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砥部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,631万円。差し引きは 2,713万円のプラス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 2,713万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,861万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,631万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(4,218件)、その募集などにかかった費用は 6,861万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,631万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,713万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,779万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,111円、住民税控除額は 2,318円、差し引きは 1,358円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,861万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,330万円返礼品の送付533万円広報148万円決済など86万円事務2,764万円手元に残る分7,344万円

令和7年度の費用の合計は 6,861万円で、受入額 1.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5,412万円38.1%
  • 健康・医療・福祉2,674万円18.8%
  • 分野を指定しない2,066万円14.5%
  • 地域・産業振興1,674万円11.8%
  • 安心・安全・防災958万円6.7%
  • まちづくり・市民活動777万円5.5%
  • スポーツ・文化振興537万円3.8%
  • 環境・衛生108万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,412万円、「健康・医療・福祉」2,674万円、「分野を指定しない」2,066万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,691件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 114億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.9億円16.5%
  • 譲与税・交付金8.4億円7%
  • 地方交付税33.4億円27.6%
  • 国庫支出金16.5億円13.7%
  • 都道府県支出金6.2億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入896万円0.1%
  • 地方債10億円8.3%
  • 寄附金1.6億円1.3%
  • 繰入金9.4億円7.8%
  • 繰越金10.8億円8.9%
  • 諸収入2.1億円1.7%
  • その他1.2億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費28.9億円25.4%
  • 民生費37.4億円32.9%
  • 衛生費7.9億円6.9%
  • 農林水産業費2.4億円2.1%
  • 商工費2.8億円2.4%
  • 土木費6.2億円5.4%
  • 消防費6.5億円5.7%
  • 教育費11.3億円9.9%
  • 災害復旧費2.2億円1.9%
  • 公債費7.2億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.4億円(27.6%)、地方税 19.9億円(16.5%)、国庫支出金 16.5億円(13.7%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.4億円(32.9%)、総務費 28.9億円(25.4%)、教育費 11.3億円(9.9%)。

性質別では、人件費 19.7億円、物件費 16.4億円、扶助費 16.3億円、普通建設事業費 15.9億円、補助費等 15.8億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 92.9億円から令和6年度の 114億円へ、22.6%増えました。歳入総額は 121億円で、令和5年度より 16.5%増えました。目的別では、民生費は 0.8%増、総務費は 2.5倍、教育費は 16%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)12.5億円11%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円5.4%
  • 借金(地方債)9.8億円8.6%
  • 自前の税など(一般財源等)79.5億円69.8%
  • その他5.9億円5.1%

令和6年度の歳出全体 114億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.4%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 8.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 5,037円令和5年度より 0.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1億円100%
  • その他3万円0%

令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費28.9億円歳出の25.4%・1人あたり 14.5万円令和5年度の 2.5倍
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費27.2億円94%13.6万円令和5年度の 2.7倍
徴税費8,575万円3%4,293円令和5年度より 0.1%減
戸籍・住民基本台帳費5,789万円2%2,898円令和5年度より 81.8%増
選挙費2,909万円1%1,456円令和5年度の 5倍
統計調査費112万円0%56円令和5年度より 16.2%増
監査委員費64万円0%32円令和5年度より 9.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,050万円1.4%
  • 借金(地方債)5.2億円18%
  • 自前の税など(一般財源等)20.3億円70.1%
  • その他1.5億円5.2%

令和6年度の総務費 28.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.7%、自前の税など(一般財源等)が 70.1%、借金(地方債)が 18%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

民生費37.4億円歳出の32.9%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 0.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費15.3億円40.8%7.6万円令和5年度より 5%増
老人福祉費8.7億円23.3%4.4万円令和5年度より 1.2%増
児童福祉費13.5億円36%6.7万円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)7.9億円21%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.2億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)23.3億円62.3%
  • その他1億円2.7%

令和6年度の民生費 37.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35%。残りの 2.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費7.9億円歳出の6.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 12.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.2億円53.5%2.1万円令和5年度より 22.4%減
清掃費3.7億円46.5%1.8万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)742万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)328万円0.4%
  • 借金(地方債)7,890万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円80.2%
  • その他6,717万円8.5%

令和6年度の衛生費 7.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 80.2%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

農林水産業費2.4億円歳出の2.1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 18%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,701万円32.1%3,855円令和5年度より 2.3%増
畜産業費118万円0.5%59円—
農地費7,091万円29.5%3,549円令和5年度より 42.3%減
林業費9,071万円37.8%4,541円令和5年度より 4%減
水産業費17万円0.1%9円令和5年度と同じ
  • 県のお金(都道府県支出金)2,931万円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円82%
  • その他1,382万円5.8%

令和6年度の農林水産業費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%。残りの 5.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費2.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 2.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)5万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円62.6%
  • その他1億円37.4%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.4%。

