トップ › 愛媛県 › 内子町

内子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,860万円、募集などの費用は 1,430万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,171万円を引くと、差し引きは 741万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2,860万円(令和7年度)差し引き 741万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,860万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,430万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,171万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,860万円(1,074件)、その募集などにかかった費用は 1,430万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,171万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 741万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,303万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,987円、住民税控除額は 1,509円、差し引きは 515円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,860万円出た・残った 1,430万円受け入れた寄附2,860万円返礼品の調達697万円返礼品の送付173万円決済など42万円事務517万円その他の費用1万円手元に残る分1,430万円

令和7年度の費用の合計は 1,430万円で、受入額 2,860万円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,860万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,036万円36.2%
  • 分野を指定しない832万円29.1%
  • スポーツ・文化振興455万円15.9%
  • 教育・人づくり453万円15.8%
  • 観光・交流・定住促進84万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,036万円、「分野を指定しない」832万円、「スポーツ・文化振興」455万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,043件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2,860万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,863万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 115億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.3億円11.9%
  • 譲与税・交付金7.8億円6.5%
  • 地方交付税52.1億円43.3%
  • 国庫支出金12.1億円10.1%
  • 都道府県支出金8億円6.7%
  • 使用料・手数料1.7億円1.4%
  • 財産収入2,871万円0.2%
  • 地方債8.4億円7%
  • 寄附金2,973万円0.2%
  • 繰入金8.4億円7%
  • 繰越金5.5億円4.6%
  • 諸収入1億円0.9%
  • その他3,008万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,440万円0.7%
  • 総務費17.3億円15%
  • 民生費31.6億円27.5%
  • 衛生費9.6億円8.3%
  • 農林水産業費6.3億円5.5%
  • 商工費2.8億円2.4%
  • 土木費12.8億円11.2%
  • 消防費5億円4.4%
  • 教育費17.6億円15.4%
  • 災害復旧費1.9億円1.7%
  • 公債費9.1億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.1億円(43.3%)、地方税 14.3億円(11.9%)、国庫支出金 12.1億円(10.1%)。寄附金は 2,973万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.6億円(27.5%)、教育費 17.6億円(15.4%)、総務費 17.3億円(15%)。

性質別では、人件費 22.9億円、補助費等 20億円、普通建設事業費 19.1億円、物件費 14.5億円、繰出金 10.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 115億円で、令和5年度より 3.7%増えました。歳入総額は 120億円で、3.5%増えました。目的別では、民生費は 0.4%増、教育費は 9.3%増、総務費は 13.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)9.8億円8.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.7億円6.7%
  • 借金(地方債)8.3億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)79.6億円69.3%
  • その他9.4億円8.2%

令和6年度の歳出全体 115億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.2%、自前の税など(一般財源等)が 69.3%、借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,440万円歳出の0.7%・1人あたり 5,863円令和5年度より 1.1%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,440万円100%

令和6年度の議会費 8,440万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費17.3億円歳出の15%・1人あたり 12万円令和5年度より 13.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費15.5億円90%10.8万円令和5年度より 11.5%増
徴税費9,450万円5.5%6,565円令和5年度より 13.9%増
戸籍・住民基本台帳費4,543万円2.6%3,156円令和5年度より 20%増
選挙費2,791万円1.6%1,939円令和5年度の 36倍
統計調査費342万円0.2%237円令和5年度の 4.2倍
監査委員費79万円0%55円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,903万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,022万円2.9%
  • 借金(地方債)3億円17.4%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円70.5%
  • その他1.4億円8.1%

令和6年度の総務費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 70.5%、借金(地方債)が 17.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.1%。

民生費31.6億円歳出の27.5%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 0.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12.7億円40.1%8.8万円令和5年度より 2.5%減
老人福祉費10.2億円32.3%7.1万円令和5年度より 6.9%増
児童福祉費8.7億円27.5%6万円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.8億円18.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.4億円14%
  • 自前の税など(一般財源等)20.7億円65.7%
  • その他5,669万円1.8%

令和6年度の民生費 31.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.5%。残りの 1.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費9.6億円歳出の8.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 2.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.3億円55.6%3.7万円令和5年度より 1.9%増
清掃費4.2億円44.4%3万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,732万円2.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)655万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円78.5%
  • その他1.7億円17.9%

令和6年度の衛生費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%。残りの 17.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.3億円歳出の5.5%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 12.1%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円41.5%1.8万円令和5年度より 13.9%減
畜産業費581万円0.9%404円令和5年度より 2.1%増
農地費1,953万円3.1%1,357円令和5年度より 79.1%減
林業費3.4億円54.3%2.4万円令和5年度より 9.6%増
水産業費94万円0.2%65円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)831万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.4億円22.8%
  • 借金(地方債)4,370万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円52.3%
  • その他1億円16.6%

令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.6%。

商工費2.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 16.5%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,374万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)383万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円75.9%
  • その他4,988万円17.8%

令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.3%、自前の税など(一般財源等)が 75.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.8%。

