粟島浦村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 122万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 44万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 28万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 122万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 50万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 44万円
令和7年度に受け入れた寄附は 122万円（71件）、その募集などにかかった費用は 50万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 44万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 28万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 26万円。
人口 307人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,963円、住民税控除額は 1,427円、差し引きは 900円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 50万円で、受入額 122万円の 41.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 122万円（18年分）。いちばん多かったのは令和2年度の 1,868万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 17.9億円、歳出総額は 15.3億円。人口 307人で割ると、1人あたりの歳出は 497万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 7.6億円（42.5%）、繰越金 3.6億円（20%）、地方債 3億円（16.8%）。寄附金は 109万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.2億円（34.1%）、教育費 2.7億円（18%）、農林水産業費 1.4億円（8.9%）。
性質別?では、物件費 3.8億円、普通建設事業費 3.6億円、補助費等 3.1億円、人件費 3億円、公債費 1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 14.3億円から令和6年度の 15.3億円へ、6.6%増えました。歳入総額は 17.9億円で、令和5年度より 0.1%減りました。金額の大きい総務費・教育費・農林水産業費は、それぞれ 8.4%減、2.8倍、1.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1,860万円歳出の1.2%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 1,860万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費5.2億円歳出の34.1%・1人あたり 169.3万円令和5年度より 8.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 5億円 | 96.2% | 162.9万円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 徴税費 | 255万円 | 0.5% | 8,319円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1,397万円 | 2.7% | 4.6万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 選挙費 | 249万円 | 0.5% | 8,101円 | 令和5年度より 28.7%減 | |
| 統計調査費 | 26万円 | 0% | 840円 | 令和5年度より 35.8%増 | |
| 監査委員費 | 29万円 | 0.1% | 935円 | 令和5年度より 9.2%減 |
令和6年度の総務費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
民生費1.1億円歳出の7.5%・1人あたり 37.4万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 5,169万円 | 45% | 16.8万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 老人福祉費 | 2,641万円 | 23% | 8.6万円 | 令和5年度より 17.8%増 | |
| 児童福祉費 | 3,675万円 | 32% | 12万円 | 令和5年度より 15.3%増 |
令和6年度の民生費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
衛生費1.1億円歳出の7.5%・1人あたり 37.1万円令和5年度より 14.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8,076万円 | 71% | 26.3万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 結核対策費 | 13万円 | 0.1% | 420円 | 令和5年度より 53.6%増 | |
| 清掃費 | 3,289万円 | 28.9% | 10.7万円 | 令和5年度より 6.8%減 |
令和6年度の衛生費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.4%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
労働費7,000円歳出の0%・1人あたり 23円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 7,000円 | 100% | 23円 | — |
令和6年度の労働費 7,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費1.4億円歳出の8.9%・1人あたり 44.2万円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3,947万円 | 29.1% | 12.9万円 | 令和5年度より 49.3%減 | |
| 林業費 | 441万円 | 3.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 20.4%減 | |
| 水産業費 | 9,176万円 | 67.6% | 29.9万円 | 令和5年度より 67.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 42.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.6%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
商工費4,491万円歳出の2.9%・1人あたり 14.6万円令和5年度より 53.5%増
令和6年度の商工費 4,491万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 43%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
土木費7,244万円歳出の4.7%・1人あたり 23.6万円令和5年度より 70.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,579万円 | 21.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 78.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2,037万円 | 28.1% | 6.6万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 49万円 | 0.7% | 1,599円 | 令和5年度より 75.4%減 | |
| 住宅費 | 3,580万円 | 49.4% | 11.7万円 | 令和5年度より 82.8%減 |
令和6年度の土木費 7,244万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 43.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.9%。
消防費1.3億円歳出の8.2%・1人あたり 40.9万円令和5年度の 3.4倍
令和6年度の消防費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 17.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.5%。ほかに借金（地方債）が 38.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
教育費2.7億円歳出の18%・1人あたり 89.6万円令和5年度の 2.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.2億円 | 81% | 72.5万円 | 令和5年度の 4.6倍 | |
| 小学校費 | 872万円 | 3.2% | 2.8万円 | 令和5年度より 78.7%増 | |
| 中学校費 | 1,241万円 | 4.5% | 4万円 | 令和5年度より 10.9%減 | |
| 社会教育費 | 2,860万円 | 10.4% | 9.3万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 28万円 | 0.1% | 899円 | 令和5年度の 3.5倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 232万円 | 0.8% | 7,554円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の教育費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 64.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
公債費1億円歳出の6.8%・1人あたり 34万円令和5年度より 12.5%増
令和6年度の公債費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
諸支出金109万円歳出の0.1%・1人あたり 3,534円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 109万円 | 100% | 3,534円 | — |
令和6年度の諸支出金 109万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）は 0円、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 3,922万円。大きいのは、固定資産税が 2,208万円（56.3%）、個人市町村民税（所得割）が 1,126万円（28.7%）、市町村たばこ税が 167万円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 1,609万円のうち、社会福祉費が 1,105万円（68.7%）、児童福祉費が 329万円（20.4%）、衛生費が 175万円（10.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率?は 97.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 14億円、1人あたり 457.3万円。積立金?（基金?）は 5.7億円、1人あたり 185.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 10.2億円から令和6年度の 15.3億円へ、49.8%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 28.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 18.4億円、決算は 15.3億円。決算は予算より 3.2億円少なく、予算の 82.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5.6億円に対して決算は 3.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－０（151団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅰ－０、151団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 497万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 37.4万円（中央値 29.9万円）で高いほう、教育費は 89.6万円（同 16.3万円）で高いほう、土木費は 23.6万円（同 18.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 127人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 1,333万円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 26万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 127人で 1,333万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 44万円、うち市町村民税分は 26万円、道府県民税分は 18万円。控除を受けたのは 13人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。