愛南町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 26億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,976万円。差し引きは 12.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 26億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 13億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,976万円
令和7年度に受け入れた寄附は 26億円（238,079件）、その募集などにかかった費用は 13億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,976万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,385万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 14.4万円、住民税控除額は 2,200円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 13億円で、受入額 26億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.4億円、「環境・衛生」1.6億円、「安心・安全・防災」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 38.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 26億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 26.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 178億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 98.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74.9億円（41.5%）、寄附金 27.6億円（15.3%）、地方税 18.1億円（10.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 47.2億円（26.4%）、民生費 45.6億円（25.5%）、公債費 21.7億円（12.1%）。
性質別?では、人件費 38.1億円、物件費 31.1億円、補助費等 28.2億円、公債費 21.7億円、普通建設事業費 16.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 178億円、歳入総額は 180億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.6%増、歳入は 2.8%増。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 30.3%増、4.2%増、8.5%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 178億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.4%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,396万円歳出の0.5%・1人あたり 4,647円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の議会費 8,396万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費47.2億円歳出の26.4%・1人あたり 26.1万円令和5年度より 30.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 45.3億円 | 96% | 25万円 | 令和5年度より 30.7%増 | |
| 徴税費 | 9,502万円 | 2% | 5,258円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,003万円 | 1.1% | 2,769円 | 令和5年度より 33.2%増 | |
| 選挙費 | 4,282万円 | 0.9% | 2,369円 | 令和5年度の 4.8倍 | |
| 統計調査費 | 220万円 | 0% | 122円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 監査委員費 | 93万円 | 0% | 52円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 47.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 37.8%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.7%。
民生費45.6億円歳出の25.5%・1人あたり 25.2万円令和5年度より 4.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.9億円 | 39.2% | 9.9万円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 老人福祉費 | 14.3億円 | 31.4% | 7.9万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 児童福祉費 | 13.4億円 | 29.4% | 7.4万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 災害救助費 | 10万円 | 0% | 6円 | 令和5年度より 25%増 |
令和6年度の民生費 45.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.9%。ほかに借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
衛生費15.7億円歳出の8.8%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.8億円 | 68.6% | 6万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 結核対策費 | 62万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 清掃費 | 4.9億円 | 31.4% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の衛生費 15.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
農林水産業費9.6億円歳出の5.4%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2億円 | 21% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 畜産業費 | 145万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 15.8% | 8,352円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 林業費 | 9,557万円 | 10% | 5,289円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 水産業費 | 5.1億円 | 53.1% | 2.8万円 | 令和5年度より 0.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28%、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
商工費4.3億円歳出の2.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 14.8%減
令和6年度の商工費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。残りの 36.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費10.3億円歳出の5.8%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 25.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 10.3% | 5,866円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 46.7% | 2.7万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 河川費 | 7,638万円 | 7.4% | 4,227円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 港湾費 | 3,302万円 | 3.2% | 1,827円 | 令和5年度より 53.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,581万円 | 1.5% | 875円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.2億円 | 21.2% | 1.2万円 | — | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 99.6%減 | |
| 住宅費 | 9,912万円 | 9.6% | 5,486円 | 令和5年度より 23.3%増 |
令和6年度の土木費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 22.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費6.6億円歳出の3.7%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 6.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
教育費16.1億円歳出の9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 8.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3億円 | 18.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 19.8%減 | |
| 小学校費 | 3億円 | 18.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 10.2% | 9,082円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 幼稚園費 | 2,825万円 | 1.8% | 1,563円 | 令和5年度より 14%減 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 27.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.7億円 | 10.3% | 9,187円 | 令和5年度より 21.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 13.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の教育費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.1%。
災害復旧費3,542万円歳出の0.2%・1人あたり 1,960円令和5年度の 53倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,102万円 | 87.6% | 1,717円 | 令和5年度の 48.3倍 | |
| 公共土木施設 | 319万円 | 9% | 177円 | 令和5年度の 122.8倍 | |
| その他の施設 | 121万円 | 3.4% | 67円 | — |
令和6年度の災害復旧費 3,542万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 53.1%。ほかに借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
公債費21.7億円歳出の12.1%・1人あたり 12万円令和5年度より 8.5%減
令和6年度の公債費 21.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
諸支出金2,606万円歳出の0.1%・1人あたり 1,442円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 2,606万円 | 100% | 1,442円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の諸支出金 2,606万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 18.1億円で、固定資産税が 8.3億円（45.9%）、個人市町村民税（所得割）が 6.4億円（35.5%）、市町村たばこ税が 1.3億円（6.9%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 15.7億円のうち、社会福祉費が 10.2億円（65.1%）、児童福祉費が 4億円（25.5%）、老人福祉費が 8,542万円（5.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.23（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率?は 95.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 127億円、1人あたり 70.1万円。積立金?（基金?）は 114億円、1人あたり 63.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 143億円から 178億円へ、25.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 178億円で、予算（性質別の合計）の 186億円より 7.4億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 33億円に対して決算は 31.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－０（14団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 98.7万円。類似団体（町村Ⅳ－０、14団体）の中央値 82.5万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 25.2万円（中央値 22万円）で高いほう、教育費は 8.9万円（同 8.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.7万円（同 7.5万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,350人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,385万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,350人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,976万円、うち市町村民税分は 2,385万円、道府県民税分は 1,590万円。控除を受けたのは 631人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,200円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。