土木費6.2億円歳出の5.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1,616万円2.6%809円令和5年度より 1%増
道路橋りょう費3.1億円50.4%1.6万円令和5年度より 8.6%減
河川費146万円0.2%73円令和5年度より 17.7%減
都市計画費(公園)3,341万円5.4%1,673円令和5年度より 10.3%減
都市計画費(下水道)1.9億円30.6%9,505円令和5年度より 11.7%増
都市計画費(区画整理等)2,148万円3.5%1,075円令和5年度の 49倍
住宅費4,533万円7.3%2,269円令和5年度より 9.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,806万円9.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)298万円0.5%
  • 借金(地方債)8,760万円14.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円74%
  • その他1,281万円2.1%

令和6年度の土木費 6.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 74%、借金(地方債)が 14.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

消防費6.5億円歳出の5.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 26.3%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)1.3億円20.1%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円79.5%
  • その他225万円0.3%

令和6年度の消防費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、借金(地方債)が 20.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.3%。

教育費11.3億円歳出の9.9%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 16%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円18.4%1万円令和5年度より 16.5%減
小学校費3.6億円31.7%1.8万円令和5年度の 2.2倍
中学校費6,720万円5.9%3,364円令和5年度より 7.8%増
幼稚園費6,203万円5.5%3,105円令和5年度より 26.6%減
社会教育費1.9億円17.1%9,666円令和5年度より 2.7%増
保健体育費(体育施設等)765万円0.7%383円令和5年度より 71.8%減
保健体育費(学校給食)2.4億円20.8%1.2万円令和5年度より 16.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,868万円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,945万円1.7%
  • 借金(地方債)1.3億円11.5%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円69.7%
  • その他1.2億円11%

令和6年度の教育費 11.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、借金(地方債)が 11.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11%。

災害復旧費2.2億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度の 5.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1.2億円55.1%6,037円令和5年度の 4.8倍
公共土木施設9,819万円44.9%4,915円令和5年度の 7.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円80.1%
  • 借金(地方債)3,410万円15.6%
  • 自前の税など(一般財源等)909万円4.2%
  • その他44万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80.1%、自前の税など(一般財源等)が 4.2%、借金(地方債)が 15.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

公債費7.2億円歳出の6.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 3.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7.1億円98.5%
  • その他1,057万円1.5%

令和6年度の公債費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,957万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)6.9億円34.6%
  • 法人市町村民税(均等割)6,740万円3.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)6,661万円3.3%
  • 固定資産税9.2億円46.3%
  • 軽自動車税9,295万円4.7%
  • 市町村たばこ税1.2億円6.2%

令和6年度の市町村税 19.9億円のうち、固定資産税が 9.2億円(46.3%)、個人市町村民税(所得割)が 6.9億円(34.6%)、市町村たばこ税が 1.2億円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.6億円71%
  • 老人福祉費373万円0.2%
  • 児童福祉費4.5億円27.5%
  • 教育費2,158万円1.3%

令和6年度の扶助費は 16.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.6億円(71%)、児童福祉費が 4.5億円(27.5%)、教育費が 2,158万円(1.3%)。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 54.1%。

地方債(借入金)の現在高は 98.1億円、1人あたり 49.1万円。積立金(基金)は 18.8億円、1人あたり 9.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 97.2億円から令和6年度の 114億円へ、17.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
20.7億円 / 19.7億円9,729万円のマイナス
物件費
18.3億円 / 16.4億円1.8億円のマイナス
維持補修費
400万円 / 2,162万円1,762万円のプラス
扶助費
13.6億円 / 16.3億円2.7億円のプラス
補助費等
21.4億円 / 15.8億円5.6億円のマイナス
普通建設事業費
16億円 / 15.9億円1,031万円のマイナス
災害復旧事業費
4,200万円 / 2.2億円1.8億円のプラス
公債費
7.3億円 / 7.2億円310万円のマイナス
積立金
9.6億円 / 9.6億円55万円のマイナス
投資及び出資金
6,000万円 / 2,000万円4,000万円のマイナス
貸付金
700万円 / 750万円50万円のプラス
繰出金
10.5億円 / 10.3億円2,111万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
119億円 / 114億円4.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 119億円、決算は 114億円。決算は予算より 4.6億円少なく、予算の 96.1%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 21.4億円に対して決算は 15.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅴ-2(99団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
57万円
45.2万円
68.7万円
民生費
18.7万円
17万円
21.4万円
教育費
5.7万円
5.6万円
7.3万円
土木費
3.1万円
3.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅴ-2、99団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 57万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 18.7万円(中央値 17万円)で高いほう、教育費は 5.7万円(同 5.6万円)でほぼ同じ、土木費は 3.1万円(同 3.8万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,748人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,779万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,748人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,631万円、うち市町村民税分は 2,779万円、道府県民税分は 1,852万円。控除を受けたのは 973人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。