四国中央市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 20.4億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3億円減り、差し引きは 7.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円（120,360件）、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 3,741円、差し引きは 9,450円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 20.4億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「子ども・子育て」5.4億円、「健康・医療・福祉」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 497万円、令和7年度は 20.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 485億円、歳出総額は 454億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 159億円（32.8%）、地方交付税 72億円（14.8%）、国庫支出金 62.9億円（13%）。寄附金は 18.6億円で、歳入総額の 3.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 172億円（37.9%）、教育費 63.3億円（13.9%）、総務費 58.8億円（12.9%）。
性質別?では、扶助費 92.1億円、人件費 78.9億円、普通建設事業費 75億円、物件費 59.8億円、公債費 46.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 454億円、歳入総額は 485億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.3%増、歳入は 3.4%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 3.5%増、44.1%増、13.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 454億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,771円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費58.8億円歳出の12.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 51.2億円 | 87% | 6.4万円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.3% | 3,888円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.7億円 | 2.9% | 2,111円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 選挙費 | 1.2億円 | 2% | 1,508円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 統計調査費 | 1.4億円 | 2.4% | 1,791円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 監査委員費 | 2,298万円 | 0.4% | 289円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の総務費 58.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 28.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費172億円歳出の37.9%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 57.4億円 | 33.3% | 7.2万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 39.5億円 | 22.9% | 5万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 児童福祉費 | 64.5億円 | 37.5% | 8.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 生活保護費 | 10.9億円 | 6.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 230万円 | 0% | 29円 | 令和5年度の 4.6倍 |
令和6年度の民生費 172億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.8%。
衛生費36.2億円歳出の8%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 8.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.6億円 | 51.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 清掃費 | 17.6億円 | 48.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の衛生費 36.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%。ほかに借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
労働費4,574万円歳出の0.1%・1人あたり 575円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,574万円 | 100% | 575円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の労働費 4,574万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 1.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 98.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費8.3億円歳出の1.8%・1人あたり 1万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 22% | 2,281円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 畜産業費 | 2,126万円 | 2.6% | 267円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 農地費 | 2.7億円 | 32.2% | 3,337円 | 令和5年度より 44.2%増 | |
| 林業費 | 2.7億円 | 32.4% | 3,356円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 水産業費 | 8,994万円 | 10.9% | 1,131円 | 令和5年度より 46.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
商工費11.4億円歳出の2.5%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の商工費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 55%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.3%。
土木費38.3億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 15.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,744万円 | 1.8% | 848円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17億円 | 44.3% | 2.1万円 | 令和5年度より 54.9%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 3.7% | 1,770円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 港湾費 | 4.4億円 | 11.5% | 5,558円 | 令和5年度より 33.7%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.2億円 | 3.1% | 1,476円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 4.7% | 2,267円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.3億円 | 19.2% | 9,224円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.2億円 | 5.9% | 2,819円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 5.9% | 2,861円 | 令和5年度より 19.7%減 |
令和6年度の土木費 38.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 19.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.4%。
消防費16.1億円歳出の3.6%・1人あたり 2万円令和5年度より 19.9%増
令和6年度の消防費 16.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 80.4%、借金（地方債）が 15%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費63.3億円歳出の13.9%・1人あたり 8万円令和5年度より 44.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.8億円 | 12.3% | 9,752円 | 令和5年度より 14.9%減 | |
| 小学校費 | 20.2億円 | 31.9% | 2.5万円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 中学校費 | 8.7億円 | 13.8% | 1.1万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 幼稚園費 | 2.9億円 | 4.5% | 3,593円 | 令和5年度より 71.2%増 | |
| 社会教育費 | 10.3億円 | 16.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 39.4%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.1億円 | 8.1% | 6,406円 | 令和5年度より 14.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.3億円 | 13.2% | 1万円 | 令和5年度より 3.2%減 |
令和6年度の教育費 63.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 57.6%、借金（地方債）が 27.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.4%。
災害復旧費6,081万円歳出の0.1%・1人あたり 765円令和5年度より 11.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,297万円 | 21.3% | 163円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 公共土木施設 | 4,784万円 | 78.7% | 602円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 6,081万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.5%、自前の税など（一般財源等）が 31.7%、借金（地方債）が 59.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
公債費46.5億円歳出の10.2%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 30.7%減
令和6年度の公債費 46.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 159億円で、固定資産税が 96.5億円（60.5%）、個人市町村民税（所得割）が 38.2億円（23.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.1億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 92.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 40.3億円（43.8%）、社会福祉費が 34.9億円（37.9%）、生活保護費が 10.1億円（10.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 6億円（59.9%）、生活扶助が 2.1億円（20.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.72（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 43.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 493億円、1人あたり 62万円。積立金?（基金?）は 152億円、1人あたり 19.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 427億円から 454億円へ、6.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 473億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 454億円で、予算（性質別の合計）の 477億円より 23億円少ない額でした（予算の 95.2%）。差がいちばん大きいのは人件費で、予算 85.5億円に対して決算は 78.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 57.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.7万円（中央値 18.7万円）で高いほう、教育費は 8万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.8万円（同 4.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 39,450人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 42.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 39,450人で 42.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,195人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,741円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。