松山市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

26.6億円

その募集などの費用（令和7年度）

13.3億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

26.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26.6億円（173,390件）、その募集などにかかった費用は 13.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 26.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 13.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16億円。

人口 49.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,404円、住民税控除額は 5,413円、差し引きは 2,711円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.1億円、「観光・交流・定住促進」3.8億円、「環境・衛生」2.3億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 2,332億円、歳出総額は 2,286億円。人口 49.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.4万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 707億円（30.3%）、国庫支出金 550億円（23.6%）、地方交付税 287億円（12.3%）。寄附金は 25.4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,111億円（48.6%）、教育費 251億円（11%）、総務費 204億円（8.9%）。

性質別?では、扶助費 792億円、人件費 301億円、物件費 300億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 213億円。

財政力指数?は 0.74（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 91.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 22.1%。

地方債?（借入金）の現在高は 1,554億円、1人あたり 31.5万円。積立金?（基金?）は 514億円、1人あたり 10.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

228,811人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

267億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

16億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 228,811人で 267億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 26.7億円、うち市町村民税分は 16億円、道府県民税分は 10.7億円。控除を受けたのは 36,630人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,413円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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