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湯沢町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.3億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,027万円。差し引きは 5.5億円のプラス。

人口 8,304人(令和8年1月1日)受入額 10.3億円(令和7年度)差し引き 5.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,027万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.3億円(11,013件)、その募集などにかかった費用は 4.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,027万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,216万円。

人口 8,304人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 12.4万円、住民税控除額は 2,441円、差し引きは 6.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.3億円出た・残った 4.6億円受け入れた寄附10.3億円返礼品の調達3億円返礼品の送付772万円広報819万円決済など1,686万円事務1.3億円手元に残る分5.7億円

令和7年度の費用の合計は 4.6億円で、受入額 10.3億円の 44.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.3億円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災4.4億円42.3%
  • 子ども・子育て2.1億円20.7%
  • 分野を指定しない1.8億円17.1%
  • 観光・交流・定住促進1.7億円16.2%
  • 健康・医療・福祉3,728万円3.6%
  • その他16円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」4.4億円、「子ども・子育て」2.1億円、「分野を指定しない」1.8億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 14,183件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 10.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 99.1億円、歳出総額は 91.3億円。人口 8,304人で割ると、1人あたりの歳出は 110万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.9億円38.3%
  • 譲与税・交付金3.9億円3.9%
  • 地方交付税6.9億円7%
  • 国庫支出金9.4億円9.5%
  • 都道府県支出金3.4億円3.5%
  • 使用料・手数料5,228万円0.5%
  • 財産収入1.2億円1.2%
  • 地方債5.3億円5.4%
  • 寄附金9.9億円10%
  • 繰入金9.2億円9.3%
  • 繰越金9.6億円9.7%
  • 諸収入1.6億円1.6%
  • その他512万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6,663万円0.7%
  • 総務費26.5億円29%
  • 民生費13.6億円14.9%
  • 衛生費10.8億円11.9%
  • 労働費1,890万円0.2%
  • 農林水産業費1.5億円1.6%
  • 商工費1.7億円1.9%
  • 土木費21.9億円24%
  • 消防費4.9億円5.4%
  • 教育費5.2億円5.7%
  • 災害復旧費2,521万円0.3%
  • 公債費4.2億円4.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 37.9億円(38.3%)、寄附金 9.9億円(10%)、繰越金 9.6億円(9.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 26.5億円(29%)、土木費 21.9億円(24%)、民生費 13.6億円(14.9%)。

性質別では、補助費等 20.7億円、普通建設事業費 15億円、物件費 14.4億円、積立金 10.6億円、人件費 10.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 91.3億円、歳入総額は 99.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 7.3%増、歳入は 4.6%増。金額の大きい総務費・土木費・民生費は、それぞれ 13.8%増、29.8%増、6.3%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円8.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円3.1%
  • 借金(地方債)5.2億円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)60.1億円65.8%
  • その他15.1億円16.5%

令和6年度の歳出全体 91.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6,663万円歳出の0.7%・1人あたり 8,024円令和5年度より 1.3%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6,663万円100%

令和6年度の議会費 6,663万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費26.5億円歳出の29%・1人あたり 31.9万円令和5年度より 13.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費24億円90.7%28.9万円令和5年度より 12.6%増
徴税費1.3億円4.9%1.6万円令和5年度より 1.4%増
戸籍・住民基本台帳費5,194万円2%6,255円令和5年度より 61.7%増
選挙費689万円0.3%829円令和5年度より 26.6%減
統計調査費4,945万円1.9%5,955円令和5年度の 2.7倍
監査委員費958万円0.4%1,153円令和5年度より 5.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,341万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円3.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.4億円47%
  • その他12.8億円48.2%

令和6年度の総務費 26.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 47%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 48.2%。

民生費13.6億円歳出の14.9%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 6.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費4.6億円34.2%5.6万円令和5年度より 1.3%増
老人福祉費3.9億円29.1%4.7万円令和5年度より 6.8%増
児童福祉費5億円36.7%6万円令和5年度より 11%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円13.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円9.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円74.9%
  • その他2,651万円2%

令和6年度の民生費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.1%。残りの 2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費10.8億円歳出の11.9%・1人あたり 13万円令和5年度より 5.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.9億円54.2%7.1万円令和5年度より 5.5%減
清掃費5億円45.8%6万円令和5年度より 21.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,256万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)661万円0.6%
  • 借金(地方債)7,900万円7.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円87.5%
  • その他1,724万円1.6%

令和6年度の衛生費 10.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.6%。ほかに借金(地方債)が 7.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

労働費1,890万円歳出の0.2%・1人あたり 2,276円令和5年度より 5.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,890万円100%2,276円令和5年度より 5.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)108万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1,782万円94.3%

令和6年度の労働費 1,890万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.7%、自前の税など(一般財源等)が 94.3%。

農林水産業費1.5億円歳出の1.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 2.5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,301万円56.8%9,997円令和5年度より 22.5%増
畜産業費40万円0.3%48円令和5年度より 30.2%減
農地費1,556万円10.7%1,874円令和5年度より 51.7%減
林業費4,683万円32.1%5,639円令和5年度より 12.6%増
水産業費27万円0.2%32円令和5年度より 2.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)809万円5.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,567万円24.4%
  • 借金(地方債)1,580万円10.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7,594万円52%
  • その他1,058万円7.2%

令和6年度の農林水産業費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 52%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30%。ほかに借金(地方債)が 10.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

