弥彦村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円、募集などの費用は 3.4億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,880万円を引くと、差し引きは 3.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,880万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.3億円（26,862件）、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,880万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,128万円。
人口 7,401人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.9万円、住民税控除額は 2,541円、差し引きは 5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 7.3億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.9億円、「子ども・子育て」1.2億円、「地域・産業振興」4,718万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 91.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 131万円、令和7年度は 7.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 56.9億円、歳出総額は 53.5億円。人口 7,401人で割ると、1人あたりの歳出は 72.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 17.6億円（31%）、地方税 8.8億円（15.5%）、寄附金 6.4億円（11.2%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 13.8億円（25.8%）、民生費 12.1億円（22.7%）、土木費 6.5億円（12.2%）。
性質別?では、物件費 13億円、人件費 10.3億円、補助費等 9億円、扶助費 4.6億円、普通建設事業費 4.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 53.5億円、歳入総額は 56.9億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.1%減、歳入は 5.4%減。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 10.1%減、7.7%減、12.7%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 53.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.7%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,010万円歳出の1.3%・1人あたり 9,471円令和5年度より 5.3%増
令和6年度の議会費 7,010万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費13.8億円歳出の25.8%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 10.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 12.6億円 | 91.1% | 17万円 | 令和5年度より 9.5%減 | |
| 徴税費 | 5,918万円 | 4.3% | 7,997円 | 令和5年度より 36.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,578万円 | 4% | 7,537円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 選挙費 | 525万円 | 0.4% | 709円 | 令和5年度より 48.2%減 | |
| 統計調査費 | 95万円 | 0.1% | 128円 | 令和5年度の 3.3倍 | |
| 監査委員費 | 136万円 | 0.1% | 184円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 13.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 27.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%。残りの 53.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費12.1億円歳出の22.7%・1人あたり 16.4万円令和5年度より 7.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 4.6億円 | 38.2% | 6.3万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 2.8億円 | 22.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 37.4%減 | |
| 児童福祉費 | 4.7億円 | 39% | 6.4万円 | 令和5年度より 3.9%増 |
令和6年度の民生費 12.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.2%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費2.9億円歳出の5.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 22.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 1.9億円 | 65.2% | 2.6万円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 結核対策費 | 102万円 | 0.3% | 138円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 清掃費 | 1億円 | 34.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 91.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
労働費1,061万円歳出の0.2%・1人あたり 1,433円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,061万円 | 100% | 1,433円 | 令和5年度より 0.4%減 |
令和6年度の労働費 1,061万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 94.3%。
農林水産業費1.8億円歳出の3.4%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 14.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 62.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.1%減 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 8円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 6,116万円 | 33.9% | 8,264円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 林業費 | 618万円 | 3.4% | 835円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.2%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費2.3億円歳出の4.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.9%増
令和6年度の商工費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.1%。
土木費6.5億円歳出の12.2%・1人あたり 8.8万円令和5年度より 12.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,275万円 | 6.5% | 5,776円 | 令和5年度より 4.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.2億円 | 49.5% | 4.4万円 | 令和5年度より 25.8%減 | |
| 河川費 | 37万円 | 0.1% | 50円 | 令和5年度より 73.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 988万円 | 1.5% | 1,335円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 37.5% | 3.3万円 | 令和5年度と同じ | |
| 住宅費 | 3,205万円 | 4.9% | 4,331円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の土木費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.2%。ほかに借金（地方債）が 11.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
消防費3.4億円歳出の6.3%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 12.5%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 93.9%、借金（地方債）が 6.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費6億円歳出の11.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 49.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.6億円 | 26.6% | 2.2万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 小学校費 | 5,908万円 | 9.9% | 7,983円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 中学校費 | 4,475万円 | 7.5% | 6,046円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 38.6% | 3.1万円 | 令和5年度の 3.7倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,788万円 | 6.3% | 5,118円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6,672万円 | 11.1% | 9,015円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の教育費 6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 28.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
公債費3.8億円歳出の7.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 4.2%減
令和6年度の公債費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 6.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 8.8億円。大きいのは、固定資産税が 4.6億円（52.4%）、個人市町村民税（所得割）が 2.8億円（31.4%）、市町村たばこ税が 4,459万円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 4.6億円のうち、社会福祉費が 2.9億円（62.2%）、児童福祉費が 1.3億円（28.9%）、衛生費が 3,319万円（7.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.38（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 42%の位置。経常収支比率?は 80.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 34.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 30.2億円、1人あたり 40.8万円。積立金?（基金?）は 12.8億円、1人あたり 17.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 43.3億円から 53.5億円へ、23.6%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 55.8億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 53.5億円で、予算（性質別の合計）の 59億円より 5.5億円少ない額でした（予算の 90.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 6.3億円に対して決算は 4.5億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 72.3万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.4万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 8.1万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 8.8万円（同 8.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,789人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 3.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,128万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,789人で 3.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,880万円、うち市町村民税分は 1,128万円、道府県民税分は 752万円。控除を受けたのは 363人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,541円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。