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新潟県のふるさと納税と税金

新潟県の 30市区町村の合計です。人口は 208万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
409億円1,159,088件
募集に要した費用(令和7年度)
188億円受入額の45.9%
住民税控除額(令和8年度課税)
79.6億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
142億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
南魚沼市69億円36.2億円のプラス45.6%0.42
燕市48.6億円24.4億円のプラス44.4%0.6
三条市45.7億円21.7億円のプラス45.4%0.55
長岡市40.3億円10.8億円のプラス46.5%0.59
魚沼市27.1億円14.3億円のプラス45.2%0.28
胎内市24.1億円12.8億円のプラス44.3%0.44
新発田市13.1億円4.3億円のプラス47.4%0.49
妙高市12.2億円5.7億円のプラス47.7%0.43
上越市11.7億円6,149万円のマイナス49.5%0.57
十日町市10.9億円5億円のプラス45.9%0.33
湯沢町10.3億円5.5億円のプラス44.7%0.9
新潟市10億円34.7億円のマイナス49.6%0.64
加茂市9.9億円4.5億円のプラス50%0.41
佐渡市9.6億円4.1億円のプラス49.9%0.24
村上市9.4億円4.7億円のプラス40.4%0.34
阿賀野市8億円3.8億円のプラス43.5%0.43
弥彦村7.3億円3.7億円のプラス46.7%0.38
見附市6.9億円2.5億円のプラス49.4%0.52
糸魚川市6.5億円2.8億円のプラス44.2%0.48
小千谷市6.3億円2.4億円のプラス49.9%0.52
柏崎市5.8億円6,212万円のプラス48%0.64
津南町5.7億円3.3億円のプラス40.4%0.26
聖籠町5.4億円2.6億円のプラス44.1%1.07
五泉市1.8億円167万円のマイナス49.8%0.43
田上町9,337万円3,179万円のプラス44.9%0.36
阿賀町8,774万円4,110万円のプラス43.2%0.2
関川村8,734万円4,587万円のプラス45.3%0.21
出雲崎町5,058万円1,634万円のプラス54.9%0.22
刈羽村737万円555万円のマイナス50.7%1.45
粟島浦村122万円28万円のプラス41.3%0.09

🏛️ 新潟県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 11,200億円、歳出総額は 10,948億円。人口 208万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 52.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税3,313億円29.6%
  • 譲与税・交付金581億円5.2%
  • 地方交付税2,686億円24%
  • 国庫支出金1,686億円15.1%
  • 使用料・手数料132億円1.2%
  • 財産収入26.8億円0.2%
  • 地方債970億円8.7%
  • 寄附金29.1億円0.3%
  • 繰入金429億円3.8%
  • 繰越金253億円2.3%
  • 諸収入1,025億円9.2%
  • その他66.8億円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費14.3億円0.1%
  • 総務費682億円6.2%
  • 民生費1,465億円13.4%
  • 衛生費449億円4.1%
  • 労働費22.1億円0.2%
  • 農林水産業費862億円7.9%
  • 商工費1,090億円10%
  • 土木費1,543億円14.1%
  • 警察費536億円4.9%
  • 教育費1,756億円16%
  • 災害復旧費128億円1.2%
  • 公債費1,639億円15%
  • 市町村への交付金等761億円7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 3,313億円(29.6%)、地方交付税 2,686億円(24%)、国庫支出金 1,686億円(15.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,756億円(16%)、公債費 1,639億円(15%)、土木費 1,543億円(14.1%)。

性質別では、人件費 2,305億円、補助費等 2,099億円、普通建設事業費 1,817億円、公債費 1,635億円、貸付金 904億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 11,228億円から令和6年度の 10,948億円へ、2.5%減りました。歳入総額は 11,200億円で、令和5年度より 2.4%減りました。目的別では、教育費は 10.5%増、公債費は 1.2%増、土木費は 8.7%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1,502億円13.7%
  • 借金(地方債)947億円8.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7,186億円65.6%
  • その他1,313億円12%

