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粟島浦村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 122万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 44万円。どちらも 1,000万円に届かず、差し引きは 28万円のプラス。

人口 307人(令和8年1月1日)受入額 122万円(令和7年度)差し引き 28万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
122万円
その募集などの費用(令和7年度)
50万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
44万円

令和7年度に受け入れた寄附は 122万円(71件)、その募集などにかかった費用は 50万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 44万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 28万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 26万円。

人口 307人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,963円、住民税控除額は 1,427円、差し引きは 900円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 122万円出た・残った 50万円受け入れた寄附122万円返礼品の調達32万円返礼品の送付7万円決済など6,905円事務11万円手元に残る分71万円

令和7年度の費用の合計は 50万円で、受入額 122万円の 41.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

01,000万円2,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 605件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 122万円(18年分)。いちばん多かったのは令和2年度の 1,868万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 17.9億円、歳出総額は 15.3億円。人口 307人で割ると、1人あたりの歳出は 497万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,922万円2.2%
  • 譲与税・交付金1,915万円1.1%
  • 地方交付税7.6億円42.5%
  • 国庫支出金1.2億円6.5%
  • 都道府県支出金8,791万円4.9%
  • 使用料・手数料4,017万円2.2%
  • 財産収入817万円0.5%
  • 地方債3億円16.8%
  • 寄附金109万円0.1%
  • 繰入金1,518万円0.8%
  • 繰越金3.6億円20%
  • 諸収入3,705万円2.1%
  • その他756万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1,860万円1.2%
  • 総務費5.2億円34.1%
  • 民生費1.1億円7.5%
  • 衛生費1.1億円7.5%
  • 労働費7,000円0%
  • 農林水産業費1.4億円8.9%
  • 商工費4,491万円2.9%
  • 土木費7,244万円4.7%
  • 消防費1.3億円8.2%
  • 教育費2.7億円18%
  • 公債費1億円6.8%
  • 諸支出金109万円0.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 7.6億円(42.5%)、繰越金 3.6億円(20%)、地方債 3億円(16.8%)。寄附金は 109万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 5.2億円(34.1%)、教育費 2.7億円(18%)、農林水産業費 1.4億円(8.9%)。

性質別では、物件費 3.8億円、普通建設事業費 3.6億円、補助費等 3.1億円、人件費 3億円、公債費 1億円。

財政力指数0.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高457.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高185.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん低いあたり。経常収支比率は 97.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 14億円、1人あたり 457.3万円。積立金基金)は 5.7億円、1人あたり 185.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん多いあたり、積立金は多いほうから数えて 5%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
127
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1,333万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
26万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 127人で 1,333万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 44万円、うち市町村民税分は 26万円、道府県民税分は 18万円。控除を受けたのは 13人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,427円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。