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上島町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,091万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 920万円。差し引きは 3,134万円のプラス。

人口 5,921人(令和8年1月1日)受入額 8,091万円(令和7年度)差し引き 3,134万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,091万円
その募集などの費用(令和7年度)
4,037万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
920万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,091万円(5,735件)、その募集などにかかった費用は 4,037万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 920万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3,134万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 552万円。

人口 5,921人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,554円、差し引きは 5,292円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,091万円出た・残った 4,037万円受け入れた寄附8,091万円返礼品の調達2,192万円返礼品の送付535万円広報52万円決済など68万円事務363万円その他の費用827万円手元に残る分4,054万円

令和7年度の費用の合計は 4,037万円で、受入額 8,091万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,091万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,548万円19.1%
  • 観光・交流・定住促進773万円9.6%
  • 健康・医療・福祉762万円9.4%
  • 災害支援・復興18万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1,548万円、「観光・交流・定住促進」773万円、「健康・医療・福祉」762万円。指定額の合計は受入額の 38.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 5,735件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 30万円、令和7年度は 8,091万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 68億円、歳出総額は 66.9億円。人口 5,921人で割ると、1人あたりの歳出は 113万円。

歳入の内訳

  • 地方税5.4億円8%
  • 譲与税・交付金2.5億円3.7%
  • 地方交付税38.3億円56.4%
  • 国庫支出金5億円7.3%
  • 都道府県支出金4億円5.9%
  • 使用料・手数料1.8億円2.6%
  • 財産収入3,753万円0.6%
  • 地方債4億円5.9%
  • 寄附金7,704万円1.1%
  • 繰入金4億円6%
  • 繰越金8,610万円1.3%
  • 諸収入6,135万円0.9%
  • その他2,770万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,840万円1%
  • 総務費12.6億円18.8%
  • 民生費12.5億円18.7%
  • 衛生費5.3億円8%
  • 農林水産業費5.7億円8.5%
  • 商工費1.9億円2.9%
  • 土木費7.7億円11.4%
  • 消防費3億円4.5%
  • 教育費5億円7.5%
  • 災害復旧費576万円0.1%
  • 公債費11.6億円17.4%
  • 諸支出金8,220万円1.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.3億円(56.4%)、地方税 5.4億円(8%)、国庫支出金 5億円(7.3%)。寄附金は 7,704万円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 12.6億円(18.8%)、民生費 12.5億円(18.7%)、公債費 11.6億円(17.4%)。

性質別では、人件費 14.4億円、物件費 12.1億円、公債費 11.6億円、普通建設事業費 9.6億円、補助費等 6.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 72.6億円から令和6年度の 66.9億円へ、7.8%減りました。歳入総額は 68億円で、令和5年度より 7.4%減りました。金額の大きい総務費・民生費・公債費は、それぞれ 6.6%増、3.3%増、2%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.5億円5.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円6%
  • 借金(地方債)4億円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)51.6億円77.2%
  • その他3.8億円5.7%

令和6年度の歳出全体 66.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.2%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,840万円歳出の1%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 2.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,840万円100%

令和6年度の議会費 6,840万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費12.6億円歳出の18.8%・1人あたり 21.3万円令和5年度より 6.6%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費11.3億円89.3%19万円令和5年度より 4.6%増
徴税費4,542万円3.6%7,671円令和5年度より 6.7%増
戸籍・住民基本台帳費5,702万円4.5%9,631円令和5年度より 2.5%増
選挙費3,088万円2.4%5,215円令和5年度の 4.9倍
統計調査費82万円0.1%139円令和5年度より 29.1%増
監査委員費87万円0.1%147円令和5年度より 17.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,160万円4.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,427万円1.1%
  • 借金(地方債)1,630万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.7億円85.1%
  • その他9,528万円7.6%

令和6年度の総務費 12.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6%、自前の税など(一般財源等)が 85.1%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

民生費12.5億円歳出の18.7%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 3.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4億円32%6.8万円令和5年度より 7.5%減
老人福祉費5.4億円43.5%9.2万円令和5年度より 9.2%増
児童福祉費3.1億円24.5%5.2万円令和5年度より 9.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円8.7%
  • 借金(地方債)3,570万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円75.5%
  • その他4,644万円3.7%

令和6年度の民生費 12.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 75.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.9%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費5.3億円歳出の8%・1人あたり 9万円令和5年度より 16.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費2.9億円54.1%4.9万円令和5年度より 23.8%減
清掃費2.4億円45.9%4.1万円令和5年度より 6.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)913万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)295万円0.6%
  • 借金(地方債)3,040万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円85%
  • その他3,709万円7%

令和6年度の衛生費 5.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7%。

農林水産業費5.7億円歳出の8.5%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 2.1%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7,228万円12.8%1.2万円令和5年度より 10.4%減
農地費1,814万円3.2%3,063円令和5年度より 71.9%減
林業費2,870万円5.1%4,846円令和5年度より 19.6%増
水産業費4.5億円79%7.6万円令和5年度より 16%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,253万円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円44.5%
  • 借金(地方債)1.3億円22.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円22.4%
  • その他661万円1.2%

令和6年度の農林水産業費 5.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 53.8%、自前の税など(一般財源等)が 22.4%、借金(地方債)が 22.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

商工費1.9億円歳出の2.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 4%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)780万円4%
  • 借金(地方債)2,660万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円66.6%
  • その他3,037万円15.7%

