トップ愛媛県 › 大洲市

大洲市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,290万円減り、差し引きは 1.5億円のプラス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 4.6億円(令和7年度)差し引き 1.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,290万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円(17,770件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,290万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,974万円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,170円、差し引きは 3,923円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4.6億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附4.6億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付2,079万円広報84万円決済など356万円事務8,592万円手元に残る分2.3億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 4.6億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4.6億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.6億円34%
  • 分野を指定しない1.2億円26%
  • 環境・衛生1.1億円24.4%
  • 健康・医療・福祉2,660万円5.8%
  • スポーツ・文化振興1,809万円3.9%
  • 地域・産業振興1,643万円3.6%
  • その他332円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.6億円、「分野を指定しない」1.2億円、「環境・衛生」1.1億円。指定額の合計は受入額の 97.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,770件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 216万円、令和7年度は 4.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 324億円、歳出総額は 303億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.7億円13.5%
  • 譲与税・交付金20.5億円6.3%
  • 地方交付税113億円34.8%
  • 国庫支出金38億円11.7%
  • 都道府県支出金17.9億円5.5%
  • 使用料・手数料4.7億円1.4%
  • 財産収入1億円0.3%
  • 地方債31.7億円9.8%
  • 寄附金4.4億円1.4%
  • 繰入金16.5億円5.1%
  • 繰越金24.3億円7.5%
  • 諸収入7.4億円2.3%
  • その他1.1億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.6%
  • 総務費59.1億円19.5%
  • 民生費96.9億円31.9%
  • 衛生費30.1億円9.9%
  • 労働費7,000万円0.2%
  • 農林水産業費13億円4.3%
  • 商工費8.9億円2.9%
  • 土木費24.5億円8.1%
  • 消防費10.1億円3.3%
  • 教育費24.8億円8.2%
  • 災害復旧費1.4億円0.5%
  • 公債費31.9億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 113億円(34.8%)、地方税 43.7億円(13.5%)、国庫支出金 38億円(11.7%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 1.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.9億円(31.9%)、総務費 59.1億円(19.5%)、公債費 31.9億円(10.5%)。

性質別では、人件費 56.2億円、普通建設事業費 48.3億円、扶助費 46.8億円、物件費 42億円、補助費等 40.5億円。

財政力指数0.35
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高27.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.35(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 37%の位置。経常収支比率は 99.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.3%、将来負担比率は 35.4%。

地方債(借入金)の現在高は 331億円、1人あたり 86.5万円。積立金基金)は 103億円、1人あたり 27.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,131
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,974万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,131人で 15.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,290万円、うち市町村民税分は 4,974万円、道府県民税分は 3,316万円。控除を受けたのは 1,417人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,170円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。