令和6年度の歳出全体 10,948億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 13.7%、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、借金(地方債)が 8.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費14.3億円歳出の0.1%・1人あたり 689円令和5年度より 13.6%増
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円100%
  • その他1,000円0%

令和6年度の議会費 14.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 0.1%未満はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

総務費682億円歳出の6.2%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 1.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費462億円67.8%2.2万円令和5年度より 1.8%増
企画費88.1億円12.9%4,227円令和5年度より 1.4%減
徴税費70.8億円10.4%3,399円令和5年度より 0.7%増
市町村振興費12.2億円1.8%586円令和5年度より 4.3%減
選挙費12.9億円1.9%619円令和5年度の 2.4倍
防災費25.3億円3.7%1,217円令和5年度より 19.4%減
統計調査費6.2億円0.9%297円令和5年度より 20.9%増
人事委員会費1.6億円0.2%76円令和5年度より 13.9%増
監査委員費2.5億円0.4%119円令和5年度より 5.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)24.3億円3.6%
  • 借金(地方債)6.8億円1%
  • 自前の税など(一般財源等)622億円91.3%
  • その他28.4億円4.2%

令和6年度の総務費 682億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 3.6%、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、借金(地方債)が 1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 4.2%。

民生費1,465億円歳出の13.4%・1人あたり 7万円令和5年度より 4.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費389億円26.5%1.9万円令和5年度より 0.5%増
老人福祉費725億円49.5%3.5万円令和5年度より 2.2%増
児童福祉費272億円18.6%1.3万円令和5年度より 6.8%増
生活保護費17.2億円1.2%824円令和5年度より 36.4%減
災害救助費61.7億円4.2%2,964円令和5年度の 2.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)51.4億円3.5%
  • 借金(地方債)13.3億円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)1,321億円90.2%
  • その他79.4億円5.4%

令和6年度の民生費 1,465億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国のお金(国庫支出金)が 3.5%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.4%。

衛生費449億円歳出の4.1%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 23%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費263億円58.5%1.3万円令和5年度より 33.9%減
結核対策費3,103万円0.1%15円令和5年度より 20.9%減
精神衛生費3.6億円0.8%174円令和5年度より 9.9%減
環境衛生費60億円13.4%2,882円令和5年度より 6.3%減
清掃費33万円0%0円令和5年度より 27.5%増
保健所費29.5億円6.6%1,418円令和5年度より 9%増
医薬費92.9億円20.7%4,458円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)88.2億円19.6%
  • 借金(地方債)2.3億円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)313億円69.7%
  • その他45.5億円10.1%

令和6年度の衛生費 449億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.6%、自前の税など(一般財源等)が 69.7%、借金(地方債)が 0.5%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10.1%。

労働費22.1億円歳出の0.2%・1人あたり 1,063円令和5年度より 3%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費1.7億円7.8%83円令和5年度より 8.3%減
職業訓練費14.4億円65.1%692円令和5年度より 3.9%減
失業対策費4.8億円21.8%232円令和5年度より 0.6%増
労働委員会費1.2億円5.3%56円令和5年度より 1.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)10億円45.1%
  • 自前の税など(一般財源等)11.9億円53.7%
  • その他2,663万円1.2%

令和6年度の労働費 22.1億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 1.2%。

農林水産業費862億円歳出の7.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 0.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費138億円16%6,622円令和5年度より 7.3%増
畜産業費18.2億円2.1%872円令和5年度より 6.6%減
農地費551億円63.9%2.6万円令和5年度より 0.5%減
林業費122億円14.1%5,844円令和5年度より 8.7%減
水産業費33.5億円3.9%1,608円令和5年度より 8.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)390億円45.2%
  • 借金(地方債)172億円20%
  • 自前の税など(一般財源等)218億円25.3%
  • その他82.2億円9.5%

