八幡浜市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 47.8億円、募集などの費用は 21.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 9,693万円を引くと、差し引きは 25.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 47.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 21.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,693万円
令和7年度に受け入れた寄附は 47.8億円（343,381件）、その募集などにかかった費用は 21.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,693万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 25.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,816万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 16.3万円、住民税控除額は 3,299円、差し引きは 8.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 21.4億円で、受入額 47.8億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」25億円、「教育・人づくり」11.8億円、「健康・医療・福祉」6.8億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 143万円、令和7年度は 47.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 240億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 86.1億円（34.8%）、地方税 33億円（13.3%）、寄附金 31.2億円（12.6%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.7億円（27.4%）、総務費 41.2億円（17.2%）、衛生費 29.2億円（12.2%）。
性質別?では、補助費等 49.3億円、物件費 38.4億円、人件費 35.2億円、扶助費 30億円、普通建設事業費 26.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 222億円から令和6年度の 240億円へ、7.7%増えました。歳入総額は 247億円で、令和5年度より 5.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・衛生費は、それぞれ 0.7%増、25.6%増、10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 240億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 60.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 6.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 5,200円令和5年度より 6%増
令和6年度の議会費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費41.2億円歳出の17.2%・1人あたり 14万円令和5年度より 25.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 36.5億円 | 88.6% | 12.4万円 | 令和5年度より 27.3%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.1% | 5,713円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 2.9% | 4,130円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 選挙費 | 2,818万円 | 0.7% | 959円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 統計調査費 | 1.4億円 | 3.4% | 4,779円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 監査委員費 | 1,170万円 | 0.3% | 398円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の総務費 41.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
民生費65.7億円歳出の27.4%・1人あたり 22.4万円令和5年度より 0.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 24.3億円 | 37% | 8.3万円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 老人福祉費 | 18.7億円 | 28.5% | 6.4万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 児童福祉費 | 16.7億円 | 25.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 生活保護費 | 5.9億円 | 8.9% | 2万円 | 令和5年度より 5.1%減 | |
| 災害救助費 | 23万円 | 0% | 8円 | 令和5年度の 3.8倍 |
令和6年度の民生費 65.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%、自前の税など（一般財源等）が 51.1%、借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.2%。
衛生費29.2億円歳出の12.2%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 16.4億円 | 56.1% | 5.6万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 清掃費 | 12.8億円 | 43.9% | 4.4万円 | 令和5年度より 19.5%増 |
令和6年度の衛生費 29.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 69.6%、借金（地方債）が 10.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.8%。
労働費2,060万円歳出の0.1%・1人あたり 701円令和5年度より 0.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,060万円 | 100% | 701円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の労働費 2,060万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 97.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12.5億円歳出の5.2%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.4億円 | 42.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 9.1%減 | |
| 畜産業費 | 2,062万円 | 1.6% | 702円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 農地費 | 2.5億円 | 20.1% | 8,567円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 林業費 | 5,905万円 | 4.7% | 2,010円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 水産業費 | 3.8億円 | 30.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.6%、自前の税など（一般財源等）が 32.4%、借金（地方債）が 11.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
商工費4.8億円歳出の2%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 33.7%減
令和6年度の商工費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 56%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費23.3億円歳出の9.7%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 6.6% | 5,253円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.1億円 | 30.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 河川費 | 6,796万円 | 2.9% | 2,313円 | 令和5年度の 5倍 | |
| 港湾費 | 1.8億円 | 7.7% | 6,089円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 5,887万円 | 2.5% | 2,004円 | 令和5年度より 22.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.4億円 | 40.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,075万円 | 0.5% | 366円 | 令和5年度より 85.5%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 8.7% | 6,857円 | 令和5年度より 50.7%増 |
令和6年度の土木費 23.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 22.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 14.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 50.3%。
消防費7.6億円歳出の3.2%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 6.5%増
令和6年度の消防費 7.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 85.4%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
教育費26.3億円歳出の11%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 38.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 18.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 19.9%増 | |
| 小学校費 | 5.2億円 | 19.7% | 1.8万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 中学校費 | 2億円 | 7.5% | 6,748円 | 令和5年度より 31.3%増 | |
| 幼稚園費 | 2,979万円 | 1.1% | 1,014円 | 令和5年度より 18.7%減 | |
| 社会教育費 | 9.2億円 | 35.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 31.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.9億円 | 11% | 9,836円 | 令和5年度より 71.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 7.3% | 6,550円 | 令和5年度より 6.2%増 |
令和6年度の教育費 26.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 41.1%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.8%。
災害復旧費1.5億円歳出の0.6%・1人あたり 5,211円令和5年度より 23.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,997万円 | 26.1% | 1,361円 | 令和5年度の 4.3倍 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 70.6% | 3,681円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| その他の施設 | 498万円 | 3.3% | 169円 | — |
令和6年度の災害復旧費 1.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 36.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%。ほかに借金（地方債）が 42.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
公債費25.8億円歳出の10.8%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の公債費 25.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 3.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 33億円。大きいのは、固定資産税が 14.4億円（43.8%）、個人市町村民税（所得割）が 11.7億円（35.5%）、市町村たばこ税が 2.1億円（6.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 30億円。目的で分けると、社会福祉費が 16.3億円（54.4%）、児童福祉費が 6.9億円（22.9%）、生活保護費が 4.8億円（15.9%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（61.2%）、生活扶助が 9,884万円（20.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.32（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 88.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 33.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 221億円、1人あたり 75.2万円。積立金?（基金?）は 72.2億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 229億円から令和6年度の 240億円へ、4.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 261億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 279億円、決算は 240億円。決算は予算より 39.5億円少なく、予算の 85.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 51.7億円に対して決算は 26.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 81.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.4万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 8.9万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 7.9万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,149人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,816万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,149人で 13.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,693万円、うち市町村民税分は 5,816万円、道府県民税分は 3,877万円。控除を受けたのは 1,480人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,299円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。