トップ › 愛媛県 › 鬼北町

鬼北町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9,241万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1,471万円。差し引きは 3,156万円のプラス。

人口 8,923人(令和8年1月1日)受入額 9,241万円(令和7年度)差し引き 3,156万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9,241万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,614万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,471万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9,241万円(4,423件)、その募集などにかかった費用は 4,614万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,471万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,156万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 883万円。

人口 8,923人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 1,649円、差し引きは 3,537円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9,241万円出た・残った 4,614万円受け入れた寄附9,241万円返礼品の調達2,152万円返礼品の送付647万円広報84万円決済など60万円事務1,671万円手元に残る分4,628万円

令和7年度の費用の合計は 4,614万円で、受入額 9,241万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9,241万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,669万円28.9%
  • 健康・医療・福祉2,464万円26.7%
  • 教育・人づくり1,462万円15.8%
  • 環境・衛生1,354万円14.7%
  • 地域・産業振興704万円7.6%
  • まちづくり・市民活動376万円4.1%
  • 観光・交流・定住促進214万円2.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,669万円、「健康・医療・福祉」2,464万円、「教育・人づくり」1,462万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 4,423件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 90万円、令和7年度は 9,241万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 91.3億円、歳出総額は 89.6億円。人口 8,923人で割ると、1人あたりの歳出は 100.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.8億円9.6%
  • 譲与税・交付金4.9億円5.3%
  • 地方交付税40.9億円44.8%
  • 国庫支出金7.2億円7.9%
  • 都道府県支出金5.1億円5.6%
  • 使用料・手数料1.5億円1.7%
  • 財産収入3,042万円0.3%
  • 地方債14.6億円16%
  • 寄附金7,324万円0.8%
  • 繰入金3.7億円4%
  • 繰越金1.6億円1.8%
  • 諸収入1.2億円1.3%
  • その他7,246万円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,133万円0.7%
  • 総務費18.9億円21%
  • 民生費22.7億円25.3%
  • 衛生費9.3億円10.4%
  • 農林水産業費9.9億円11%
  • 商工費1.8億円2%
  • 土木費6.4億円7.1%
  • 消防費2.8億円3.1%
  • 教育費6.5億円7.3%
  • 災害復旧費5,503万円0.6%
  • 公債費10.3億円11.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.9億円(44.8%)、地方債 14.6億円(16%)、地方税 8.8億円(9.6%)。寄附金は 7,324万円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 22.7億円(25.3%)、総務費 18.9億円(21%)、公債費 10.3億円(11.5%)。

性質別では、普通建設事業費 20.7億円、人件費 17.2億円、補助費等 14.5億円、物件費 11.2億円、公債費 10.3億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 105億円から令和6年度の 89.6億円へ、14.6%減りました。歳入総額は 91.3億円で、令和5年度より 14.3%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 2.4%増、14.8%減、4.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円6.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5億円5.6%
  • 借金(地方債)14.5億円16.1%
  • 自前の税など(一般財源等)56.7億円63.2%
  • その他7.9億円8.9%

令和6年度の歳出全体 89.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.8%。ほかに借金(地方債)が 16.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,133万円歳出の0.7%・1人あたり 6,873円令和5年度より 1.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,133万円100%

令和6年度の議会費 6,133万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.9億円歳出の21%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 14.8%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費17.1億円90.6%19.2万円令和5年度より 17.7%減
徴税費7,658万円4.1%8,583円令和5年度より 0.4%増
戸籍・住民基本台帳費7,741万円4.1%8,676円令和5年度より 64.9%増
選挙費1,936万円1%2,169円令和5年度より 61.3%増
統計調査費251万円0.1%281円令和5年度の 7.9倍
監査委員費113万円0.1%126円令和5年度より 16.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,491万円2.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,940万円1.6%
  • 借金(地方債)4.2億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円62.1%
  • その他2.2億円11.8%

令和6年度の総務費 18.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.9%、自前の税など(一般財源等)が 62.1%、借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.8%。

民生費22.7億円歳出の25.3%・1人あたり 25.4万円令和5年度より 2.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費6.5億円28.6%7.3万円令和5年度より 16.4%減
老人福祉費6億円26.5%6.7万円令和5年度より 7.4%減
児童福祉費10.2億円44.9%11.4万円令和5年度より 29.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)3.1億円13.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円10.2%
  • 借金(地方債)3.1億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)12.9億円56.9%
  • その他1.2億円5.4%

令和6年度の民生費 22.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.4%。

衛生費9.3億円歳出の10.4%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 10.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.6億円70.5%7.3万円令和5年度より 14.7%増
清掃費2.7億円29.5%3.1万円令和5年度より 1.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,816万円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)457万円0.5%
  • 借金(地方債)30万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円80.3%
  • その他9,998万円10.8%

令和6年度の衛生費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 80.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。ほかに借金(地方債)が 0.1%未満、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.8%。

農林水産業費9.9億円歳出の11%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 13.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費5.7億円57.5%6.4万円令和5年度より 24.4%減
畜産業費1,972万円2%2,210円令和5年度より 26.6%減
農地費1.1億円11.6%1.3万円令和5年度より 19.3%増
林業費2.9億円28.9%3.2万円令和5年度より 4.7%増
水産業費97万円0.1%108円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)2,686万円2.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円12.2%
  • 借金(地方債)3.3億円33.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円40.3%
  • その他1.1億円11.1%