土木費12.8億円歳出の11.2%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 20.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,816万円6.1%5,430円令和5年度より 2.2%増
道路橋りょう費6.4億円49.9%4.4万円令和5年度より 38%増
河川費9,042万円7.1%6,281円令和5年度より 17.8%減
都市計画費(公園)2.1億円16.7%1.5万円令和5年度より 19.6%増
都市計画費(下水道)1.9億円14.6%1.3万円令和5年度より 10.5%増
都市計画費(区画整理等)4,587万円3.6%3,187円令和5年度より 5.2%減
住宅費2,600万円2%1,806円令和5年度より 45.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円17.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,999万円3.9%
  • 借金(地方債)2.4億円18.7%
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円52.3%
  • その他1億円8%

令和6年度の土木費 12.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21%。ほかに借金(地方債)が 18.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8%。

消防費5億円歳出の4.4%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.3%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)409万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)256万円0.5%
  • 借金(地方債)1,420万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円95.2%
  • その他319万円0.6%

令和6年度の消防費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、借金(地方債)が 2.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費17.6億円歳出の15.4%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 9.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.5億円14.4%1.8万円令和5年度より 9%増
小学校費2.5億円14.2%1.7万円令和5年度より 20.1%減
中学校費2億円11.1%1.4万円令和5年度より 0.2%減
幼稚園費6,604万円3.7%4,588円令和5年度より 6.6%増
社会教育費8.2億円46.3%5.7万円令和5年度より 28.4%増
保健体育費(体育施設等)1,206万円0.7%838円令和5年度より 0.6%減
保健体育費(学校給食)1.7億円9.6%1.2万円令和5年度より 5.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,596万円5.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)452万円0.3%
  • 借金(地方債)1.8億円10.5%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円67.3%
  • その他2.9億円16.5%

令和6年度の教育費 17.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 67.3%、借金(地方債)が 10.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

災害復旧費1.9億円歳出の1.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 6.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設9,670万円51%6,718円令和5年度より 28.7%増
公共土木施設9,308万円49%6,467円令和5年度より 27.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,055万円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,524万円34.4%
  • 借金(地方債)4,400万円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4,484万円23.6%
  • その他2,516万円13.3%

令和6年度の災害復旧費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.9%、自前の税など(一般財源等)が 23.6%、借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

公債費9.1億円歳出の7.9%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 4.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円100%

令和6年度の公債費 9.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,039万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)4.5億円31.5%
  • 法人市町村民税(均等割)3,620万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,322万円2.3%
  • 固定資産税7.3億円50.9%
  • 軽自動車税7,399万円5.2%
  • 市町村たばこ税8,892万円6.2%

令和6年度の市町村税 14.3億円のうち、固定資産税が 7.3億円(50.9%)、個人市町村民税(所得割)が 4.5億円(31.5%)、市町村たばこ税が 8,892万円(6.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 8.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.6億円66%
  • 児童福祉費2.8億円32.8%
  • 教育費978万円1.2%

令和6年度の扶助費は 8.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.6億円(66%)、児童福祉費が 2.8億円(32.8%)、教育費が 978万円(1.2%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 86.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 77億円、1人あたり 53.5万円。積立金(基金)は 74.6億円、1人あたり 51.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 115億円で、令和元年度の 101億円より 13.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 122億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24億円 / 22.9億円1.1億円のマイナス
物件費
17.8億円 / 14.5億円3.4億円のマイナス
維持補修費
9,200万円 / 1.8億円9,001万円のプラス
扶助費
8.4億円 / 8.4億円63万円のプラス
補助費等
28.3億円 / 20億円8.3億円のマイナス
普通建設事業費
19.3億円 / 19.1億円1,835万円のマイナス
災害復旧事業費
2.1億円 / 1.9億円1,822万円のマイナス
公債費
9.2億円 / 9.1億円765万円のマイナス
積立金
4.8億円 / 4.8億円80万円のマイナス
投資及び出資金
1.8億円 / 1.8億円25万円のプラス
貸付金
300万円 / 228万円72万円のマイナス
繰出金
7.5億円 / 10.5億円2.9億円のプラス
予備費
3,700万円 / ——
合計
125億円 / 115億円9.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 115億円で、予算(性質別の合計)の 125億円より 9.7億円少ない額でした(予算の 92.2%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 28.3億円に対して決算は 20億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-0(14団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.8万円
82.5万円
68.7万円
民生費
21.9万円
22万円
21.4万円
教育費
12.2万円
8.6万円
7.3万円
土木費
8.9万円
7.5万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.8万円。類似団体(町村Ⅳ-0、14団体)の中央値 82.5万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.9万円(中央値 22万円)でほぼ同じ、教育費は 12.2万円(同 8.6万円)で高いほう、土木費は 8.9万円(同 7.5万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,864人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,303万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,864人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,171万円、うち市町村民税分は 1,303万円、道府県民税分は 869万円。控除を受けたのは 392人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。