令和6年度の商工費 1.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 66.6%、借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.7%。

土木費7.7億円歳出の11.4%・1人あたり 12.9万円令和5年度より 10.2%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,659万円7.4%9,557円令和5年度より 4.6%増
道路橋りょう費1.5億円19.5%2.5万円令和5年度より 13.9%減
河川費3,732万円4.9%6,303円令和5年度より 30.3%減
港湾費1.1億円14.8%1.9万円令和5年度より 14.5%減
都市計画費(公園)6,640万円8.7%1.1万円令和5年度より 45.7%減
都市計画費(下水道)3.2億円41.1%5.3万円令和5年度より 8.6%増
住宅費2,786万円3.6%4,705円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,564万円11.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,016万円2.6%
  • 借金(地方債)1億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5億円64.9%
  • その他5,925万円7.7%

令和6年度の土木費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.9%、借金(地方債)が 13.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.7%。

消防費3億円歳出の4.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 3.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)116万円0.4%
  • 借金(地方債)1,770万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円92.6%
  • その他331万円1.1%

令和6年度の消防費 3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

教育費5億円歳出の7.5%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 52.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.7億円33.1%2.8万円令和5年度より 19.3%増
小学校費7,467万円14.9%1.3万円令和5年度より 32.6%増
中学校費5,576万円11.1%9,417円令和5年度より 23%増
高等学校費3,535万円7.1%5,969円令和5年度より 94.7%減
社会教育費5,102万円10.2%8,616円令和5年度より 12.7%減
保健体育費(体育施設等)4,395万円8.8%7,422円令和5年度より 86.5%増
保健体育費(学校給食)7,444万円14.9%1.3万円令和5年度より 9.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,426万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)193万円0.4%
  • 借金(地方債)3,500万円7%
  • 自前の税など(一般財源等)4億円80.8%
  • その他4,503万円9%

令和6年度の教育費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%、自前の税など(一般財源等)が 80.8%、借金(地方債)が 7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

災害復旧費576万円歳出の0.1%・1人あたり 973円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設40万円6.9%67円—
公共土木施設536万円93.1%906円—
  • 国のお金(国庫支出金)312万円54.2%
  • 借金(地方債)70万円12.2%
  • 自前の税など(一般財源等)194万円33.7%

令和6年度の災害復旧費 576万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.2%。残りの 12.2%は借金(地方債)。

公債費11.6億円歳出の17.4%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 2%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11億円95.1%
  • その他5,725万円4.9%

令和6年度の公債費 11.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金8,220万円歳出の1.2%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 51.4%増
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費8,220万円100%1.4万円令和5年度より 51.4%増
  • 自前の税など(一般財源等)8,220万円100%

令和6年度の諸支出金 8,220万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)832万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)2億円36.9%
  • 法人市町村民税(均等割)1,007万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)2,226万円4.1%
  • 固定資産税2.5億円45.9%
  • 軽自動車税2,642万円4.9%
  • 市町村たばこ税2,563万円4.7%

令和6年度の市町村税は合計 5.4億円で、固定資産税が 2.5億円(45.9%)、個人市町村民税(所得割)が 2億円(36.9%)、軽自動車税が 2,642万円(4.9%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 3.2億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.3億円72.2%
  • 老人福祉費801万円2.5%
  • 児童福祉費8,071万円24.9%
  • 教育費116万円0.4%

令和6年度の扶助費 3.2億円のうち、社会福祉費が 2.3億円(72.2%)、児童福祉費が 8,071万円(24.9%)、老人福祉費が 801万円(2.5%)。

財政力指数0.15
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高134.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.15(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 94.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.4%、将来負担比率は 36.5%。

地方債(借入金)の現在高は 79.8億円、1人あたり 134.8万円。積立金(基金)は 17.1億円、1人あたり 28.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 14%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 67.5億円から令和6年度の 66.9億円へ、0.8%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 81.4億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
15.2億円 / 14.4億円7,823万円のマイナス
物件費
12.6億円 / 12.1億円4,546万円のマイナス
維持補修費
5,500万円 / 4,627万円873万円のマイナス
扶助費
2.8億円 / 3.2億円4,853万円のプラス
補助費等
8億円 / 6.9億円1.1億円のマイナス
普通建設事業費
14.3億円 / 9.6億円4.7億円のマイナス
災害復旧事業費
1,500万円 / 576万円924万円のマイナス
公債費
11.6億円 / 11.6億円80万円のマイナス
積立金
9,300万円 / 9,283万円17万円のマイナス
投資及び出資金
7,300万円 / 6,669万円631万円のマイナス
貸付金
100万円 / 0円100万円のマイナス
繰出金
8億円 / 6.9億円1.1億円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
75億円 / 66.9億円8.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 75億円、決算は 66.9億円。決算は予算より 8.1億円少なく、予算の 89.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 14.3億円に対して決算は 9.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
113万円
87.8万円
68.7万円
民生費
21.1万円
20.7万円
21.4万円
教育費
8.5万円
9万円
7.3万円
土木費
12.9万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 113万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.1万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 8.5万円(同 9万円)でほぼ同じ、土木費は 12.9万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
2,362人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
552万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 2,362人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 920万円、うち市町村民税分は 552万円、道府県民税分は 368万円。控除を受けたのは 161人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,554円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。