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十日町市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 10.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 8,876万円。差し引きは 5億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 10.9億円(令和7年度)差し引き 5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,876万円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.9億円(35,127件)、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,876万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,326万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.4万円、住民税控除額は 1,930円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.9億円出た・残った 5億円受け入れた寄附10.9億円返礼品の調達2.8億円返礼品の送付4,962万円広報667万円決済など306万円事務1.6億円手元に残る分5.9億円

令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10.9億円の 45.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.9億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進3.7億円34.2%
  • 分野を指定しない2.1億円19.2%
  • 教育・人づくり1.2億円11.2%
  • 子ども・子育て1.2億円11.2%
  • 安心・安全・防災8,667万円8%
  • 健康・医療・福祉5,249万円4.8%
  • 環境・衛生4,299万円4%
  • スポーツ・文化振興3,142万円2.9%
  • 地域・産業振興2,726万円2.5%
  • まちづくり・市民活動2,267万円2.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」3.7億円、「分野を指定しない」2.1億円、「教育・人づくり」1.2億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 48,206件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4,652万円、令和7年度は 10.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 12.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 406億円、歳出総額は 387億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 84万円。

歳入の内訳

  • 地方税58.8億円14.5%
  • 譲与税・交付金21.2億円5.2%
  • 地方交付税151億円37.2%
  • 国庫支出金59.5億円14.7%
  • 都道府県支出金26.2億円6.5%
  • 使用料・手数料3.9億円1%
  • 財産収入8,147万円0.2%
  • 地方債21.6億円5.3%
  • 寄附金13.1億円3.2%
  • 繰入金17.6億円4.3%
  • 繰越金20.2億円5%
  • 諸収入10.9億円2.7%
  • その他1.2億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円0.5%
  • 総務費51.5億円13.3%
  • 民生費96.2億円24.9%
  • 衛生費23.7億円6.1%
  • 労働費3,777万円0.1%
  • 農林水産業費17億円4.4%
  • 商工費19.4億円5%
  • 土木費76.8億円19.9%
  • 消防費13.1億円3.4%
  • 教育費36.5億円9.5%
  • 災害復旧費7,565万円0.2%
  • 公債費49.2億円12.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 151億円(37.2%)、国庫支出金 59.5億円(14.7%)、地方税 58.8億円(14.5%)。寄附金は 13.1億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 96.2億円(24.9%)、土木費 76.8億円(19.9%)、総務費 51.5億円(13.3%)。

性質別では、扶助費 58.4億円、物件費 57.7億円、補助費等 50億円、公債費 49.2億円、人件費 42.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 387億円、歳入総額は 406億円。令和5年度と比べると、歳出は 9.7%増、歳入は 9%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 3.9%増、34.1%増、29.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)50.9億円13.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)25.9億円6.7%
  • 借金(地方債)21.1億円5.5%
  • 自前の税など(一般財源等)253億円65.6%
  • その他35.2億円9.1%

令和6年度の歳出全体 387億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.9%。ほかに借金(地方債)が 5.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,247円令和5年度より 0.2%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%

令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費51.5億円歳出の13.3%・1人あたり 11.2万円令和5年度より 29.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費46.8億円91%10.2万円令和5年度より 39%増
徴税費1.9億円3.7%4,176円令和5年度より 30.4%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.1%3,487円令和5年度より 10%増
選挙費5,115万円1%1,112円令和5年度より 18.1%増
統計調査費4,508万円0.9%980円令和5年度より 62.8%減
監査委員費1,719万円0.3%374円令和5年度より 26.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円2.6%
  • 借金(地方債)5,310万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)35.6億円69.1%
  • その他12.9億円25.1%

令和6年度の総務費 51.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.1%。

民生費96.2億円歳出の24.9%・1人あたり 20.9万円令和5年度より 3.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費32.9億円34.2%7.1万円令和5年度より 1%増
老人福祉費24.4億円25.4%5.3万円令和5年度より 3.2%増
児童福祉費33.5億円34.9%7.3万円令和5年度より 2.6%増
生活保護費3.8億円4%8,318円令和5年度より 3.2%増
災害救助費1.6億円1.6%3,423円令和5年度の 170.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)24.9億円25.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.4億円14.9%
  • 借金(地方債)9,970万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)54.4億円56.6%
  • その他1.5億円1.6%

令和6年度の民生費 96.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 40.8%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

衛生費23.7億円歳出の6.1%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 13.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.1億円59.6%3.1万円令和5年度より 21.8%減
結核対策費617万円0.3%134円令和5年度より 1.6%減
清掃費9.5億円40.2%2.1万円令和5年度より 3.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,457万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,730万円2%
  • 借金(地方債)5,310万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)17.7億円74.6%
  • その他4.7億円19.7%

令和6年度の衛生費 23.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.5%、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.7%。

労働費3,777万円歳出の0.1%・1人あたり 821円令和5年度より 13.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,777万円100%821円令和5年度より 13.7%増
  • 自前の税など(一般財源等)3,729万円98.7%
  • その他49万円1.3%

令和6年度の労働費 3,777万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費17億円歳出の4.4%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 4.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8.4億円49.7%1.8万円令和5年度より 9.4%減
畜産業費1,438万円0.8%313円令和5年度より 7.1%減
農地費6.8億円40%1.5万円令和5年度より 10.9%増
林業費1.6億円9.4%3,484円令和5年度より 26.8%減
水産業費14万円0%3円令和5年度より 2.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)695万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.2億円42.5%
  • 借金(地方債)1.2億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円45.4%
  • その他8,111万円4.8%

令和6年度の農林水産業費 17億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 45.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.9%。ほかに借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.8%。

商工費19.4億円歳出の5%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 11.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)480万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)112万円0.1%
  • 借金(地方債)1.5億円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.5億円48.8%
  • その他8.4億円43.3%

