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松野町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1,798万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 312万円。差し引きは 821万円のプラス。

人口 3,396人(令和8年1月1日)受入額 1,798万円(令和7年度)差し引き 821万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,798万円
その募集などの費用(令和7年度)
665万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
312万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,798万円(484件)、その募集などにかかった費用は 665万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 312万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 821万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 187万円。

人口 3,396人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,294円、住民税控除額は 919円、差し引きは 2,418円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,798万円出た・残った 665万円受け入れた寄附1,798万円返礼品の調達295万円返礼品の送付124万円広報3万円決済など32万円事務211万円手元に残る分1,133万円

令和7年度の費用の合計は 665万円で、受入額 1,798万円の 37%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,798万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て892万円49.6%
  • 分野を指定しない428万円23.8%
  • 観光・交流・定住促進161万円9%
  • 地域・産業振興151万円8.4%
  • 安心・安全・防災56万円3.1%
  • スポーツ・文化振興43万円2.4%
  • 教育・人づくり37万円2.1%
  • 健康・医療・福祉27万円1.5%
  • その他4円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」892万円、「分野を指定しない」428万円、「観光・交流・定住促進」161万円。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 539件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 15万円、令和7年度は 1,798万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 41.8億円、歳出総額は 40.6億円。人口 3,396人で割ると、1人あたりの歳出は 119.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.8億円6.6%
  • 譲与税・交付金1.8億円4.4%
  • 地方交付税22.1億円52.9%
  • 国庫支出金3.6億円8.6%
  • 都道府県支出金2.4億円5.7%
  • 使用料・手数料4,530万円1.1%
  • 財産収入419万円0.1%
  • 地方債4.7億円11.1%
  • 寄附金2,257万円0.5%
  • 繰入金3億円7.2%
  • 繰越金572万円0.1%
  • 諸収入5,897万円1.4%
  • その他771万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,051万円1%
  • 総務費7.2億円17.7%
  • 民生費9.6億円23.7%
  • 衛生費3.9億円9.6%
  • 農林水産業費3億円7.3%
  • 商工費2.9億円7.2%
  • 土木費3.1億円7.6%
  • 消防費1.5億円3.7%
  • 教育費3.5億円8.6%
  • 災害復旧費368万円0.1%
  • 公債費5.5億円13.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 22.1億円(52.9%)、地方債 4.7億円(11.1%)、国庫支出金 3.6億円(8.6%)。寄附金は 2,257万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.6億円(23.7%)、総務費 7.2億円(17.7%)、公債費 5.5億円(13.5%)。

性質別では、人件費 8.2億円、普通建設事業費 7.5億円、物件費 6.3億円、公債費 5.5億円、補助費等 5.3億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率26.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高170.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高40.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 86.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.5%、将来負担比率は 26.9%。

地方債(借入金)の現在高は 58億円、1人あたり 170.8万円。積立金基金)は 13.6億円、1人あたり 40.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 9%の位置、積立金は多いほうから数えて 34%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,285
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
187万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,285人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 312万円、うち市町村民税分は 187万円、道府県民税分は 125万円。控除を受けたのは 56人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 919円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。