トップ愛媛県 › 砥部町

砥部町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 1.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,631万円。差し引きは 2,713万円のプラス。

人口 2万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 2,713万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
6,861万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,631万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(4,218件)、その募集などにかかった費用は 6,861万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,631万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,713万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,779万円。

人口 2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,111円、住民税控除額は 2,318円、差し引きは 1,358円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 6,861万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,330万円返礼品の送付533万円広報148万円決済など86万円事務2,764万円手元に残る分7,344万円

令和7年度の費用の合計は 6,861万円で、受入額 1.4億円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり5,412万円38.1%
  • 健康・医療・福祉2,674万円18.8%
  • 分野を指定しない2,066万円14.5%
  • 地域・産業振興1,674万円11.8%
  • 安心・安全・防災958万円6.7%
  • まちづくり・市民活動777万円5.5%
  • スポーツ・文化振興537万円3.8%
  • 環境・衛生108万円0.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」5,412万円、「健康・医療・福祉」2,674万円、「分野を指定しない」2,066万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,691件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 121億円、歳出総額は 114億円。人口 2万人で割ると、1人あたりの歳出は 57万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.9億円16.5%
  • 譲与税・交付金8.4億円7%
  • 地方交付税33.4億円27.6%
  • 国庫支出金16.5億円13.7%
  • 都道府県支出金6.2億円5.2%
  • 使用料・手数料1.2億円1%
  • 財産収入896万円0.1%
  • 地方債10億円8.3%
  • 寄附金1.6億円1.3%
  • 繰入金9.4億円7.8%
  • 繰越金10.8億円8.9%
  • 諸収入2.1億円1.7%
  • その他1.2億円1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費28.9億円25.4%
  • 民生費37.4億円32.9%
  • 衛生費7.9億円6.9%
  • 農林水産業費2.4億円2.1%
  • 商工費2.8億円2.4%
  • 土木費6.2億円5.4%
  • 消防費6.5億円5.7%
  • 教育費11.3億円9.9%
  • 災害復旧費2.2億円1.9%
  • 公債費7.2億円6.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 33.4億円(27.6%)、地方税 19.9億円(16.5%)、国庫支出金 16.5億円(13.7%)。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 37.4億円(32.9%)、総務費 28.9億円(25.4%)、教育費 11.3億円(9.9%)。

性質別では、人件費 19.7億円、物件費 16.4億円、扶助費 16.3億円、普通建設事業費 15.9億円、補助費等 15.8億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率54.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 54.1%。

地方債(借入金)の現在高は 98.1億円、1人あたり 49.1万円。積立金基金)は 18.8億円、1人あたり 9.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
8,748
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,779万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 8,748人で 7.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,631万円、うち市町村民税分は 2,779万円、道府県民税分は 1,852万円。控除を受けたのは 973人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。