松野町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1,798万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 312万円。差し引きは 821万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,798万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 665万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 312万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,798万円（484件）、その募集などにかかった費用は 665万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 312万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 821万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 187万円。
人口 3,396人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,294円、住民税控除額は 919円、差し引きは 2,418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 665万円で、受入額 1,798万円の 37%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」892万円、「分野を指定しない」428万円、「観光・交流・定住促進」161万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1,798万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 41.8億円、歳出総額は 40.6億円。人口 3,396人で割ると、1人あたりの歳出は 119.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円（52.9%）、地方債 4.7億円（11.1%）、国庫支出金 3.6億円（8.6%）。寄附金は 2,257万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円（23.7%）、総務費 7.2億円（17.7%）、公債費 5.5億円（13.5%）。
性質別?では、人件費 8.2億円、普通建設事業費 7.5億円、物件費 6.3億円、公債費 5.5億円、補助費等 5.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 40.6億円、歳入総額は 41.8億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.1%減、歳入は 1.7%増。目的別では、民生費は 9%増、総務費は 0.6%減、公債費は 0.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.5%、自前の税など（一般財源等?）が 70.6%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4,051万円歳出の1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 1%増
令和6年度の議会費 4,051万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費7.2億円歳出の17.7%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 0.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 6.5億円 | 90.2% | 19.1万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 徴税費 | 2,164万円 | 3% | 6,371円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,356万円 | 4.7% | 9,882円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 選挙費 | 1,314万円 | 1.8% | 3,869円 | 令和5年度より 90.9%増 | |
| 統計調査費 | 185万円 | 0.3% | 546円 | 令和5年度の 10.3倍 | |
| 監査委員費 | 52万円 | 0.1% | 153円 | 令和5年度より 27.9%減 |
令和6年度の総務費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.9%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
民生費9.6億円歳出の23.7%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.3億円 | 44.3% | 12.6万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 老人福祉費 | 2.7億円 | 28% | 7.9万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 児童福祉費 | 2.7億円 | 27.6% | 7.8万円 | 令和5年度より 45.9%増 |
令和6年度の民生費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費3.9億円歳出の9.6%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.8億円 | 70.8% | 8.2万円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 結核対策費 | 208万円 | 0.5% | 614円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 清掃費 | 1.1億円 | 28.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.4%増 |
令和6年度の衛生費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.1%、自前の税など（一般財源等）が 94.6%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
農林水産業費3億円歳出の7.3%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 8.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 68.4% | 6万円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 農地費 | 1,315万円 | 4.5% | 3,873円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 林業費 | 7,907万円 | 26.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 水産業費 | 104万円 | 0.4% | 305円 | 令和5年度より 6.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%、自前の税など（一般財源等）が 67.7%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費2.9億円歳出の7.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 15.5%増
令和6年度の商工費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.9%。ほかに借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
土木費3.1億円歳出の7.6%・1人あたり 9.1万円令和5年度より 25.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 994万円 | 3.2% | 2,927円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 1.7億円 | 54.7% | 5万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 河川費 | 1億円 | 33.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 36.2%減 | |
| 住宅費 | 2,564万円 | 8.3% | 7,551円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の土木費 3.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 35.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%。ほかに借金（地方債）が 37.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
消防費1.5億円歳出の3.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 14.7%増
令和6年度の消防費 1.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 72.4%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費3.5億円歳出の8.6%・1人あたり 10.3万円令和5年度より 8.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 9,284万円 | 26.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 14.1%増 | |
| 小学校費 | 4,706万円 | 13.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 30.8%減 | |
| 中学校費 | 1,898万円 | 5.4% | 5,589円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 社会教育費 | 8,009万円 | 22.9% | 2.4万円 | 令和5年度より 52.9%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,385万円 | 9.7% | 9,968円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7,663万円 | 21.9% | 2.3万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の教育費 3.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 73.8%、借金（地方債）が 21.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
災害復旧費368万円歳出の0.1%・1人あたり 1,083円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 23万円 | 6.4% | 69円 | 令和5年度より 94.8%減 | |
| 公共土木施設 | 344万円 | 93.6% | 1,014円 | — |
令和6年度の災害復旧費 368万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 56.2%、自前の税など（一般財源等）が 8.4%、借金（地方債）が 35.4%。
公債費5.5億円歳出の13.5%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の公債費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 2.8億円のうち、固定資産税が 1.4億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 8,704万円（31.4%）、市町村たばこ税が 2,126万円（7.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.6億円のうち、社会福祉費が 1.9億円（71.1%）、児童福祉費が 7,377万円（28.1%）、教育費が 188万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.15（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 86.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.5%、将来負担比率?は 26.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 58億円、1人あたり 170.8万円。積立金?（基金?）は 13.6億円、1人あたり 40.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 32.7億円から 40.6億円へ、24.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 53億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 40.6億円で、予算（性質別の合計）の 47億円より 6.4億円少ない額でした（予算の 86.4%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 11.5億円に対して決算は 7.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－２（94団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－２、94団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 204.8万円。この街は 119.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 28.4万円（中央値 30.1万円）でほぼ同じ、教育費は 10.3万円（同 15.1万円）で低いほう、土木費は 9.1万円（同 21.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 1,285人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 187万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 1,285人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 312万円、うち市町村民税分は 187万円、道府県民税分は 125万円。控除を受けたのは 56人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。