 4.9%増 | |
| 老人福祉費 | 15億円 | 19.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 28.4億円 | 36.9% | 8.2万円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 生活保護費 | 5.2億円 | 6.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.4%減 |
令和6年度の民生費 76.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費16.6億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 6.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9億円 | 54.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 45.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の衛生費 16.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 10.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
労働費500万円歳出の0%・1人あたり 144円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 500万円 | 100% | 144円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 500万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.7億円歳出の4.4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 23.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.8億円 | 55.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.1%減 | |
| 畜産業費 | 829万円 | 1% | 239円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 農地費 | 1.1億円 | 12.9% | 3,221円 | 令和5年度の 8.6倍 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 14.9% | 3,730円 | 令和5年度より 12.7%増 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 15.6% | 3,892円 | 令和5年度の 2.2倍 |
令和6年度の農林水産業費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.9%。ほかに借金（地方債）が 9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費5.1億円歳出の2.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.9%増
令和6年度の商工費 5.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%。ほかに借金（地方債）が 21.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
土木費17.3億円歳出の8.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 1.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,441万円 | 3.7% | 1,858円 | 令和5年度より 19.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.7億円 | 27.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 河川費 | 495万円 | 0.3% | 143円 | 令和5年度より 64.7%減 | |
| 港湾費 | 1.1億円 | 6.5% | 3,234円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 205万円 | 0.1% | 59円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.5億円 | 8.5% | 4,224円 | 令和5年度より 33.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 34.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 13%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.2億円 | 12.5% | 6,215円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 6.6% | 3,281円 | 令和5年度より 17.2%増 |
令和6年度の土木費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.6%。ほかに借金（地方債）が 18%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
消防費8.5億円歳出の4.3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の消防費 8.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
教育費16.4億円歳出の8.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 17.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 14.6% | 6,902円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 小学校費 | 5.7億円 | 34.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 9.7% | 4,603円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 幼稚園費 | 4,992万円 | 3% | 1,440円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 社会教育費 | 2.8億円 | 17% | 8,068円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7,316万円 | 4.5% | 2,111円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 16.5% | 7,807円 | 令和5年度より 23.5%増 |
令和6年度の教育費 16.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
災害復旧費1.7億円歳出の0.9%・1人あたり 4,996円令和5年度より 27.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1億円 | 59.2% | 2,955円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 公共土木施設 | 7,073万円 | 40.8% | 2,040円 | 令和5年度より 24.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.6%。ほかに借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費18.3億円歳出の9.2%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1%減
令和6年度の公債費 18.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 38.4億円で、固定資産税が 19.4億円（50.5%）、個人市町村民税（所得割）が 12.4億円（32.1%）、市町村たばこ税が 2.1億円（5.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 43.5億円。目的で分けると、社会福祉費が 21億円（48.2%）、児童福祉費が 16.9億円（38.7%）、生活保護費が 4.7億円（10.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3億円（63.2%）、生活扶助が 9,299万円（19.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.6%、将来負担比率?は 23.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 221億円、1人あたり 63.7万円。積立金?（基金?）は 61.9億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 195億円から令和6年度の 199億円へ、2.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 212億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 206億円、決算は 199億円。決算は予算より 7.3億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 44.8億円に対して決算は 35.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 57.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.2万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 5万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,373人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,266万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,373人で 14.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,266万円、道府県民税分は 4,176万円。控除を受けたのは 1,817人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,013円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。