東温市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 2,995万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2,995万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,467万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2,995万円（1,400件）、その募集などにかかった費用は 1,467万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9,009万円。
人口 3.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 917円、住民税控除額は 4,595円、差し引きは 4,128円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,467万円で、受入額 2,995万円の 49%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」1,287万円、「安心・安全・防災」640万円、「地域・産業振興」451万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 145万円、令和7年度は 2,995万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,201万円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 213億円、歳出総額は 202億円。人口 3.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 51.7億円（24.4%）、地方税 41.5億円（19.6%）、国庫支出金 34億円（16%）。寄附金は 4,374万円で、歳入総額の 0.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.7億円（35.1%）、教育費 31.5億円（15.6%）、総務費 23.4億円（11.6%）。
性質別?では、普通建設事業費 40.3億円、扶助費 36.8億円、人件費 34.4億円、物件費 24.8億円、補助費等 18.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 172億円から令和6年度の 202億円へ、17.3%増えました。歳入総額は 213億円で、令和5年度より 15.3%増えました。目的別では、民生費は 5.6%増、教育費は 75.7%増、総務費は 17.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 202億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 4,087円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費23.4億円歳出の11.6%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.3億円 | 87.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 徴税費 | 1.5億円 | 6.5% | 4,633円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,661万円 | 3.7% | 2,651円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 選挙費 | 4,708万円 | 2% | 1,441円 | 令和5年度の 26.9倍 | |
| 統計調査費 | 380万円 | 0.2% | 116円 | 令和5年度より 38%増 | |
| 監査委員費 | 1,314万円 | 0.6% | 402円 | 令和5年度より 0.9%増 |
令和6年度の総務費 23.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
民生費70.7億円歳出の35.1%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27.4億円 | 38.7% | 8.4万円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 老人福祉費 | 14.6億円 | 20.6% | 4.5万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 児童福祉費 | 23.3億円 | 32.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 7.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 12.7%増 |
令和6年度の民生費 70.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.1%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費14.8億円歳出の7.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.3億円 | 63.3% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 結核対策費 | 263万円 | 0.2% | 80円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 清掃費 | 5.4億円 | 36.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の衛生費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.1%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
労働費2,301万円歳出の0.1%・1人あたり 704円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2,301万円 | 100% | 704円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 2,301万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
農林水産業費8.3億円歳出の4.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 8.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 39.3% | 9,937円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 畜産業費 | 172万円 | 0.2% | 52円 | 令和5年度より 11.2%減 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 43.1% | 1.1万円 | 令和5年度より 20.4%増 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 17.3% | 4,378円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 水産業費 | 30万円 | 0% | 9円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 8.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%、自前の税など（一般財源等）が 63.5%、借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
商工費3億円歳出の1.5%・1人あたり 9,078円令和5年度より 26.5%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 60%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.7%。
土木費22.6億円歳出の11.2%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 36.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,202万円 | 2.7% | 1,898円 | 令和5年度より 44.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.2億円 | 53.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 10.3% | 7,151円 | 令和5年度より 64.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.2億円 | 14.1% | 9,743円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.6億円 | 11.6% | 8,044円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 住宅費 | 1.7億円 | 7.4% | 5,107円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の土木費 22.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%、自前の税など（一般財源等）が 40%、借金（地方債）が 20.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.7%。
消防費9.3億円歳出の4.6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 38.3%増
令和6年度の消防費 9.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 36.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
教育費31.5億円歳出の15.6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 75.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.3億円 | 10.5% | 1万円 | 令和5年度より 8.2%増 | |
| 小学校費 | 11.6億円 | 37% | 3.6万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 中学校費 | 8.9億円 | 28.4% | 2.7万円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 幼稚園費 | 1.9億円 | 6% | 5,823円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 7.6% | 7,364円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.3億円 | 4.3% | 4,097円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.9億円 | 6.2% | 5,963円 | 令和5年度より 12.8%増 |
令和6年度の教育費 31.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.8%、自前の税など（一般財源等）が 47.3%、借金（地方債）が 41.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
災害復旧費4,513万円歳出の0.2%・1人あたり 1,381円令和5年度より 0.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,404万円 | 53.3% | 736円 | 令和5年度より 7%減 | |
| 公共土木施設 | 2,109万円 | 46.7% | 645円 | 令和5年度より 9.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,513万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.7%、自前の税など（一般財源等）が 30.3%、借金（地方債）が 14.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.6%。
公債費16.1億円歳出の8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 16.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 41.5億円で、固定資産税が 20.2億円（48.5%）、個人市町村民税（所得割）が 13.9億円（33.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.2億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 36.8億円のうち、社会福祉費が 20.8億円（56.6%）、児童福祉費が 9.8億円（26.5%）、生活保護費が 4.9億円（13.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、その他が 3.3億円（68.3%）、生活扶助が 9,905万円（20.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.49（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 98.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 15.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 120億円、1人あたり 36.7万円。積立金?（基金?）は 67.9億円、1人あたり 20.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 29%の位置、積立金は少ないほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 162億円から令和6年度の 202億円へ、24.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 221億円、決算は 202億円。決算は予算より 19.4億円少なく、予算の 91.2%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 49.1億円に対して決算は 40.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 61.7万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.7万円（中央値 22.9万円）でほぼ同じ、教育費は 9.6万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 6.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,559人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 15.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 9,009万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,559人で 15.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 9,009万円、道府県民税分は 6,006万円。控除を受けたのは 2,074人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,595円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。