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伊予市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 4,362万円のプラス。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)受入額 2.8億円(令和7年度)差し引き 4,362万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円(16,283件)、その募集などにかかった費用は 1.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,362万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,266万円。

人口 3.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8,136円、住民税控除額は 3,013円、差し引きは 1,258円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.8億円出た・残った 1.3億円受け入れた寄附2.8億円返礼品の調達6,191万円返礼品の送付1,808万円広報287万円決済など457万円事務4,652万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.3億円で、受入額 2.8億円の 47.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 16,399件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 83万円、令和7年度は 2.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 212億円、歳出総額は 199億円。人口 3.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.4億円18.1%
  • 譲与税・交付金15億円7.1%
  • 地方交付税67.2億円31.7%
  • 国庫支出金34.7億円16.4%
  • 都道府県支出金16.2億円7.7%
  • 使用料・手数料2億円1%
  • 財産収入3,973万円0.2%
  • 地方債16.7億円7.9%
  • 寄附金2.8億円1.3%
  • 繰入金4.7億円2.2%
  • 繰越金11億円5.2%
  • 諸収入2.2億円1%
  • その他3,806万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.7%
  • 総務費27.9億円14%
  • 民生費76.9億円38.6%
  • 衛生費16.6億円8.4%
  • 労働費500万円0%
  • 農林水産業費8.7億円4.4%
  • 商工費5.1億円2.6%
  • 土木費17.3億円8.7%
  • 消防費8.5億円4.3%
  • 教育費16.4億円8.3%
  • 災害復旧費1.7億円0.9%
  • 公債費18.3億円9.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 67.2億円(31.7%)、地方税 38.4億円(18.1%)、国庫支出金 34.7億円(16.4%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 76.9億円(38.6%)、総務費 27.9億円(14%)、公債費 18.3億円(9.2%)。

性質別では、扶助費 43.5億円、補助費等 35.4億円、人件費 31.6億円、物件費 29.6億円、公債費 18.3億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率23.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.6%、将来負担比率は 23.6%。

地方債(借入金)の現在高は 221億円、1人あたり 63.7万円。積立金基金)は 61.9億円、1人あたり 17.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 40%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,373
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,266万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,373人で 14.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,266万円、道府県民税分は 4,176万円。控除を受けたのは 1,817人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,013円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。