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松山市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 26.7億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 26.6億円で、差し引きは 13.4億円のマイナス。

人口 49.3万人(令和8年1月1日)受入額 26.6億円(令和7年度)差し引き 13.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
13.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
26.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 26.6億円(173,390件)、その募集などにかかった費用は 13.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 26.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 13.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 16億円。

人口 49.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,404円、住民税控除額は 5,413円、差し引きは 2,711円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26.6億円出た・残った 13.3億円受け入れた寄附26.6億円返礼品の調達7.3億円返礼品の送付1.4億円広報1,324万円決済など3,447万円事務4.1億円手元に残る分13.3億円

令和7年度の費用の合計は 13.3億円で、受入額 26.6億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て13.1億円49.2%
  • 観光・交流・定住促進3.8億円14.2%
  • 環境・衛生2.3億円8.6%
  • 分野を指定しない2億円7.4%
  • 教育・人づくり1.4億円5.1%
  • 安心・安全・防災1.3億円4.7%
  • 健康・医療・福祉1.2億円4.6%
  • スポーツ・文化振興8,561万円3.2%
  • まちづくり・市民活動7,512万円2.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」13.1億円、「観光・交流・定住促進」3.8億円、「環境・衛生」2.3億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 173,390件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 816万円、令和7年度は 26.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 2,332億円、歳出総額は 2,286億円。人口 49.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 46.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税707億円30.3%
  • 譲与税・交付金212億円9.1%
  • 地方交付税287億円12.3%
  • 国庫支出金550億円23.6%
  • 都道府県支出金170億円7.3%
  • 使用料・手数料31.2億円1.3%
  • 財産収入1.9億円0.1%
  • 地方債133億円5.7%
  • 寄附金25.4億円1.1%
  • 繰入金69億円3%
  • 繰越金38.3億円1.6%
  • 諸収入95.7億円4.1%
  • その他11.5億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8.4億円0.4%
  • 総務費204億円8.9%
  • 民生費1,111億円48.6%
  • 衛生費155億円6.8%
  • 労働費3.4億円0.2%
  • 農林水産業費32.3億円1.4%
  • 商工費71.5億円3.1%
  • 土木費197億円8.6%
  • 消防費73.5億円3.2%
  • 教育費251億円11%
  • 災害復旧費15.1億円0.7%
  • 公債費164億円7.2%
  • 諸支出金2,393万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 707億円(30.3%)、国庫支出金 550億円(23.6%)、地方交付税 287億円(12.3%)。寄附金は 25.4億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 1,111億円(48.6%)、教育費 251億円(11%)、総務費 204億円(8.9%)。

性質別では、扶助費 792億円、人件費 301億円、物件費 300億円、普通建設事業費 220億円、繰出金 213億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 2,286億円、歳入総額は 2,332億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.3%増、歳入は 3.9%増。目的別では、民生費は 2.3%増、教育費は 15.6%増、総務費は 16.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)471億円20.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)169億円7.4%
  • 借金(地方債)120億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)1,356億円59.3%
  • その他169億円7.4%

令和6年度の歳出全体 2,286億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28%、自前の税など(一般財源等)が 59.3%、借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8.4億円歳出の0.4%・1人あたり 1,695円令和5年度より 0.6%増
全国の議会費 →
  • 国のお金(国庫支出金)17万円0%
  • 県のお金(都道府県支出金)8万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円100%

令和6年度の議会費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。

総務費204億円歳出の8.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 16.1%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費157億円76.9%3.2万円令和5年度より 16.7%増
徴税費32.8億円16.1%6,656円令和5年度より 18%増
戸籍・住民基本台帳費8.4億円4.1%1,701円令和5年度より 0.4%増
選挙費2.3億円1.1%473円令和5年度より 31.7%増
統計調査費2.5億円1.2%509円令和5年度より 9.5%増
監査委員費1.2億円0.6%234円令和5年度より 2.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.3億円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)12.2億円6%
  • 借金(地方債)4.3億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)170億円83.4%
  • その他12.1億円5.9%

令和6年度の総務費 204億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.6%、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

