新居浜市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 4.9億円で、差し引きは 2.9億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.7億円（15,626件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.9億円。
人口 11.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,321円、住民税控除額は 4,388円、差し引きは 2,614円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.7億円の 46.6%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」7,225万円、「子ども・子育て」6,646万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 177万円、令和7年度は 3.7億円（18年分）。いちばん多かったのは平成29年度の 5.7億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 555億円、歳出総額は 545億円。人口 11.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 49万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 199億円（35.9%）、国庫支出金 102億円（18.4%）、地方交付税 62.4億円（11.2%）。寄附金は 4.9億円で、歳入総額の 0.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 231億円（42.3%）、教育費 64.1億円（11.8%）、土木費 57.7億円（10.6%）。
性質別?では、扶助費 149億円、人件費 84.2億円、普通建設事業費 75.8億円、物件費 75.5億円、繰出金 56.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 545億円で、令和5年度より 1.1%減りました。歳入総額は 555億円で、1.1%減りました。金額の大きい民生費・教育費・土木費は、それぞれ 0.4%減、11.1%減、3.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 545億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.4%。ほかに借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.6%・1人あたり 3,068円令和5年度より 3%減
令和6年度の議会費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費56億円歳出の10.3%・1人あたり 5万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.3億円 | 84.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 徴税費 | 4.2億円 | 7.5% | 3,772円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.9億円 | 5.2% | 2,612円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 選挙費 | 1億円 | 1.8% | 900円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 統計調査費 | 1,392万円 | 0.2% | 125円 | 令和5年度より 15.3%減 | |
| 監査委員費 | 4,270万円 | 0.8% | 384円 | 令和5年度より 3.3%増 |
令和6年度の総務費 56億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%。ほかに借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
民生費231億円歳出の42.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 71.4億円 | 31% | 6.4万円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 老人福祉費 | 48億円 | 20.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 91.1億円 | 39.5% | 8.2万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 生活保護費 | 20億円 | 8.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.9%減 |
令和6年度の民生費 231億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.9%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費33.6億円歳出の6.2%・1人あたり 3万円令和5年度より 1.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.1億円 | 36% | 1.1万円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 清掃費 | 21.5億円 | 64% | 1.9万円 | 令和5年度より 21.9%増 |
令和6年度の衛生費 33.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
労働費3.3億円歳出の0.6%・1人あたり 2,979円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.3億円 | 100% | 2,979円 | 令和5年度より 3.8%減 |
令和6年度の労働費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 10.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 89.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費9.2億円歳出の1.7%・1人あたり 8,281円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 29.9% | 2,472円 | 令和5年度より 24.8%増 | |
| 農地費 | 3.3億円 | 35.5% | 2,937円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 23.8% | 1,968円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 水産業費 | 1億円 | 10.9% | 904円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等）が 53.7%、借金（地方債）が 19.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
商工費18.2億円歳出の3.3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 16%減
令和6年度の商工費 18.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.3%。
土木費57.7億円歳出の10.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.7億円 | 6.5% | 3,367円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.2億円 | 19.4% | 1万円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 河川費 | 5万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 28.6%減 | |
| 港湾費 | 4.7億円 | 8.1% | 4,190円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 3.8億円 | 6.6% | 3,399円 | 令和5年度より 57.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.6億円 | 6.3% | 3,273円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.6億円 | 28.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 2.6% | 1,356円 | 令和5年度より 25.4%減 | |
| 住宅費 | 12.5億円 | 21.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 78.3%増 |
令和6年度の土木費 57.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.9%。
消防費19.3億円歳出の3.5%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 25.7%増
令和6年度の消防費 19.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 76.2%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費64.1億円歳出の11.8%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 11.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.1億円 | 20.5% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 小学校費 | 10.6億円 | 16.5% | 9,499円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 中学校費 | 6.4億円 | 10% | 5,759円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 3.1% | 1,766円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 社会教育費 | 10.3億円 | 16.1% | 9,263円 | 令和5年度より 6.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.6億円 | 13.5% | 7,770円 | 令和5年度より 43%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.1億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 59.3%減 |
令和6年度の教育費 64.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
災害復旧費3,771万円歳出の0.1%・1人あたり 339円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 3,771万円 | 100% | 339円 | 令和5年度の 5.5倍 |
令和6年度の災害復旧費 3,771万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.3%、自前の税など（一般財源等）が 1.6%、借金（地方債）が 45%。
公債費48.7億円歳出の8.9%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の公債費 48.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
諸支出金5,636万円歳出の0.1%・1人あたり 506円令和5年度より 39.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 5,636万円 | 100% | 506円 | 令和5年度より 39.2%増 |
令和6年度の諸支出金 5,636万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 199億円。大きいのは、固定資産税が 100億円（50.3%）、個人市町村民税（所得割）が 54.5億円（27.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 13.8億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 149億円。目的で分けると、児童福祉費が 74.5億円（49.9%）、社会福祉費が 53億円（35.5%）、生活保護費が 18.8億円（12.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11億円（58.8%）、生活扶助が 4.5億円（24%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 86.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 518億円、1人あたり 46.5万円。積立金?（基金?）は 64.9億円、1人あたり 5.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 41%の位置、積立金は少ないほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 545億円で、令和元年度の 529億円より 3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 634億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 578億円、決算は 545億円。決算は予算より 32.9億円少なく、予算の 94.3%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 70.9億円に対して決算は 56.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.7万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 6.2万円）でほぼ同じ、土木費は 5.2万円（同 4.6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 52,790人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 52,790人で 60億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4.9億円、うち市町村民税分は 2.9億円、道府県民税分は 2億円。控除を受けたのは 6,956人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,388円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。