トップ新潟県 › 長岡市

長岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 40.3億円、募集などの費用は 18.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 10.7億円を引くと、差し引きは 10.8億円のプラス。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)受入額 40.3億円(令和7年度)差し引き 10.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
40.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
18.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
10.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 40.3億円(109,923件)、その募集などにかかった費用は 18.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 10.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 10.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6.4億円。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 4,259円、差し引きは 4,286円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 40.3億円出た・残った 18.7億円受け入れた寄附40.3億円返礼品の調達10.9億円返礼品の送付1.9億円広報1,468万円決済など1,044万円事務5.7億円手元に残る分21.6億円

令和7年度の費用の合計は 18.7億円で、受入額 40.3億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 40.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.6億円36.2%
  • 教育・人づくり13億円32.2%
  • まちづくり・市民活動7.4億円18.3%
  • 観光・交流・定住促進3億円7.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.6億円、「教育・人づくり」13億円、「まちづくり・市民活動」7.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 94.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 143,722件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 561万円、令和7年度は 40.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 42.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,416億円、歳出総額は 1,356億円。人口 25.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税376億円26.6%
  • 譲与税・交付金114億円8.1%
  • 地方交付税290億円20.5%
  • 国庫支出金229億円16.2%
  • 都道府県支出金84億円5.9%
  • 使用料・手数料18.6億円1.3%
  • 財産収入3.2億円0.2%
  • 地方債106億円7.5%
  • 寄附金42.9億円3%
  • 繰入金16.9億円1.2%
  • 繰越金63.5億円4.5%
  • 諸収入58.6億円4.1%
  • その他13億円0.9%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.4億円0.4%
  • 総務費176億円13%
  • 民生費450億円33.2%
  • 衛生費93.2億円6.9%
  • 労働費2.8億円0.2%
  • 農林水産業費28.2億円2.1%
  • 商工費32.9億円2.4%
  • 土木費213億円15.7%
  • 消防費43.7億円3.2%
  • 教育費160億円11.8%
  • 災害復旧費6,889万円0.1%
  • 公債費150億円11.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 376億円(26.6%)、地方交付税 290億円(20.5%)、国庫支出金 229億円(16.2%)。寄附金は 42.9億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 450億円(33.2%)、土木費 213億円(15.7%)、総務費 176億円(13%)。

性質別では、扶助費 282億円、人件費 229億円、物件費 200億円、普通建設事業費 178億円、公債費 150億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率74.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高59.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 96.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.0%、将来負担比率は 74.6%。

地方債(借入金)の現在高は 1,503億円、1人あたり 59.6万円。積立金基金)は 194億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 44%の位置、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
129,089
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
137億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 129,089人で 137億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 10.7億円、うち市町村民税分は 6.4億円、道府県民税分は 4.3億円。控除を受けたのは 16,972人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,259円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。