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四国中央市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 20.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3億円減り、差し引きは 7.5億円のプラス。

人口 8万人(令和8年1月1日)受入額 20.4億円(令和7年度)差し引き 7.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円(120,360件)、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.6万円、住民税控除額は 3,741円、差し引きは 9,450円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.4億円出た・残った 9.9億円受け入れた寄附20.4億円返礼品の調達5.3億円返礼品の送付1.9億円広報1,321万円決済など506万円事務2.5億円手元に残る分10.5億円

令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 20.4億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.4億円45.9%
  • 子ども・子育て5.4億円26.7%
  • 健康・医療・福祉2.5億円12.3%
  • 環境・衛生1.1億円5.3%
  • 地域・産業振興7,406万円3.6%
  • その他7,516円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「子ども・子育て」5.4億円、「健康・医療・福祉」2.5億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 120,360件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 497万円、令和7年度は 20.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 485億円、歳出総額は 454億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税159億円32.8%
  • 譲与税・交付金38億円7.8%
  • 地方交付税72億円14.8%
  • 国庫支出金62.9億円13%
  • 都道府県支出金27.1億円5.6%
  • 使用料・手数料5.2億円1.1%
  • 財産収入6,041万円0.1%
  • 地方債34億円7%
  • 寄附金18.6億円3.8%
  • 繰入金17.4億円3.6%
  • 繰越金38.4億円7.9%
  • 諸収入7.5億円1.6%
  • その他4.3億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費58.8億円12.9%
  • 民生費172億円37.9%
  • 衛生費36.2億円8%
  • 労働費4,574万円0.1%
  • 農林水産業費8.3億円1.8%
  • 商工費11.4億円2.5%
  • 土木費38.3億円8.4%
  • 消防費16.1億円3.6%
  • 教育費63.3億円13.9%
  • 災害復旧費6,081万円0.1%
  • 公債費46.5億円10.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 159億円(32.8%)、地方交付税 72億円(14.8%)、国庫支出金 62.9億円(13%)。寄附金は 18.6億円で、歳入総額の 3.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 172億円(37.9%)、教育費 63.3億円(13.9%)、総務費 58.8億円(12.9%)。

性質別では、扶助費 92.1億円、人件費 78.9億円、普通建設事業費 75億円、物件費 59.8億円、公債費 46.5億円。

財政力指数0.72
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率43.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高62.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.72(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 20%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 43.9%。

地方債(借入金)の現在高は 493億円、1人あたり 62万円。積立金基金)は 152億円、1人あたり 19.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
39,450
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
42.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 39,450人で 42.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 4,195人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,741円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。