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上島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,091万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 920万円。差し引きは 3,134万円のプラス。

人口 5,921人(令和8年1月1日)受入額 8,091万円(令和7年度)差し引き 3,134万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,091万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,037万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
920万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,091万円(5,735件)、その募集などにかかった費用は 4,037万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 920万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,134万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 552万円。

人口 5,921人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,554円、差し引きは 5,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,091万円出た・残った 4,037万円受け入れた寄附8,091万円返礼品の調達2,192万円返礼品の送付535万円広報52万円決済など68万円事務363万円その他の費用827万円手元に残る分4,054万円

令和7年度の費用の合計は 4,037万円で、受入額 8,091万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,091万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,548万円19.1%
  • 観光・交流・定住促進773万円9.6%
  • 健康・医療・福祉762万円9.4%
  • 災害支援・復興18万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,548万円、「観光・交流・定住促進」773万円、「健康・医療・福祉」762万円。指定額の合計は受入額の 38.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,735件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 8,091万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68億円、歳出総額は 66.9億円。人口 5,921人で割ると、1人あたりの歳出は 113万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円8%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.7%
  • 地方交付税38.3億円56.4%
  • 国庫支出金5億円7.3%
  • 都道府県支出金4億円5.9%
  • 使用料・手数料1.8億円2.6%
  • 財産収入3,753万円0.6%
  • 地方債4億円5.9%
  • 寄附金7,704万円1.1%
  • 繰入金4億円6%
  • 繰越金8,610万円1.3%
  • 諸収入6,135万円0.9%
  • その他2,770万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,840万円1%
  • 総務費12.6億円18.8%
  • 民生費12.5億円18.7%
  • 衛生費5.3億円8%
  • 農林水産業費5.7億円8.5%
  • 商工費1.9億円2.9%
  • 土木費7.7億円11.4%
  • 消防費3億円4.5%
  • 教育費5億円7.5%
  • 災害復旧費576万円0.1%
  • 公債費11.6億円17.4%
  • 諸支出金8,220万円1.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.3億円(56.4%)、地方税 5.4億円(8%)、国庫支出金 5億円(7.3%)。寄附金は 7,704万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.6億円(18.8%)、民生費 12.5億円(18.7%)、公債費 11.6億円(17.4%)。

性質別では、人件費 14.4億円、物件費 12.1億円、公債費 11.6億円、普通建設事業費 9.6億円、補助費等 6.9億円。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高134.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.4%、将来負担比率は 36.5%。

地方債(借入金)の現在高は 79.8億円、1人あたり 134.8万円。積立金基金)は 17.1億円、1人あたり 28.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,362
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
552万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,362人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 920万円、うち市町村民税分は 552万円、道府県民税分は 368万円。控除を受けたのは 161人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。