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八幡浜市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 47.8億円、募集などの費用は 21.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,693万円を引くと、差し引きは 25.4億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 47.8億円(令和7年度)差し引き 25.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
47.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
21.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
9,693万円

令和7年度に受け入れた寄附は 47.8億円(343,381件)、その募集などにかかった費用は 21.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,693万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 25.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,816万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 16.3万円、住民税控除額は 3,299円、差し引きは 8.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 47.8億円出た・残った 21.4億円受け入れた寄附47.8億円返礼品の調達11億円返礼品の送付3.4億円広報873万円決済など2,950万円事務6.6億円手元に残る分26.4億円

令和7年度の費用の合計は 21.4億円で、受入額 47.8億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 47.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない25億円52.2%
  • 教育・人づくり11.8億円24.8%
  • 健康・医療・福祉6.8億円14.2%
  • 地域・産業振興3.8億円7.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25億円、「教育・人づくり」11.8億円、「健康・医療・福祉」6.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 343,381件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 47.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 240億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税33億円13.3%
  • 譲与税・交付金13.2億円5.3%
  • 地方交付税86.1億円34.8%
  • 国庫支出金24.2億円9.8%
  • 都道府県支出金14.1億円5.7%
  • 使用料・手数料4.8億円1.9%
  • 財産収入5,477万円0.2%
  • 地方債16.8億円6.8%
  • 寄附金31.2億円12.6%
  • 繰入金2.7億円1.1%
  • 繰越金11.7億円4.7%
  • 諸収入4.5億円1.8%
  • その他4.5億円1.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.6%
  • 総務費41.2億円17.2%
  • 民生費65.7億円27.4%
  • 衛生費29.2億円12.2%
  • 労働費2,060万円0.1%
  • 農林水産業費12.5億円5.2%
  • 商工費4.8億円2%
  • 土木費23.3億円9.7%
  • 消防費7.6億円3.2%
  • 教育費26.3億円11%
  • 災害復旧費1.5億円0.6%
  • 公債費25.8億円10.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.1億円(34.8%)、地方税 33億円(13.3%)、寄附金 31.2億円(12.6%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.7億円(27.4%)、総務費 41.2億円(17.2%)、衛生費 29.2億円(12.2%)。

性質別では、補助費等 49.3億円、物件費 38.4億円、人件費 35.2億円、扶助費 30億円、普通建設事業費 26.8億円。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率33.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高75.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 33.8%。

地方債(借入金)の現在高は 221億円、1人あたり 75.2万円。積立金基金)は 72.2億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,149
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,816万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,149人で 13.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,693万円、うち市町村民税分は 5,816万円、道府県民税分は 3,877万円。控除を受けたのは 1,480人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,299円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。