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大洲市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,290万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,290万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(17,770件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,290万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,974万円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,170円、差し引きは 3,923円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,079万円広報84万円決済など356万円事務8,592万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円34%
  • 分野を指定しない1.2億円26%
  • 環境・衛生1.1億円24.4%
  • 健康・医療・福祉2,660万円5.8%
  • スポーツ・文化振興1,809万円3.9%
  • 地域・産業振興1,643万円3.6%
  • その他332円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,770件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 216万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 303億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.7億円13.5%
  • 譲与税・交付金20.5億円6.3%
  • 地方交付税113億円34.8%
  • 国庫支出金38億円11.7%
  • 都道府県支出金17.9億円5.5%
  • 使用料・手数料4.7億円1.4%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債31.7億円9.8%
  • 寄附金4.4億円1.4%
  • 繰入金16.5億円5.1%
  • 繰越金24.3億円7.5%
  • 諸収入7.4億円2.3%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費59.1億円19.5%
  • 民生費96.9億円31.9%
  • 衛生費30.1億円9.9%
  • 労働費7,000万円0.2%
  • 農林水産業費13億円4.3%
  • 商工費8.9億円2.9%
  • 土木費24.5億円8.1%
  • 消防費10.1億円3.3%
  • 教育費24.8億円8.2%
  • 災害復旧費1.4億円0.5%
  • 公債費31.9億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 113億円(34.8%)、地方税 43.7億円(13.5%)、国庫支出金 38億円(11.7%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.9億円(31.9%)、総務費 59.1億円(19.5%)、公債費 31.9億円(10.5%)。

性質別では、人件費 56.2億円、普通建設事業費 48.3億円、扶助費 46.8億円、物件費 42億円、補助費等 40.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和5年度より 3.9%増えました。歳入総額は 324億円で、2.5%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 5.5%増、20.5%増、0.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)29.7億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)17.8億円5.9%
  • 借金(地方債)31.3億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)199億円65.7%
  • その他25.3億円8.3%

令和6年度の歳出全体 303億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15.7%。ほかに借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.6%・1人あたり 5,121円令和5年度より 1.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費59.1億円歳出の19.5%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 20.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費54.9億円92.9%14.4万円令和5年度より 21.5%増
徴税費2億円3.3%5,114円令和5年度より 12.6%減
戸籍・住民基本台帳費1.5億円2.6%3,967円令和5年度より 30.5%増
選挙費3,591万円0.6%940円令和5年度の 2.2倍
統計調査費1,705万円0.3%446円令和5年度より 31.1%増
監査委員費1,974万円0.3%517円令和5年度より 22.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円4.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,846万円1.5%
  • 借金(地方債)12.8億円21.7%
  • 自前の税など(一般財源等)33.3億円56.3%
  • その他9.4億円15.8%

令和6年度の総務費 59.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.2%、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、借金(地方債)が 21.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.8%。

民生費96.9億円歳出の31.9%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 5.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費30.3億円31.3%7.9万円令和5年度より 0.7%増
老人福祉費24.2億円24.9%6.3万円令和5年度より 1.2%増
児童福祉費35.1億円36.2%9.2万円令和5年度より 15%増
生活保護費7.3億円7.5%1.9万円令和5年度より 0.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)21.4億円22.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.3億円11.7%
  • 借金(地方債)4.1億円4.3%
  • 自前の税など(一般財源等)58.1億円60%
  • その他1.9億円2%

令和6年度の民生費 96.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 33.8%、自前の税など(一般財源等)が 60%、借金(地方債)が 4.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

衛生費30.1億円歳出の9.9%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 2.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費17.1億円56.8%4.5万円令和5年度より 4.4%減
結核対策費56万円0%15円令和5年度より 6.4%減
清掃費13億円43.2%3.4万円令和5年度より 0.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)8,329万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,380万円0.5%
  • 借金(地方債)2.6億円8.5%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円72.6%
  • その他4.7億円15.6%

令和6年度の衛生費 30.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 8.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.6%。

労働費7,000万円歳出の0.2%・1人あたり 1,833円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費7,000万円100%1,833円令和5年度と同じ
  • その他7,000万円100%

令和6年度の労働費 7,000万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費13億円歳出の4.3%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 6.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.6億円27.9%9,522円令和5年度より 16.2%減
畜産業費8,225万円6.3%2,153円令和5年度より 18.4%減
農地費2.2億円17.1%5,857円令和5年度より 4%増
林業費4.7億円36%1.2万円令和5年度より 47.8%増
水産業費1.6億円12.6%4,314円令和5年度より 2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,155万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円38%
  • 借金(地方債)1.4億円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円46.3%
  • その他4,824万円3.7%

令和6年度の農林水産業費 13億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.9%。ほかに借金(地方債)が 11.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

商工費8.9億円歳出の2.9%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 17.7%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,255万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)41万円0%
  • 借金(地方債)1,000万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円78.3%
  • その他1.7億円19.1%

令和6年度の商工費 8.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 78.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.1%。

