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弥彦村のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,880万円を引くと、差し引きは 3.7億円のプラス。

人口 7,401人(令和8年1月1日)受入額 7.3億円(令和7年度)差し引き 3.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,880万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円(26,862件)、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,880万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,128万円。

人口 7,401人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.9万円、住民税控除額は 2,541円、差し引きは 5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.3億円出た・残った 3.4億円受け入れた寄附7.3億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付2,788万円広報105万円決済など335万円事務9,977万円手元に残る分3.9億円

令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 7.3億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.9億円53%
  • 子ども・子育て1.2億円16%
  • 地域・産業振興4,718万円6.5%
  • 環境・衛生4,104万円5.6%
  • 健康・医療・福祉3,484万円4.8%
  • スポーツ・文化振興1,855万円2.5%
  • 教育・人づくり1,319万円1.8%
  • 安心・安全・防災710万円1%
  • 観光・交流・定住促進316万円0.4%
  • その他2,473円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「子ども・子育て」1.2億円、「地域・産業振興」4,718万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 53,993件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 7.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 56.9億円、歳出総額は 53.5億円。人口 7,401人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税8.8億円15.5%
  • 譲与税・交付金3.2億円5.7%
  • 地方交付税17.6億円31%
  • 国庫支出金6.3億円11%
  • 都道府県支出金2.1億円3.7%
  • 使用料・手数料2,064万円0.4%
  • 財産収入4,165万円0.7%
  • 地方債3億円5.3%
  • 寄附金6.4億円11.2%
  • 繰入金2.5億円4.4%
  • 繰越金4.3億円7.6%
  • 諸収入1.9億円3.3%
  • その他371万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,010万円1.3%
  • 総務費13.8億円25.8%
  • 民生費12.1億円22.7%
  • 衛生費2.9億円5.5%
  • 労働費1,061万円0.2%
  • 農林水産業費1.8億円3.4%
  • 商工費2.3億円4.3%
  • 土木費6.5億円12.2%
  • 消防費3.4億円6.3%
  • 教育費6億円11.2%
  • 公債費3.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.6億円(31%)、地方税 8.8億円(15.5%)、寄附金 6.4億円(11.2%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.8億円(25.8%)、民生費 12.1億円(22.7%)、土木費 6.5億円(12.2%)。

性質別では、物件費 13億円、人件費 10.3億円、補助費等 9億円、扶助費 4.6億円、普通建設事業費 4.5億円。

財政力指数0.38
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率80.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率34.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高40.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.38(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率は 80.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 34.1%。

地方債(借入金)の現在高は 30.2億円、1人あたり 40.8万円。積立金基金)は 12.8億円、1人あたり 17.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,789
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,128万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,789人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,880万円、うち市町村民税分は 1,128万円、道府県民税分は 752万円。控除を受けたのは 363人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,541円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。