久万高原町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円、募集などの費用は 1,697万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 834万円を引くと、差し引きは 979万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,511万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,697万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 834万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,511万円（2,271件）、その募集などにかかった費用は 1,697万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 834万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 979万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 501万円。
人口 6,693人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,245円、住民税控除額は 1,247円、差し引きは 1,463円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,697万円で、受入額 3,511万円の 48.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1,189万円、「環境・衛生」1,166万円、「健康・医療・福祉」579万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 117万円、令和7年度は 3,511万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 103億円、歳出総額は 94.6億円。人口 6,693人で割ると、1人あたりの歳出は 141.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.7億円（49.1%）、地方税 8.6億円（8.3%）、国庫支出金 8.3億円（8.1%）。寄附金は 3,425万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 20.1億円（21.2%）、総務費 13.4億円（14.2%）、衛生費 13.2億円（14%）。
性質別?では、人件費 21.6億円、補助費等 19.2億円、物件費 15.9億円、普通建設事業費 9.6億円、公債費 9.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 98.3億円から令和6年度の 94.6億円へ、3.7%減りました。歳入総額は 103億円で、令和5年度より 4.4%減りました。目的別では、民生費は 4.9%減、総務費は 5.8%減、衛生費は 12%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 94.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.2%、自前の税など（一般財源等?）が 74.1%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,561万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 1%減
令和6年度の議会費 7,561万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.4億円歳出の14.2%・1人あたり 20万円令和5年度より 5.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.6億円 | 86.7% | 17.4万円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 徴税費 | 6,587万円 | 4.9% | 9,841円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,914万円 | 5.2% | 1万円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 選挙費 | 3,326万円 | 2.5% | 4,969円 | 令和5年度より 95.5%増 | |
| 統計調査費 | 893万円 | 0.7% | 1,334円 | 令和5年度より 45.3%増 | |
| 監査委員費 | 100万円 | 0.1% | 150円 | 令和5年度より 0.8%減 |
令和6年度の総務費 13.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
民生費20.1億円歳出の21.2%・1人あたり 30万円令和5年度より 4.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8億円 | 39.8% | 12万円 | 令和5年度より 12.8%減 | |
| 老人福祉費 | 9億円 | 44.7% | 13.4万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 児童福祉費 | 3.1億円 | 15.5% | 4.6万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 災害救助費 | 5万円 | 0% | 7円 | 令和5年度より 54.5%減 |
令和6年度の民生費 20.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.1%、自前の税など（一般財源等）が 64%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
衛生費13.2億円歳出の14%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.1億円 | 53.8% | 10.6万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 46.2% | 9.1万円 | 令和5年度より 52.3%増 |
令和6年度の衛生費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 76.9%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
農林水産業費10.7億円歳出の11.3%・1人あたり 16万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 27.4% | 4.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 畜産業費 | 1,138万円 | 1.1% | 1,700円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 農地費 | 2.1億円 | 19.3% | 3.1万円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 林業費 | 5.6億円 | 52.2% | 8.3万円 | 令和5年度より 10.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.4%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
商工費3.2億円歳出の3.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 5%減
令和6年度の商工費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%。残りの 35.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費7.2億円歳出の7.6%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 1.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,299万円 | 7.4% | 7,918円 | 令和5年度より 52.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4.5億円 | 62.3% | 6.7万円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 河川費 | 1,055万円 | 1.5% | 1,576円 | 令和5年度より 39.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,058万円 | 2.9% | 3,075円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9,690万円 | 13.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 44%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 47万円 | 0.1% | 70円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 住宅費 | 8,879万円 | 12.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.2%増 |
令和6年度の土木費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 47.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 23.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費4.6億円歳出の4.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 2.6%減
令和6年度の消防費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
教育費8.6億円歳出の9.1%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.4億円 | 16.7% | 2.2万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 小学校費 | 1.6億円 | 18.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 中学校費 | 6,760万円 | 7.8% | 1万円 | 令和5年度より 58.6%減 | |
| 幼稚園費 | 1.4億円 | 16.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 20.8% | 2.7万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,740万円 | 4.3% | 5,588円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 14.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 13.2%増 |
令和6年度の教育費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
災害復旧費3.4億円歳出の3.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 41.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 30.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 公共土木施設 | 2.4億円 | 69.4% | 3.6万円 | 令和5年度より 43.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、借金（地方債）が 11.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費9.4億円歳出の9.9%・1人あたり 14万円令和5年度より 8%増
令和6年度の公債費 9.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 8.6億円のうち、固定資産税が 5.2億円（60.9%）、個人市町村民税（所得割）が 2.1億円（24.2%）、市町村たばこ税が 4,613万円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 6.6億円のうち、社会福祉費が 4.6億円（68.8%）、児童福祉費が 1.6億円（23.8%）、老人福祉費が 4,271万円（6.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.21（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 88.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 89.3億円、1人あたり 133.4万円。積立金?（基金?）は 49.9億円、1人あたり 74.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 94.2億円から令和6年度の 94.6億円へ、0.4%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 105億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 94.6億円で、予算（性質別の合計）の 100億円より 5.8億円少ない額でした（予算の 94.2%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 24.8億円に対して決算は 19.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 141.4万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 30万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 12.9万円（同 12.4万円）でほぼ同じ、土木費は 10.7万円（同 12.2万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,511人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 501万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,511人で 2.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 834万円、うち市町村民税分は 501万円、道府県民税分は 334万円。控除を受けたのは 170人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,247円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。