民生費1,111億円歳出の48.6%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 2.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費386億円34.7%7.8万円令和5年度より 3%増
老人福祉費173億円15.6%3.5万円令和5年度より 1.8%減
児童福祉費340億円30.6%6.9万円令和5年度より 4.6%増
生活保護費212億円19.1%4.3万円令和5年度より 0.7%増
災害救助費4,876万円0%99円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)405億円36.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)134億円12.1%
  • 借金(地方債)1億円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)549億円49.4%
  • その他21.4億円1.9%

令和6年度の民生費 1,111億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.6%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費155億円歳出の6.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 2.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費69.7億円45%1.4万円令和5年度より 10.6%減
結核対策費2,732万円0.2%55円令和5年度より 9.7%減
保健所費14.7億円9.5%2,978円令和5年度より 8.9%増
清掃費70.2億円45.3%1.4万円令和5年度より 3.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円3.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円1.4%
  • 借金(地方債)4.7億円3%
  • 自前の税など(一般財源等)120億円77.7%
  • その他21.7億円14%

令和6年度の衛生費 155億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%。ほかに借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

労働費3.4億円歳出の0.2%・1人あたり 698円令和5年度より 1.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3.4億円100%698円令和5年度より 1.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,296万円3.8%
  • その他3.3億円96.2%

令和6年度の労働費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 3.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 96.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費32.3億円歳出の1.4%・1人あたり 6,555円令和5年度より 6.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費10.1億円31.2%2,044円令和5年度より 8.1%増
畜産業費4,368万円1.4%89円令和5年度より 4.5%増
農地費15.6億円48.2%3,159円令和5年度より 24.9%増
林業費3億円9.1%600円令和5年度より 10.5%増
水産業費3.3億円10.1%664円令和5年度より 38.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,460万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円19.5%
  • 借金(地方債)5.3億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円50.5%
  • その他3.8億円11.8%

令和6年度の農林水産業費 32.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.2%。ほかに借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

商工費71.5億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 23.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)5,180万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)210万円0%
  • 借金(地方債)100万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)29.6億円41.4%
  • その他41.4億円57.8%

令和6年度の商工費 71.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 57.8%。

土木費197億円歳出の8.6%・1人あたり 4万円令和5年度より 9.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6億円3%1,213円令和5年度より 16.1%増
道路橋りょう費35.2億円17.8%7,137円令和5年度より 6.6%減
河川費11.2億円5.7%2,277円令和5年度より 11.1%増
港湾費7.4億円3.8%1,508円令和5年度より 50.1%増
都市計画費(街路)4.5億円2.3%918円令和5年度より 60.3%減
都市計画費(公園)10.5億円5.3%2,126円令和5年度より 34.4%増
都市計画費(下水道)65.7億円33.4%1.3万円令和5年度より 1.3%増
都市計画費(区画整理等)32.1億円16.3%6,515円令和5年度より 40.2%増
住宅費21.7億円11%4,399円令和5年度より 43.9%増
空港費2.8億円1.4%569円令和5年度の 4.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)24.7億円12.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円1.7%
  • 借金(地方債)36.8億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)115億円58.2%
  • その他17.5億円8.9%

令和6年度の土木費 197億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.3%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

消防費73.5億円歳出の3.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,465万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)55万円0%
  • 借金(地方債)15.4億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)49.6億円67.5%
  • その他8.4億円11.4%

令和6年度の消防費 73.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 67.5%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.4%。

教育費251億円歳出の11%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 15.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費52.7億円21%1.1万円令和5年度より 4.6%増
小学校費56億円22.4%1.1万円令和5年度より 5.3%増
中学校費30.5億円12.2%6,184円令和5年度より 20.4%増
幼稚園費5.1億円2%1,035円令和5年度より 70%増
社会教育費42.7億円17%8,666円令和5年度より 55.8%増
保健体育費(体育施設等)18.1億円7.2%3,678円令和5年度より 41.3%増
保健体育費(学校給食)45.4億円18.1%9,217円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)26.2億円10.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.8億円3.9%
  • 借金(地方債)45.4億円18.1%
  • 自前の税など(一般財源等)134億円53.5%
  • その他35.1億円14%

