久万高原町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円、募集などの費用は 1,697万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 834万円を引くと、差し引きは 979万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 3,511万円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 1,697万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 834万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円(2,271件)、その募集などにかかった費用は 1,697万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 834万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 979万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 501万円。
人口 6,693人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,245円、住民税控除額は 1,247円、差し引きは 1,463円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,697万円で、受入額 3,511万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,189万円、「環境・衛生」1,166万円、「健康・医療・福祉」579万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 3,511万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 103億円、歳出総額は 94.6億円。人口 6,693人で割ると、1人あたりの歳出は 141.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.7億円(49.1%)、地方税 8.6億円(8.3%)、国庫支出金 8.3億円(8.1%)。寄附金は 3,425万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.1億円(21.2%)、総務費 13.4億円(14.2%)、衛生費 13.2億円(14%)。
性質別?では、人件費 21.6億円、補助費等 19.2億円、物件費 15.9億円、普通建設事業費 9.6億円、公債費 9.4億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 88.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
地方債?(借入金)の現在高は 89.3億円、1人あたり 133.4万円。積立金?(基金?)は 49.9億円、1人あたり 74.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 2,511人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 501万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,511人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 834万円、うち市町村民税分は 501万円、道府県民税分は 334万円。控除を受けたのは 170人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。