伊方町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 1.1億円、募集などの費用 5,303万円。費用の割合は 50.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5,303万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,123万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円（8,654件）、その募集などにかかった費用は 5,303万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,123万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,083万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 674万円。
人口 7,496人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 1,498円、差し引きは 5,447円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5,303万円で、受入額 1.1億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,205万円、「健康・医療・福祉」2,018万円、「地域・産業振興」1,551万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 277万円、令和7年度は 1.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 109億円、歳出総額は 103億円。人口 7,496人で割ると、1人あたりの歳出は 137.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 35億円（32.2%）、地方交付税 23.5億円（21.6%）、国庫支出金 13.4億円（12.3%）。寄附金は 1.6億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 23.4億円（22.7%）、総務費 21.8億円（21.1%）、土木費 12.7億円（12.3%）。
性質別?では、補助費等 17.8億円、人件費 17.5億円、普通建設事業費 17.4億円、物件費 15.8億円、積立金 9.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 116億円から令和6年度の 103億円へ、10.8%減りました。歳入総額は 109億円で、令和5年度より 10.7%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.6%増、34.9%増、24%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 103億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,398万円歳出の0.8%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の議会費 8,398万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費21.8億円歳出の21.1%・1人あたり 29.1万円令和5年度より 34.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 19.8億円 | 90.6% | 26.4万円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 徴税費 | 7,901万円 | 3.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,478万円 | 4.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 47.4%増 | |
| 選挙費 | 2,771万円 | 1.3% | 3,696円 | 令和5年度の 121.5倍 | |
| 統計調査費 | 227万円 | 0.1% | 303円 | 令和5年度より 72.7%増 | |
| 監査委員費 | 95万円 | 0% | 126円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の総務費 21.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。残りの 6.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費23.4億円歳出の22.7%・1人あたり 31.2万円令和5年度より 1.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 9.1億円 | 38.9% | 12.1万円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 老人福祉費 | 9.7億円 | 41.3% | 12.9万円 | 令和5年度より 30.9%増 | |
| 児童福祉費 | 4.6億円 | 19.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の民生費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.7%。ほかに借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
衛生費10.3億円歳出の10%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.3億円 | 51.3% | 7万円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 清掃費 | 5億円 | 48.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 19.7%減 |
令和6年度の衛生費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
農林水産業費6.5億円歳出の6.3%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 12.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.5億円 | 69.8% | 6万円 | 令和5年度より 58.7%増 | |
| 畜産業費 | 163万円 | 0.3% | 217円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 農地費 | 5,159万円 | 8% | 6,882円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 林業費 | 728万円 | 1.1% | 971円 | 令和5年度より 79.5%減 | |
| 水産業費 | 1.3億円 | 20.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 61.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.5%、自前の税など（一般財源等）が 44.2%、借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費3.2億円歳出の3.1%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 68.6%減
令和6年度の商工費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 85.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.4%。
土木費12.7億円歳出の12.3%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 24%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,842万円 | 6.2% | 1万円 | 令和5年度より 3.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 61.4% | 10.4万円 | 令和5年度より 20.3%減 | |
| 港湾費 | 3,424万円 | 2.7% | 4,568円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,305万円 | 2.6% | 4,409円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.6億円 | 20.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 住宅費 | 8,081万円 | 6.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.5%減 |
令和6年度の土木費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.3%。
消防費5.2億円歳出の5%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 29.6%減
令和6年度の消防費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.9%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費10.3億円歳出の10%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 11.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.7億円 | 26.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 小学校費 | 1.5億円 | 14.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 中学校費 | 6,665万円 | 6.5% | 8,892円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 社会教育費 | 3.1億円 | 30.2% | 4.1万円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.2億円 | 12% | 1.6万円 | 令和5年度より 10.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.1億円 | 10.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の教育費 10.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
災害復旧費1,131万円歳出の0.1%・1人あたり 1,509円令和5年度より 87.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,131万円 | 100% | 1,509円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1,131万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.1%、自前の税など（一般財源等）が 12.9%。
公債費8.9億円歳出の8.6%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 0.2%増
令和6年度の公債費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 35億円のうち、固定資産税が 26.8億円（76.7%）、個人市町村民税（所得割）が 2.4億円（6.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 5,744万円（1.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 7億円のうち、社会福祉費が 5.5億円（78.4%）、児童福祉費が 1.5億円（20.7%）、教育費が 404万円（0.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 92.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.8%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 72.4億円、1人あたり 96.6万円。積立金?（基金?）は 143億円、1人あたり 191.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 24%の位置、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 92.4億円から令和6年度の 103億円へ、11.7%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 116億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 110億円、決算は 103億円。決算は予算より 6.9億円少なく、予算の 93.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 19.9億円に対して決算は 17.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－０（79団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 137.7万円。類似団体（町村Ⅱ－０、79団体）の中央値 130.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 31.2万円（中央値 24.5万円）で高いほう、教育費は 13.7万円（同 12.4万円）で高いほう、土木費は 16.9万円（同 12.2万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,901人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 674万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,901人で 2.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,123万円、うち市町村民税分は 674万円、道府県民税分は 449万円。控除を受けたのは 244人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,498円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。