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内子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2,860万円、募集などの費用は 1,430万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 2,171万円を引くと、差し引きは 741万円のマイナス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 2,860万円(令和7年度)差し引き 741万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,860万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,430万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,171万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,860万円(1,074件)、その募集などにかかった費用は 1,430万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,171万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 741万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,303万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,987円、住民税控除額は 1,509円、差し引きは 515円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,860万円出た・残った 1,430万円受け入れた寄附2,860万円返礼品の調達697万円返礼品の送付173万円決済など42万円事務517万円その他の費用1万円手元に残る分1,430万円

令和7年度の費用の合計は 1,430万円で、受入額 2,860万円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,860万円を 100% にしています。

  • まちづくり・市民活動1,036万円36.2%
  • 分野を指定しない832万円29.1%
  • スポーツ・文化振興455万円15.9%
  • 教育・人づくり453万円15.8%
  • 観光・交流・定住促進84万円2.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,036万円、「分野を指定しない」832万円、「スポーツ・文化振興」455万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円3,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,043件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 100万円、令和7年度は 2,860万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 2,863万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 120億円、歳出総額は 115億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税14.3億円11.9%
  • 譲与税・交付金7.8億円6.5%
  • 地方交付税52.1億円43.3%
  • 国庫支出金12.1億円10.1%
  • 都道府県支出金8億円6.7%
  • 使用料・手数料1.7億円1.4%
  • 財産収入2,871万円0.2%
  • 地方債8.4億円7%
  • 寄附金2,973万円0.2%
  • 繰入金8.4億円7%
  • 繰越金5.5億円4.6%
  • 諸収入1億円0.9%
  • その他3,008万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,440万円0.7%
  • 総務費17.3億円15%
  • 民生費31.6億円27.5%
  • 衛生費9.6億円8.3%
  • 農林水産業費6.3億円5.5%
  • 商工費2.8億円2.4%
  • 土木費12.8億円11.2%
  • 消防費5億円4.4%
  • 教育費17.6億円15.4%
  • 災害復旧費1.9億円1.7%
  • 公債費9.1億円7.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 52.1億円(43.3%)、地方税 14.3億円(11.9%)、国庫支出金 12.1億円(10.1%)。寄附金は 2,973万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 31.6億円(27.5%)、教育費 17.6億円(15.4%)、総務費 17.3億円(15%)。

性質別では、人件費 22.9億円、補助費等 20億円、普通建設事業費 19.1億円、物件費 14.5億円、繰出金 10.5億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高51.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 86.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 77億円、1人あたり 53.5万円。積立金基金)は 74.6億円、1人あたり 51.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
5,864
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,303万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 5,864人で 5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,171万円、うち市町村民税分は 1,303万円、道府県民税分は 869万円。控除を受けたのは 392人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,509円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。