トップ愛媛県 › 新居浜市

新居浜市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.9億円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)受入額 3.7億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円(15,626件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。

人口 11.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,321円、住民税控除額は 4,388円、差し引きは 2,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.7億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.7億円返礼品の調達9,167万円返礼品の送付1,393万円広報49万円決済など3,975万円事務2,636万円手元に残る分2億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.7億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円38%
  • 教育・人づくり7,225万円19.5%
  • 子ども・子育て6,646万円18%
  • 環境・衛生2,296万円6.2%
  • 健康・医療・福祉2,048万円5.5%
  • 地域・産業振興1,548万円4.2%
  • 安心・安全・防災1,501万円4.1%
  • まちづくり・市民活動579万円1.6%
  • スポーツ・文化振興579万円1.6%
  • 観光・交流・定住促進516万円1.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」7,225万円、「子ども・子育て」6,646万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,171件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 3.7億円(18年分)。いちばん多かったのは平成29年度の 5.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 555億円、歳出総額は 545億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。

歳入の内訳

  • 地方税199億円35.9%
  • 譲与税・交付金50.2億円9%
  • 地方交付税62.4億円11.2%
  • 国庫支出金102億円18.4%
  • 都道府県支出金38.6億円6.9%
  • 使用料・手数料7.4億円1.3%
  • 財産収入2.8億円0.5%
  • 地方債43.7億円7.9%
  • 寄附金4.9億円0.9%
  • 繰入金14.4億円2.6%
  • 繰越金10.3億円1.9%
  • 諸収入16.2億円2.9%
  • その他2.7億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.4億円0.6%
  • 総務費56億円10.3%
  • 民生費231億円42.3%
  • 衛生費33.6億円6.2%
  • 労働費3.3億円0.6%
  • 農林水産業費9.2億円1.7%
  • 商工費18.2億円3.3%
  • 土木費57.7億円10.6%
  • 消防費19.3億円3.5%
  • 教育費64.1億円11.8%
  • 災害復旧費3,771万円0.1%
  • 公債費48.7億円8.9%
  • 諸支出金5,636万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 199億円(35.9%)、国庫支出金 102億円(18.4%)、地方交付税 62.4億円(11.2%)。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 231億円(42.3%)、教育費 64.1億円(11.8%)、土木費 57.7億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 149億円、人件費 84.2億円、普通建設事業費 75.8億円、物件費 75.5億円、繰出金 56.5億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率86.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高46.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高5.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 86.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 518億円、1人あたり 46.5万円。積立金基金)は 64.9億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,790
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,790人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.9億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,956人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,388円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。