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松前町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円、募集などの費用は 5,907万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.1億円を引くと、差し引きは 4,949万円のマイナス。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 1.2億円(令和7年度)差し引き 4,949万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,907万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.2億円(8,182件)、その募集などにかかった費用は 5,907万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,949万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,777万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,082円、住民税控除額は 3,763円、差し引きは 1,649円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.2億円出た・残った 5,907万円受け入れた寄附1.2億円返礼品の調達3,298万円返礼品の送付809万円広報73万円決済など38万円事務1,689万円手元に残る分6,346万円

令和7年度の費用の合計は 5,907万円で、受入額 1.2億円の 48.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない5,147万円42%
  • まちづくり・市民活動2,844万円23.2%
  • 健康・医療・福祉1,264万円10.3%
  • 教育・人づくり1,262万円10.3%
  • 安心・安全・防災857万円7%
  • 地域・産業振興773万円6.3%
  • その他55円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」5,147万円、「まちづくり・市民活動」2,844万円、「健康・医療・福祉」1,264万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 8,182件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 126万円、令和7年度は 1.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 142億円、歳出総額は 137億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税42.8億円30.1%
  • 譲与税・交付金12.4億円8.8%
  • 地方交付税24億円16.9%
  • 国庫支出金20.3億円14.2%
  • 都道府県支出金10億円7%
  • 使用料・手数料1.3億円0.9%
  • 財産収入1.1億円0.7%
  • 地方債17.7億円12.5%
  • 寄附金7,476万円0.5%
  • 繰入金3.8億円2.7%
  • 繰越金5.8億円4%
  • 諸収入2.1億円1.5%
  • その他2,086万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.8%
  • 総務費16.2億円11.9%
  • 民生費55.3億円40.5%
  • 衛生費17.3億円12.7%
  • 農林水産業費2.6億円1.9%
  • 商工費1.2億円0.9%
  • 土木費15.2億円11.1%
  • 消防費5億円3.7%
  • 教育費11.4億円8.4%
  • 公債費11.1億円8.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 42.8億円(30.1%)、地方交付税 24億円(16.9%)、国庫支出金 20.3億円(14.2%)。寄附金は 7,476万円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.3億円(40.5%)、衛生費 17.3億円(12.7%)、総務費 16.2億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 32億円、人件費 22.3億円、補助費等 18.1億円、物件費 15億円、普通建設事業費 14.7億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率71.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 92.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.8%、将来負担比率は 71.3%。

地方債(借入金)の現在高は 139億円、1人あたり 46.2万円。積立金基金)は 24.2億円、1人あたり 8.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 11%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,686
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,777万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,686人で 13.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.1億円、うち市町村民税分は 6,777万円、道府県民税分は 4,518万円。控除を受けたのは 1,958人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,763円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。