土木費24.5億円歳出の8.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 15.3%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.8億円7.3%4,689円令和5年度より 34.9%減
道路橋りょう費9億円36.7%2.4万円令和5年度より 32%減
河川費1.1億円4.4%2,811円令和5年度より 10.7%増
港湾費1.2億円4.9%3,149円令和5年度より 30.7%増
都市計画費(公園)2.4億円9.8%6,262円令和5年度より 11.4%減
都市計画費(下水道)4.7億円19.3%1.2万円令和5年度より 3%減
都市計画費(区画整理等)2.5億円10.2%6,545円令和5年度より 26.9%増
住宅費1.8億円7.4%4,731円令和5年度より 21.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円12.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,553万円1.4%
  • 借金(地方債)6億円24.5%
  • 自前の税など(一般財源等)12億円49%
  • その他3億円12.3%

令和6年度の土木費 24.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%、自前の税など(一般財源等)が 49%、借金(地方債)が 24.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.3%。

消防費10.1億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.2%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0%
  • 借金(地方債)9,160万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円88.1%
  • その他2,800万円2.8%

令和6年度の消防費 10.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

教育費24.8億円歳出の8.2%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 8.4%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.8億円19.5%1.3万円令和5年度より 35.5%増
小学校費4.1億円16.6%1.1万円令和5年度より 11.8%増
中学校費6.4億円25.9%1.7万円令和5年度の 2.6倍
幼稚園費5,444万円2.2%1,425円令和5年度より 10.9%増
社会教育費2.4億円9.8%6,374円令和5年度より 64.8%減
保健体育費(体育施設等)2.7億円10.9%7,085円令和5年度より 32.6%増
保健体育費(学校給食)3.7億円15%9,751円令和5年度より 2.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,260万円2.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,465万円0.6%
  • 借金(地方債)3億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円72.7%
  • その他3億円12%

令和6年度の教育費 24.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

災害復旧費1.4億円歳出の0.5%・1人あたり 3,774円令和5年度の 2倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2,275万円15.8%596円令和5年度より 77.9%増
公共土木施設1.2億円84.2%3,179円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)6,845万円47.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)422万円2.9%
  • 借金(地方債)3,900万円27.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3,049万円21.2%
  • その他201万円1.4%

令和6年度の災害復旧費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 21.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 50.4%。ほかに借金(地方債)が 27.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.4%。

公債費31.9億円歳出の10.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 0.7%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)31.8億円99.8%
  • その他770万円0.2%

令和6年度の公債費 31.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,795万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)13.6億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円3.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)2億円4.5%
  • 固定資産税21億円48%
  • 軽自動車税2億円4.5%
  • 市町村たばこ税3.2億円7.4%
  • その他123万円0%

令和6年度の市町村税 43.7億円のうち、固定資産税が 21億円(48%)、個人市町村民税(所得割)が 13.6億円(31.1%)、市町村たばこ税が 3.2億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 46.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費19.4億円41.6%
  • 老人福祉費8,039万円1.7%
  • 児童福祉費19.7億円42.2%
  • 生活保護費6.3億円13.5%
  • 教育費4,970万円1.1%

棒は生活保護費 6.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.3億円20.9%
  • 医療扶助3.4億円54.3%
  • 住宅扶助5,363万円8.5%
  • 介護扶助2,097万円3.3%
  • その他8,123万円12.9%

令和6年度の扶助費 46.8億円のうち、児童福祉費が 19.7億円(42.2%)、社会福祉費が 19.4億円(41.6%)、生活保護費が 6.3億円(13.5%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3.4億円(54.3%)、生活扶助が 1.3億円(20.9%)。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 99.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 35.4%。

地方債(借入金)の現在高は 331億円、1人あたり 86.5万円。積立金(基金)は 103億円、1人あたり 27.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 303億円で、令和元年度の 283億円より 7.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 329億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
60.7億円 / 56.2億円4.6億円のマイナス
物件費
50.9億円 / 42億円8.9億円のマイナス
維持補修費
3.1億円 / 3億円1,417万円のマイナス
扶助費
47.6億円 / 46.8億円7,898万円のマイナス
補助費等
46.6億円 / 40.5億円6.1億円のマイナス
普通建設事業費
55.7億円 / 48.3億円7.4億円のマイナス
災害復旧事業費
1.2億円 / 1.4億円2,516万円のプラス
公債費
32.1億円 / 31.9億円1,982万円のマイナス
積立金
7.2億円 / 7.2億円41万円のマイナス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.6億円44万円のマイナス
貸付金
1.4億円 / 1.4億円ちょうど 0円
繰出金
24.2億円 / 23.1億円1.1億円のマイナス
予備費
3,300万円 / ——
合計
333億円 / 303億円29.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 333億円、決算は 303億円。決算は予算より 29.3億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 50.9億円に対して決算は 42億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
79.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
25.4万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.5万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6.4万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 79.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.4万円(中央値 24.2万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 6.4万円(同 6.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,131人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,974万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,131人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,290万円、うち市町村民税分は 4,974万円、道府県民税分は 3,316万円。控除を受けたのは 1,417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,170円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。