商工費1.7億円歳出の1.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 32.4%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)245万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)125万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円92.7%
  • その他867万円5.1%

令和6年度の商工費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

土木費21.9億円歳出の24%・1人あたり 26.4万円令和5年度より 29.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,939万円1.3%3,539円令和5年度より 1.6%増
道路橋りょう費9.5億円43.5%11.5万円令和5年度より 31.3%増
河川費853万円0.4%1,028円令和5年度の 3.4倍
都市計画費(街路)2億円9.1%2.4万円令和5年度より 52.1%増
都市計画費(公園)5.2億円23.5%6.2万円令和5年度より 69.7%増
都市計画費(下水道)3.9億円17.8%4.7万円令和5年度より 6.2%減
都市計画費(区画整理等)8,901万円4.1%1.1万円令和5年度より 16.9%増
住宅費696万円0.3%839円令和5年度より 70.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.6億円25.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)237万円0.1%
  • 借金(地方債)3.7億円17%
  • 自前の税など(一般財源等)11.6億円52.8%
  • その他1億円4.7%

令和6年度の土木費 21.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.5%、自前の税など(一般財源等)が 52.8%、借金(地方債)が 17%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

消防費4.9億円歳出の5.4%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 17.5%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)167万円0.3%
  • 借金(地方債)3,420万円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.5億円91%
  • その他860万円1.7%

令和6年度の消防費 4.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

教育費5.2億円歳出の5.7%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 21.4%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7,135万円13.8%8,592円令和5年度より 7.4%増
小学校費1.2億円23.8%1.5万円令和5年度より 7.1%増
中学校費6,451万円12.4%7,768円令和5年度より 18.5%増
幼稚園費1,119万円2.2%1,348円令和5年度より 27.2%減
社会教育費9,352万円18%1.1万円令和5年度より 64.2%減
保健体育費(体育施設等)2,704万円5.2%3,257円令和5年度より 8%増
保健体育費(学校給食)1.3億円24.5%1.5万円令和5年度より 4.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)108万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)319万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円88.3%
  • その他5,621万円10.8%

令和6年度の教育費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 88.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%。残りの 10.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

災害復旧費2,521万円歳出の0.3%・1人あたり 3,036円令和5年度の 17倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設6,000円0%1円—
公共土木施設2,521万円100%3,036円令和5年度の 17倍
  • 国のお金(国庫支出金)272万円10.8%
  • 借金(地方債)2,088万円82.8%
  • 自前の税など(一般財源等)162万円6.4%

令和6年度の災害復旧費 2,521万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%、自前の税など(一般財源等)が 6.4%、借金(地方債)が 82.8%。

公債費4.2億円歳出の4.5%・1人あたり 5万円令和5年度より 7.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円100%

令和6年度の公債費 4.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,263万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)3.4億円8.9%
  • 法人市町村民税(均等割)2億円5.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,510万円1.5%
  • 固定資産税29.1億円76.7%
  • 軽自動車税3,311万円0.9%
  • 市町村たばこ税8,612万円2.3%
  • その他1.4億円3.8%

令和6年度の市町村税は 37.9億円。大きいのは、固定資産税が 29.1億円(76.7%)、個人市町村民税(所得割)が 3.4億円(8.9%)、法人市町村民税(均等割)が 2億円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.6億円49.9%
  • 老人福祉費653万円1.3%
  • 児童福祉費2億円39.6%
  • 衛生費4,229万円8.2%
  • 教育費480万円0.9%

令和6年度の扶助費 5.1億円のうち、社会福祉費が 2.6億円(49.9%)、児童福祉費が 2億円(39.6%)、衛生費が 4,229万円(8.2%)。

財政力指数0.90
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率30.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.90(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率は 94.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.0%、将来負担比率は 30.2%。

地方債(借入金)の現在高は 51.3億円、1人あたり 61.8万円。積立金(基金)は 23.3億円、1人あたり 28.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 70.1億円から 91.3億円へ、30.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
10.5億円 / 10.2億円3,640万円のマイナス
物件費
16.8億円 / 14.4億円2.3億円のマイナス
維持補修費
7.1億円 / 6.8億円3,299万円のマイナス
扶助費
5.1億円 / 5.1億円313万円のプラス
補助費等
23億円 / 20.7億円2.3億円のマイナス
普通建設事業費
13.2億円 / 15億円1.8億円のプラス
災害復旧事業費
3,000万円 / 2,521万円479万円のマイナス
公債費
4.2億円 / 4.2億円46万円のマイナス
積立金
10.6億円 / 10.6億円37万円のプラス
貸付金
2,700万円 / 2,110万円590万円のマイナス
繰出金
2.9億円 / 3.9億円1億円のプラス
予備費
2,500万円 / ——
合計
94.2億円 / 91.3億円2.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 91.3億円で、予算(性質別の合計)の 94.2億円より 2.8億円少ない額でした(予算の 97%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 16.8億円に対して決算は 14.4億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-2(77団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
110万円
95.6万円
68.7万円
民生費
16.3万円
21.6万円
21.4万円
教育費
6.2万円
9万円
7.3万円
土木費
26.4万円
8.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 110万円。類似団体(町村Ⅱ-2、77団体)の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.3万円(中央値 21.6万円)で低いほう、教育費は 6.2万円(同 9万円)で低いほう、土木費は 26.4万円(同 8.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,988人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,216万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,988人で 4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,027万円、うち市町村民税分は 1,216万円、道府県民税分は 811万円。控除を受けたのは 339人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,441円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。