令和6年度の農林水産業費 862億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 45.2%、自前の税など(一般財源等)が 25.3%、借金(地方債)が 20%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.5%。

商工費1,090億円歳出の10%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 23.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費438億円40.2%2.1万円令和5年度より 27.6%減
工鉱業費602億円55.2%2.9万円令和5年度より 20.9%減
観光費50.1億円4.6%2,406円令和5年度より 11.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)34.1億円3.1%
  • 借金(地方債)7,808万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)185億円17%
  • その他870億円79.8%

令和6年度の商工費 1,090億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 17%、国のお金(国庫支出金)が 3.1%。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 79.8%。

土木費1,543億円歳出の14.1%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 8.7%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費93.7億円6.1%4,496円令和5年度より 2.4%増
道路橋りょう費731億円47.4%3.5万円令和5年度より 5.2%増
河川海岸費461億円29.9%2.2万円令和5年度より 1.6%増
港湾費102億円6.6%4,902円令和5年度より 2.2%増
都市計画費(街路)33.3億円2.2%1,600円令和5年度より 7.4%増
都市計画費(公園)28.1億円1.8%1,350円令和5年度より 21.5%減
都市計画費(下水道)30.7億円2%1,475円令和5年度より 22.2%減
都市計画費(区画整理等)3.6億円0.2%172円令和5年度の 6倍
住宅費51億円3.3%2,447円令和5年度より 78.1%減
空港費7.6億円0.5%366円令和5年度より 21.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)464億円30.1%
  • 借金(地方債)662億円42.9%
  • 自前の税など(一般財源等)319億円20.7%
  • その他97.6億円6.3%

令和6年度の土木費 1,543億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 20.7%、国のお金(国庫支出金)が 30.1%。ほかに借金(地方債)が 42.9%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.3%。

警察費536億円歳出の4.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)14.9億円2.8%
  • 借金(地方債)14.9億円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)475億円88.7%
  • その他30.7億円5.7%

令和6年度の警察費 536億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.7%、国のお金(国庫支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 2.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5.7%。

教育費1,756億円歳出の16%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 10.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費332億円18.9%1.6万円令和5年度より 38.3%増
小学校費487億円27.7%2.3万円令和5年度より 8.5%増
中学校費292億円16.6%1.4万円令和5年度より 5.7%増
高等学校費429億円24.4%2.1万円令和5年度より 1.1%増
特別支援学校費173億円9.9%8,304円令和5年度より 6.8%増
幼稚園費5,699万円0%27円令和5年度より 3.6%減
社会教育費14.9億円0.8%716円令和5年度より 58.3%増
保健体育費(体育施設等)12.4億円0.7%594円令和5年度より 1.7%増
保健体育費(学校給食)477万円0%2円令和5年度より 14.5%減
大学費15.2億円0.9%729円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)349億円19.9%
  • 借金(地方債)28.5億円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1,317億円75%
  • その他61億円3.5%

令和6年度の教育費 1,756億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 19.9%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 1.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.5%。

災害復旧費128億円歳出の1.2%・1人あたり 6,129円令和5年度より 5.6%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設18.3億円14.3%876円令和5年度より 52.2%減
公共土木施設103億円80.8%4,950円令和5年度より 11.7%増
その他の施設6.3億円4.9%302円令和5年度より 33%増
  • 国のお金(国庫支出金)75.5億円59.1%
  • 借金(地方債)46.7億円36.6%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円4.1%
  • その他2,653万円0.2%

令和6年度の災害復旧費 128億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.1%、国のお金(国庫支出金)が 59.1%。ほかに借金(地方債)が 36.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 0.2%。

公債費1,639億円歳出の15%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 1.2%増
  • 自前の税など(一般財源等)1,622億円99%
  • その他17.1億円1%

