松前町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,907万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 4,949万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,907万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円（8,182件）、その募集などにかかった費用は 5,907万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,949万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,777万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4,082円、住民税控除額は 3,763円、差し引きは 1,649円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,907万円で、受入額 1.2億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,147万円、「まちづくり・市民活動」2,844万円、「健康・医療・福祉」1,264万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 1.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 137億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.8億円（30.1%）、地方交付税 24億円（16.9%）、国庫支出金 20.3億円（14.2%）。寄附金は 7,476万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.3億円（40.5%）、衛生費 17.3億円（12.7%）、総務費 16.2億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 32億円、人件費 22.3億円、補助費等 18.1億円、物件費 15億円、普通建設事業費 14.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 137億円で、令和5年度より 7.7%増えました。歳入総額は 142億円で、7.3%増えました。金額の大きい民生費・衛生費・総務費は、それぞれ 0.9%増、24.2%増、3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 137億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.9%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,862円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費16.2億円歳出の11.9%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 14億円 | 86.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7.8% | 4,231円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,832万円 | 4.8% | 2,609円 | 令和5年度より 24.2%増 | |
| 選挙費 | 1,351万円 | 0.8% | 450円 | 令和5年度より 53.7%減 | |
| 統計調査費 | 329万円 | 0.2% | 110円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 152万円 | 0.1% | 51円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の総務費 16.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
民生費55.3億円歳出の40.5%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 0.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.3億円 | 38.5% | 7.1万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 老人福祉費 | 11.1億円 | 20% | 3.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 児童福祉費 | 23億円 | 41.5% | 7.7万円 | 令和5年度より 1.1%減 |
令和6年度の民生費 55.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.8%。残りの 2.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費17.3億円歳出の12.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 24.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.8億円 | 68.1% | 3.9万円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 清掃費 | 5.5億円 | 31.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 2.4%減 |
令和6年度の衛生費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 39.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
農林水産業費2.6億円歳出の1.9%・1人あたり 8,549円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 84% | 7,181円 | 令和5年度より 9.4%増 | |
| 農地費 | 3,542万円 | 13.8% | 1,180円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 林業費 | 389万円 | 1.5% | 129円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 水産業費 | 176万円 | 0.7% | 58円 | 令和5年度より 45.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
商工費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,900円令和5年度より 39.4%減
令和6年度の商工費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
土木費15.2億円歳出の11.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 30.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,080万円 | 5.3% | 2,692円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.3億円 | 15.3% | 7,766円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 河川費 | 980万円 | 0.6% | 327円 | 令和5年度より 61%減 | |
| 港湾費 | 4,208万円 | 2.8% | 1,402円 | 令和5年度より 74.7%増 | |
| 都市計画費（公園） | 6,120万円 | 4% | 2,039円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.4億円 | 48.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.1億円 | 7.1% | 3,580円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 住宅費 | 2.5億円 | 16.3% | 8,243円 | 令和5年度の 3倍 |
令和6年度の土木費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 46.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費5億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 16.5%減
令和6年度の消防費 5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.4%は借金（地方債）。
教育費11.4億円歳出の8.4%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 53.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 15.9% | 6,049円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 1.1億円 | 9.6% | 3,659円 | 令和5年度より 12.9%増 | |
| 中学校費 | 1.1億円 | 9.2% | 3,514円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 幼稚園費 | 3.4億円 | 29.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 5.5倍 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 21.6% | 8,248円 | 令和5年度より 41%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 720万円 | 0.6% | 240円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 13.1% | 5,011円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の教育費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 66%、借金（地方債）が 27.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
公債費11.1億円歳出の8.1%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の公債費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 42.8億円で、固定資産税が 24.2億円（56.6%）、個人市町村民税（所得割）が 11.5億円（26.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.4億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 32億円。目的で分けると、社会福祉費が 15.7億円（49.1%）、児童福祉費が 15.4億円（48.2%）、衛生費が 4,480万円（1.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.8%、将来負担比率?は 71.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 139億円、1人あたり 46.2万円。積立金?（基金?）は 24.2億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 137億円で、令和元年度の 112億円より 21.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 151億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 137億円で、予算（性質別の合計）の 150億円より 13.6億円少ない額でした（予算の 90.9%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.2億円に対して決算は 14.7億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 45.5万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 3.8万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,686人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,777万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,686人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,777万円、道府県民税分は 4,518万円。控除を受けたのは 1,958人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,763円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。