令和6年度の農林水産業費 9.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%、自前の税など(一般財源等)が 40.3%、借金(地方債)が 33.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.1%。

商工費1.8億円歳出の2%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 23.1%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)2,440万円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)8,411万円45.8%
  • その他7,518万円40.9%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 45.8%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 40.9%。

土木費6.4億円歳出の7.1%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3.3%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,111万円4.9%3,486円令和5年度より 6.4%増
道路橋りょう費3.8億円60%4.3万円令和5年度より 12.7%増
河川費1.3億円20.6%1.5万円令和5年度より 10.2%増
都市計画費(公園)4,581万円7.2%5,134円令和5年度より 49.9%減
都市計画費(区画整理等)1,216万円1.9%1,363円令和5年度の 5.5倍
住宅費3,457万円5.4%3,874円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,194万円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,517万円11.8%
  • 借金(地方債)2.8億円43.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円26.5%
  • その他4,476万円7%

令和6年度の土木費 6.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23%、自前の税など(一般財源等)が 26.5%、借金(地方債)が 43.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

消防費2.8億円歳出の3.1%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 22.9%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)3,680万円13.3%
  • 自前の税など(一般財源等)2.3億円83.8%
  • その他789万円2.9%

令和6年度の消防費 2.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、借金(地方債)が 13.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

教育費6.5億円歳出の7.3%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 65.8%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,524万円11.6%8,432円令和5年度より 3.3%増
小学校費1.7億円25.4%1.8万円令和5年度より 48.2%増
中学校費6,662万円10.2%7,466円令和5年度より 94.7%減
幼稚園費504万円0.8%565円令和5年度より 10.3%増
社会教育費2.3億円35.9%2.6万円令和5年度より 34.8%減
保健体育費(体育施設等)4,173万円6.4%4,676円令和5年度より 26.1%増
保健体育費(学校給食)6,276万円9.7%7,034円令和5年度より 3.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,456万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)680万円1%
  • 借金(地方債)4,170万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円80.7%
  • その他6,242万円9.6%

令和6年度の教育費 6.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.3%、自前の税など(一般財源等)が 80.7%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

災害復旧費5,503万円歳出の0.6%・1人あたり 6,167円令和5年度より 17%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,146万円93.5%5,767円令和5年度の 2.2倍
公共土木施設356万円6.5%399円令和5年度より 84.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)217万円3.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,568万円64.8%
  • 借金(地方債)550万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)1,069万円19.4%
  • その他99万円1.8%

令和6年度の災害復旧費 5,503万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.8%、自前の税など(一般財源等)が 19.4%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

公債費10.3億円歳出の11.5%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 4.6%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.8億円95.2%
  • その他4,895万円4.8%

令和6年度の公債費 10.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,282万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2.8億円31.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2,066万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,378万円1.6%
  • 固定資産税4.4億円50.5%
  • 軽自動車税4,752万円5.4%
  • 市町村たばこ税6,305万円7.2%

令和6年度の市町村税は 8.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.4億円(50.5%)、個人市町村民税(所得割)が 2.8億円(31.6%)、市町村たばこ税が 6,305万円(7.2%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 6.7億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.3億円65.2%
  • 老人福祉費72万円0.1%
  • 児童福祉費2.2億円33.5%
  • 衛生費232万円0.3%
  • 教育費590万円0.9%

令和6年度の扶助費 6.7億円のうち、社会福祉費が 4.3億円(65.2%)、児童福祉費が 2.2億円(33.5%)、教育費が 590万円(0.9%)。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高140.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高56.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.4%、将来負担比率は 2.0%。

地方債(借入金)の現在高は 126億円、1人あたり 140.9万円。積立金(基金)は 50.1億円、1人あたり 56.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 13%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 77.2億円から令和6年度の 89.6億円へ、16.1%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 107億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
17.8億円 / 17.2億円6,368万円のマイナス
物件費
12.7億円 / 11.2億円1.5億円のマイナス
維持補修費
5,000万円 / 2,474万円2,526万円のマイナス
扶助費
6億円 / 6.7億円6,862万円のプラス
補助費等
16億円 / 14.5億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
22.9億円 / 20.7億円2.2億円のマイナス
災害復旧事業費
8,900万円 / 5,503万円3,398万円のマイナス
公債費
10.3億円 / 10.3億円252万円のマイナス
積立金
1.6億円 / 1.6億円70万円のプラス
貸付金
3,100万円 / 3,060万円40万円のマイナス
繰出金
6.8億円 / 6.4億円4,028万円のマイナス
予備費
4,000万円 / ——
合計
96.2億円 / 89.6億円6.5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 96.2億円、決算は 89.6億円。決算は予算より 6.5億円少なく、予算の 93.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 22.9億円に対して決算は 20.7億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
100.5万円
95.6万円
68.7万円
民生費
25.4万円
21.6万円
21.4万円
教育費
7.3万円
9万円
7.3万円
土木費
7.2万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 100.5万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.4万円(中央値 21.6万円)で高いほう、教育費は 7.3万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 7.2万円(同 8.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,699人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
883万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,699人で 3.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,471万円、うち市町村民税分は 883万円、道府県民税分は 588万円。控除を受けたのは 256人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,649円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。