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愛南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 26億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,976万円。差し引きは 12.7億円のプラス。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)受入額 26億円(令和7年度)差し引き 12.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
26億円
その募集などの費用(令和7年度)
13億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,976万円

令和7年度に受け入れた寄附は 26億円(238,079件)、その募集などにかかった費用は 13億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,976万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,385万円。

人口 1.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 14.4万円、住民税控除額は 2,200円、差し引きは 7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 26億円出た・残った 13億円受け入れた寄附26億円返礼品の調達7.6億円返礼品の送付1.9億円広報1,871万円決済など427万円事務3.2億円手元に残る分13.1億円

令和7年度の費用の合計は 13億円で、受入額 26億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 26億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7.4億円28.5%
  • 環境・衛生1.6億円6%
  • 安心・安全・防災1億円3.9%
  • その他13万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7.4億円、「環境・衛生」1.6億円、「安心・安全・防災」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 38.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 252,838件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 26億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 26.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 180億円、歳出総額は 178億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 98.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.1億円10.1%
  • 譲与税・交付金8.4億円4.7%
  • 地方交付税74.9億円41.5%
  • 国庫支出金13.9億円7.7%
  • 都道府県支出金8.4億円4.7%
  • 使用料・手数料2.3億円1.3%
  • 財産収入1.6億円0.9%
  • 地方債7.7億円4.3%
  • 寄附金27.6億円15.3%
  • 繰入金6.8億円3.8%
  • 繰越金6.6億円3.7%
  • 諸収入3.1億円1.7%
  • その他8,199万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,396万円0.5%
  • 総務費47.2億円26.4%
  • 民生費45.6億円25.5%
  • 衛生費15.7億円8.8%
  • 農林水産業費9.6億円5.4%
  • 商工費4.3億円2.4%
  • 土木費10.3億円5.8%
  • 消防費6.6億円3.7%
  • 教育費16.1億円9%
  • 災害復旧費3,542万円0.2%
  • 公債費21.7億円12.1%
  • 諸支出金2,606万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 74.9億円(41.5%)、寄附金 27.6億円(15.3%)、地方税 18.1億円(10.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 47.2億円(26.4%)、民生費 45.6億円(25.5%)、公債費 21.7億円(12.1%)。

性質別では、人件費 38.1億円、物件費 31.1億円、補助費等 28.2億円、公債費 21.7億円、普通建設事業費 16.5億円。

財政力指数0.23
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高70.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高63.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.23(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 18%の位置。経常収支比率は 95.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 127億円、1人あたり 70.1万円。積立金基金)は 114億円、1人あたり 63.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金は多いほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
7,350
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
7.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,385万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 7,350人で 7.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,976万円、うち市町村民税分は 2,385万円、道府県民税分は 1,590万円。控除を受けたのは 631人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,200円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。