令和6年度の教育費 251億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.4%、自前の税など(一般財源等)が 53.5%、借金(地方債)が 18.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14%。

災害復旧費15.1億円歳出の0.7%・1人あたり 3,062円令和5年度より 46.4%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設7.3億円48.3%1,479円令和5年度より 18.7%増
公共土木施設6.2億円40.9%1,252円令和5年度より 62%増
その他の施設1.6億円10.8%331円令和5年度の 4.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円15.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円8.4%
  • 借金(地方債)6.8億円45.2%
  • 自前の税など(一般財源等)2.2億円14.9%
  • その他2.4億円15.7%

令和6年度の災害復旧費 15.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.3%、自前の税など(一般財源等)が 14.9%、借金(地方債)が 45.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

公債費164億円歳出の7.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 0.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)162億円98.6%
  • その他2.4億円1.4%

令和6年度の公債費 164億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.4%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金2,393万円歳出の0%・1人あたり 49円令和5年度より 14.4%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費2,393万円100%49円令和5年度より 14.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)2,393万円100%

令和6年度の諸支出金 2,393万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7.5億円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)239億円33.7%
  • 法人市町村民税(均等割)18.4億円2.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)48.4億円6.8%
  • 固定資産税322億円45.5%
  • 軽自動車税16.7億円2.4%
  • 市町村たばこ税33.8億円4.8%
  • その他22.2億円3.1%

令和6年度の市町村税は合計 707億円で、固定資産税が 322億円(45.5%)、個人市町村民税(所得割)が 239億円(33.7%)、法人市町村民税(法人税割)が 48.4億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 792億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費309億円39%
  • 老人福祉費1.1億円0.1%
  • 児童福祉費250億円31.6%
  • 生活保護費194億円24.5%
  • 災害救助費2,919万円0%
  • 衛生費3.8億円0.5%
  • 教育費33.6億円4.2%
  • その他165万円0%

棒は生活保護費 194億円を 100% にしています。

  • 生活扶助51.1億円26.3%
  • 医療扶助104億円53.4%
  • 住宅扶助31.9億円16.5%
  • 介護扶助6.2億円3.2%
  • その他1.3億円0.7%

令和6年度の扶助費は 792億円。目的で分けると、社会福祉費が 309億円(39%)、児童福祉費が 250億円(31.6%)、生活保護費が 194億円(24.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 104億円(53.4%)、生活扶助が 51.1億円(26.3%)。

財政力指数0.74
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高31.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.74(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 91.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 22.1%。

地方債(借入金)の現在高は 1,554億円、1人あたり 31.5万円。積立金(基金)は 514億円、1人あたり 10.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 22%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

歳出総額

01,000億円2,000億円3,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,841億円から 2,286億円へ、24.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 2,471億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
315億円 / 301億円14億円のマイナス
物件費
346億円 / 300億円46.1億円のマイナス
維持補修費
18.8億円 / 15.9億円2.9億円のマイナス
扶助費
751億円 / 792億円41.3億円のプラス
補助費等
318億円 / 176億円141億円のマイナス
普通建設事業費
257億円 / 220億円37.1億円のマイナス
災害復旧事業費
23.3億円 / 15.1億円8.2億円のマイナス
公債費
166億円 / 164億円2.3億円のマイナス
積立金
28.5億円 / 28.4億円1,461万円のマイナス
投資及び出資金
25.7億円 / 23.1億円2.6億円のマイナス
貸付金
39.9億円 / 37.7億円2.2億円のマイナス
繰出金
164億円 / 213億円49.2億円のプラス
予備費
1億円 / ——
合計
2,453億円 / 2,286億円168億円のマイナス

令和6年度の決算は 2,286億円で、予算(性質別の合計)の 2,453億円より 168億円少ない額でした(予算の 93.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 318億円に対して決算は 176億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
46.4万円
47.7万円
68.7万円
民生費
22.5万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5.1万円
5.3万円
7.3万円
土木費
4万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 46.4万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.5万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.1万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 4万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
228,811人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
267億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
16億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 228,811人で 267億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 26.7億円、うち市町村民税分は 16億円、道府県民税分は 10.7億円。控除を受けたのは 36,630人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,413円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。