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東温市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 2,995万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)受入額 2,995万円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2,995万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,467万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2,995万円(1,400件)、その募集などにかかった費用は 1,467万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,009万円。

人口 3.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 917円、住民税控除額は 4,595円、差し引きは 4,128円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2,995万円出た・残った 1,467万円受け入れた寄附2,995万円返礼品の調達708万円返礼品の送付155万円広報2万円決済など59万円事務543万円手元に残る分1,529万円

令和7年度の費用の合計は 1,467万円で、受入額 2,995万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2,995万円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉1,287万円43%
  • 安心・安全・防災640万円21.4%
  • 地域・産業振興451万円15%
  • スポーツ・文化振興398万円13.3%
  • まちづくり・市民活動158万円5.3%
  • 教育・人づくり61万円2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,287万円、「安心・安全・防災」640万円、「地域・産業振興」451万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,017件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2,995万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 4,201万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 213億円、歳出総額は 202億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税41.5億円19.6%
  • 譲与税・交付金15.5億円7.3%
  • 地方交付税51.7億円24.4%
  • 国庫支出金34億円16%
  • 都道府県支出金12.9億円6.1%
  • 使用料・手数料1.7億円0.8%
  • 財産収入3,626万円0.2%
  • 地方債22.9億円10.8%
  • 寄附金4,374万円0.2%
  • 繰入金15.2億円7.2%
  • 繰越金12.5億円5.9%
  • 諸収入3.5億円1.7%
  • その他2,028万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.7%
  • 総務費23.4億円11.6%
  • 民生費70.7億円35.1%
  • 衛生費14.8億円7.3%
  • 労働費2,301万円0.1%
  • 農林水産業費8.3億円4.1%
  • 商工費3億円1.5%
  • 土木費22.6億円11.2%
  • 消防費9.3億円4.6%
  • 教育費31.5億円15.6%
  • 災害復旧費4,513万円0.2%
  • 公債費16.1億円8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.7億円(24.4%)、地方税 41.5億円(19.6%)、国庫支出金 34億円(16%)。寄附金は 4,374万円で、歳入総額の 0.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.7億円(35.1%)、教育費 31.5億円(15.6%)、総務費 23.4億円(11.6%)。

性質別では、普通建設事業費 40.3億円、扶助費 36.8億円、人件費 34.4億円、物件費 24.8億円、補助費等 18.4億円。

財政力指数0.49
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率15.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高36.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高20.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.49(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 98.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 15.1%。

地方債(借入金)の現在高は 120億円、1人あたり 36.7万円。積立金基金)は 67.9億円、1人あたり 20.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,559
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
15.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9,009万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,559人で 15.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,009万円、道府県民税分は 6,006万円。控除を受けたのは 2,074人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。