長岡市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 40.3億円、募集などの費用は 18.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.7億円を引くと、差し引きは 10.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 40.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 18.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 10.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 40.3億円（109,923件）、その募集などにかかった費用は 18.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 10.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。
人口 25.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 4,259円、差し引きは 4,286円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 18.7億円で、受入額 40.3億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.6億円、「教育・人づくり」13億円、「まちづくり・市民活動」7.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 561万円、令和7年度は 40.3億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 42.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,416億円、歳出総額は 1,356億円。人口 25.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 376億円（26.6%）、地方交付税 290億円（20.5%）、国庫支出金 229億円（16.2%）。寄附金は 42.9億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 450億円（33.2%）、土木費 213億円（15.7%）、総務費 176億円（13%）。
性質別?では、扶助費 282億円、人件費 229億円、物件費 200億円、普通建設事業費 178億円、公債費 150億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,356億円で、令和5年度より 1.1%減りました。歳入総額は 1,416億円で、1.3%減りました。目的別では、民生費は 9.6%増、土木費は 0.2%増、総務費は 9.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,356億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%、自前の税など（一般財源等?）が 65.5%、借金（地方債）が 7.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費5.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,122円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の議会費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費176億円歳出の13%・1人あたり 7万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 159億円 | 90.1% | 6.3万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 徴税費 | 7.6億円 | 4.3% | 3,006円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6億円 | 3.4% | 2,372円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 選挙費 | 2.2億円 | 1.3% | 887円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 統計調査費 | 7,620万円 | 0.4% | 302円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 監査委員費 | 8,358万円 | 0.5% | 331円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の総務費 176億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
民生費450億円歳出の33.2%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 142億円 | 31.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 老人福祉費 | 87.5億円 | 19.4% | 3.5万円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 児童福祉費 | 201億円 | 44.6% | 8万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 生活保護費 | 19.4億円 | 4.3% | 7,703円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 災害救助費 | 2,002万円 | 0% | 79円 | 令和5年度より 50.2%増 |
令和6年度の民生費 450億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%。ほかに借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
衛生費93.2億円歳出の6.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 45.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 50.5億円 | 54.2% | 2万円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 結核対策費 | 2,494万円 | 0.3% | 99円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 清掃費 | 42.4億円 | 45.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 63.6%減 |
令和6年度の衛生費 93.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 75.7%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
労働費2.8億円歳出の0.2%・1人あたり 1,129円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.8億円 | 100% | 1,129円 | 令和5年度より 6.9%減 |
令和6年度の労働費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。残りの 44.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費28.2億円歳出の2.1%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 17.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 12.5億円 | 44.3% | 4,954円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 畜産業費 | 1,472万円 | 0.5% | 58円 | 令和5年度より 79.1%減 | |
| 農地費 | 13.6億円 | 48.2% | 5,390円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 林業費 | 1.7億円 | 6.1% | 680円 | 令和5年度より 11%減 | |
| 水産業費 | 2,596万円 | 0.9% | 103円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 28.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.7%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
商工費32.9億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の商工費 32.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
土木費213億円歳出の15.7%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 9.8億円 | 4.6% | 3,868円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 96.9億円 | 45.5% | 3.8万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 河川費 | 4.4億円 | 2.1% | 1,739円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 港湾費 | 311万円 | 0% | 12円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7.7億円 | 3.6% | 3,048円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 31.2億円 | 14.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 26億円 | 12.2% | 1万円 | 令和5年度より 2.5%減 | |
| 住宅費 | 37億円 | 17.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.5%減 |
令和6年度の土木費 213億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 15.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.7%。
消防費43.7億円歳出の3.2%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 14.1%減
令和6年度の消防費 43.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、借金（地方債）が 9.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
教育費160億円歳出の11.8%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 15.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 46億円 | 28.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 小学校費 | 35.5億円 | 22.3% | 1.4万円 | 令和5年度より 39.1%増 | |
| 中学校費 | 26.7億円 | 16.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 特別支援学校費 | 1.4億円 | 0.8% | 536円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1億円 | 0.7% | 412円 | 令和5年度より 57.7%増 | |
| 社会教育費 | 12.3億円 | 7.7% | 4,879円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 13.1億円 | 8.2% | 5,211円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 14億円 | 8.8% | 5,566円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 大学費 | 9.4億円 | 5.9% | 3,727円 | 令和5年度より 0.7%減 |
令和6年度の教育費 160億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%。ほかに借金（地方債）が 15.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
災害復旧費6,889万円歳出の0.1%・1人あたり 273円令和5年度より 8.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,227万円 | 32.3% | 88円 | 令和5年度の 7.6倍 | |
| 公共土木施設 | 3,609万円 | 52.4% | 143円 | 令和5年度より 34.3%減 | |
| その他の施設 | 1,054万円 | 15.3% | 42円 | 令和5年度より 91.2%増 |
令和6年度の災害復旧費 6,889万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
公債費150億円歳出の11.1%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の公債費 150億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 376億円。大きいのは、固定資産税が 170億円（45.3%）、個人市町村民税（所得割）が 119億円（31.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 22.7億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 282億円のうち、児童福祉費が 127億円（45.1%）、社会福祉費が 105億円（37.1%）、教育費が 20.5億円（7.3%）。生活保護費 17.5億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 7.8億円（44.7%）、生活扶助が 5.3億円（30.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 96.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.0%、将来負担比率?は 74.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,503億円、1人あたり 59.6万円。積立金?（基金?）は 194億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,356億円で、令和元年度の 1,268億円より 6.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,526億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,356億円で、予算（性質別の合計）の 1,511億円より 155億円少ない額でした（予算の 89.7%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 242億円に対して決算は 178億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.8万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 8.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 129,089人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 137億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 129,089人で 137億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 16,972人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,259円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。