令和6年度の公債費 1,639億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等761億円歳出の7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 6.3%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金1億円0.1%50円令和5年度より 56%増
配当割交付金22.5億円3%1,078円令和5年度より 47.8%増
株式等譲渡所得割交付金27.8億円3.7%1,336円令和5年度より 70.3%増
分離課税所得割交付金1.1億円0.2%55円令和5年度より 10.2%減
地方消費税交付金585億円76.9%2.8万円令和5年度より 3.7%増
ゴルフ場利用税交付金3.2億円0.4%152円令和5年度より 3%減
自動車取得税交付金6万円0%0円令和5年度より 99.9%減
軽油引取税交付金50.9億円6.7%2,443円令和5年度より 1.7%減
自動車税環境性能割交付金12.6億円1.7%607円令和5年度より 36.1%増
法人事業税交付金56.4億円7.4%2,707円令和5年度より 7%増
  • 自前の税など(一般財源等)761億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 761億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)11.4億円0.4%
  • 個人県民税(所得割)506億円17.3%
  • 法人県民税(均等割)25.6億円0.9%
  • 法人県民税(法人税割)37.3億円1.3%
  • 個人事業税25.6億円0.9%
  • 法人事業税757億円25.9%
  • 地方消費税811億円27.8%
  • 不動産取得税42.9億円1.5%
  • 県たばこ税24.4億円0.8%
  • 軽油引取税214億円7.3%
  • 自動車税323億円11.1%
  • その他142億円4.9%

令和6年度の県税は合計 2,921億円で、地方消費税が 811億円(27.8%)、法人事業税が 757億円(25.9%)、個人県民税(所得割)が 506億円(17.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 96.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18.1億円18.8%
  • 老人福祉費678万円0.1%
  • 児童福祉費38.9億円40.4%
  • 生活保護費5.7億円6%
  • 衛生費29.5億円30.6%
  • 教育費3.9億円4.1%

棒は生活保護費 5.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.6億円27.8%
  • 医療扶助3億円51.7%
  • 住宅扶助4,727万円8.3%
  • 介護扶助2,364万円4.1%
  • その他4,609万円8.1%

令和6年度の扶助費 96.1億円のうち、児童福祉費が 38.9億円(40.4%)、衛生費が 29.5億円(30.6%)、社会福祉費が 18.1億円(18.8%)。生活保護費 5.7億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 3億円(51.7%)、生活扶助が 1.6億円(27.8%)。

財政力指数0.47
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率93.8%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率18.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率287.0%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高109.7万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高6.5万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.47で、47都道府県のうち高いほうから 23番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 93.8%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 18.6%、将来負担比率は 287.0%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 22,856億円、1人あたり 109.7万円。積立金(基金)は 1,350億円、1人あたり 6.5万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 11番目(中央値 82.9万円)、積立金は少ないほうから 17番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

歳出総額

05,000億円1兆円15,000億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

土木費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

公債費

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 10,326億円から令和6年度の 10,948億円へ、6%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 12,274億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
2,347億円 / 2,305億円41.8億円のマイナス
物件費
342億円 / 355億円12.4億円のプラス
維持補修費
258億円 / 267億円9.1億円のプラス
扶助費
96.8億円 / 96.1億円6,712万円のマイナス
補助費等
3,023億円 / 2,860億円163億円のマイナス
普通建設事業費
1,795億円 / 1,817億円22億円のプラス
災害復旧事業費
164億円 / 128億円36.2億円のマイナス
公債費
1,616億円 / 1,635億円18億円のプラス
積立金
344億円 / 415億円70.6億円のプラス
投資及び出資金
52.3億円 / 54.4億円2.1億円のプラス
貸付金
940億円 / 904億円35.8億円のマイナス
繰出金
108億円 / 113億円4.6億円のプラス
予備費
3.2億円 / ——
合計
11,089億円 / 10,948億円142億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 11,089億円、決算は 10,948億円。決算は予算より 142億円少なく、予算の 98.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 3,023億円に対して決算は 2,860億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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