令和6年度の商工費 19.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%、自前の税など(一般財源等)が 48.8%、借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 43.3%。

土木費76.8億円歳出の19.9%・1人あたり 16.7万円令和5年度より 34.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費7,269万円0.9%1,581円令和5年度より 14.6%増
道路橋りょう費60.8億円79.1%13.2万円令和5年度より 52.4%増
河川費2,815万円0.4%612円令和5年度より 32.9%減
都市計画費(街路)6,845万円0.9%1,488円令和5年度より 68.3%減
都市計画費(公園)7,407万円1%1,610円令和5年度より 5.6%減
都市計画費(下水道)11.2億円14.6%2.4万円令和5年度より 1.3%増
都市計画費(区画整理等)7,161万円0.9%1,557円令和5年度より 5.7%増
住宅費1.6億円2.1%3,541円令和5年度より 0.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)20.9億円27.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,534万円1%
  • 借金(地方債)9.3億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)43.3億円56.3%
  • その他2.6億円3.4%

令和6年度の土木費 76.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.2%。ほかに借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

消防費13.1億円歳出の3.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3%増
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)980万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)13億円99.2%

令和6年度の消防費 13.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、借金(地方債)が 0.8%。

教育費36.5億円歳出の9.5%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 5.3%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費7.9億円21.7%1.7万円令和5年度より 11.5%増
小学校費10億円27.3%2.2万円令和5年度より 19.5%増
中学校費2.6億円7.2%5,712円令和5年度より 8.8%減
特別支援学校費1,112万円0.3%242円令和5年度より 52.8%減
社会教育費6.4億円17.7%1.4万円令和5年度より 1%増
保健体育費(体育施設等)2.6億円7.2%5,710円令和5年度より 1%増
保健体育費(学校給食)6.8億円18.6%1.5万円令和5年度より 4.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円9.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円4.6%
  • 借金(地方債)6.9億円18.8%
  • 自前の税など(一般財源等)21億円57.4%
  • その他3.6億円9.9%

令和6年度の教育費 36.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、借金(地方債)が 18.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.9%。

災害復旧費7,565万円歳出の0.2%・1人あたり 1,645円令和5年度の 5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,556万円60.2%991円令和5年度の 3.4倍
公共土木施設3,009万円39.8%654円令和5年度の 19.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,377万円18.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)562万円7.4%
  • 借金(地方債)1,580万円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)3,621万円47.9%
  • その他425万円5.6%

令和6年度の災害復旧費 7,565万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 47.9%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

公債費49.2億円歳出の12.7%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 2.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)48.6億円98.8%
  • その他6,047万円1.2%

令和6年度の公債費 49.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,603万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)16.9億円28.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.3億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円3.2%
  • 固定資産税30.3億円51.5%
  • 軽自動車税2.3億円3.9%
  • 市町村たばこ税3.3億円5.7%
  • 都市計画税1.2億円2.1%
  • その他7,563万円1.3%

令和6年度の市町村税は合計 58.8億円で、固定資産税が 30.3億円(51.5%)、個人市町村民税(所得割)が 16.9億円(28.8%)、市町村たばこ税が 3.3億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 58.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費23.5億円40.3%
  • 老人福祉費1.7億円2.9%
  • 児童福祉費24.6億円42.1%
  • 生活保護費3.3億円5.6%
  • 衛生費1.5億円2.6%
  • 教育費3.8億円6.5%

棒は生活保護費 3.3億円を 100% にしています。

  • 生活扶助8,781万円26.8%
  • 医療扶助1.6億円49.3%
  • 住宅扶助3,855万円11.8%
  • 介護扶助968万円3%
  • その他3,008万円9.2%

令和6年度の扶助費 58.4億円のうち、児童福祉費が 24.6億円(42.1%)、社会福祉費が 23.5億円(40.3%)、教育費が 3.8億円(6.5%)。生活保護費 3.3億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.6億円(49.3%)、生活扶助が 8,781万円(26.8%)。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率73.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高86.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.0%、将来負担比率は 73.6%。

地方債(借入金)の現在高は 397億円、1人あたり 86.3万円。積立金(基金)は 82.6億円、1人あたり 18万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

050億円100億円令元令3令5令6

公債費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 355億円から 387億円へ、9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 419億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
42.5億円 / 42.1億円3,438万円のマイナス
物件費
66億円 / 57.7億円8.3億円のマイナス
維持補修費
38.3億円 / 37.8億円5,123万円のマイナス
扶助費
60.2億円 / 58.4億円1.8億円のマイナス
補助費等
61.6億円 / 50億円11.6億円のマイナス
普通建設事業費
46億円 / 40.9億円5.1億円のマイナス
災害復旧事業費
1.6億円 / 7,565万円8,035万円のマイナス
公債費
49.3億円 / 49.2億円749万円のマイナス
積立金
10.6億円 / 20.2億円9.6億円のプラス
投資及び出資金
1億円 / 1億円ちょうど 0円
貸付金
4.5億円 / 2.6億円1.9億円のマイナス
繰出金
19.1億円 / 25.8億円6.8億円のプラス
予備費
1.5億円 / ——
合計
402億円 / 387億円15.5億円のマイナス

令和6年度の決算は 387億円で、予算(性質別の合計)の 402億円より 15.5億円少ない額でした(予算の 96.1%)。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 61.6億円に対して決算は 50億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
84万円
80.1万円
68.7万円
民生費
20.9万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.9万円
7.6万円
7.3万円
土木費
16.7万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 84万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.9万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 7.9万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 16.7万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
22,270人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,326万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 22,270人で 19.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,876万円、うち市町村民税分は 5,326万円、道府県民税分は 3,550万円。控除を受けたのは 1,517人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,930円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。