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阿賀野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円、募集などの費用は 3.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,788万円を引くと、差し引きは 3.8億円のプラス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 8億円(令和7年度)差し引き 3.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,788万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8億円(31,692件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,788万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,673万円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.1万円、住民税控除額は 2,025円、差し引きは 9,763円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附8億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付5,092万円広報110万円決済など221万円事務1億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 8億円の 43.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円43.7%
  • 環境・衛生2.4億円30.2%
  • 子ども・子育て1.9億円24.2%
  • その他1,018円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「環境・衛生」2.4億円、「子ども・子育て」1.9億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,241件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 129万円、令和7年度は 8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 282億円、歳出総額は 268億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 69.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.8億円16.9%
  • 譲与税・交付金17.6億円6.2%
  • 地方交付税76億円27%
  • 国庫支出金40.1億円14.2%
  • 都道府県支出金15.6億円5.5%
  • 使用料・手数料1.4億円0.5%
  • 財産収入1,415万円0.1%
  • 地方債43.1億円15.3%
  • 寄附金8.5億円3%
  • 繰入金11.5億円4.1%
  • 繰越金12.6億円4.5%
  • 諸収入7億円2.5%
  • その他6,460万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.5%
  • 総務費34.5億円12.9%
  • 民生費73.8億円27.5%
  • 衛生費47.3億円17.6%
  • 労働費2,002万円0.1%
  • 農林水産業費8.9億円3.3%
  • 商工費4.5億円1.7%
  • 土木費28億円10.4%
  • 消防費8億円3%
  • 教育費42.1億円15.7%
  • 公債費19.5億円7.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 76億円(27%)、地方税 47.8億円(16.9%)、地方債 43.1億円(15.3%)。寄附金は 8.5億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 73.8億円(27.5%)、衛生費 47.3億円(17.6%)、教育費 42.1億円(15.7%)。

性質別では、扶助費 53.9億円、補助費等 51.5億円、人件費 36.5億円、普通建設事業費 34.3億円、物件費 31.2億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 268億円、歳入総額は 282億円。令和5年度と比べると、歳出は 14.6%増、歳入は 14.3%増。目的別では、民生費は 6%増、衛生費は 43%増、教育費は 88.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)32.7億円12.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.6億円5.8%
  • 借金(地方債)42.8億円15.9%
  • 自前の税など(一般財源等)150億円55.8%
  • その他27.7億円10.3%

令和6年度の歳出全体 268億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%、自前の税など(一般財源等)が 55.8%、借金(地方債)が 15.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.5%・1人あたり 3,665円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円100%

令和6年度の議会費 1.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費34.5億円歳出の12.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 5.7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費30.3億円87.7%7.9万円令和5年度より 8.4%減
徴税費1.7億円5%4,458円令和5年度より 2.4%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.2%2,900円令和5年度より 0.4%増
選挙費7,835万円2.3%2,037円令和5年度の 11.4倍
統計調査費3,821万円1.1%994円令和5年度より 20.7%減
監査委員費2,527万円0.7%657円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,637万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3.3%
  • 借金(地方債)3,430万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)23.9億円69.1%
  • その他8.7億円25%

令和6年度の総務費 34.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.9%、自前の税など(一般財源等)が 69.1%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25%。

民生費73.8億円歳出の27.5%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費25.2億円34.2%6.6万円令和5年度より 2.7%増
老人福祉費16億円21.7%4.2万円令和5年度より 4.3%増
児童福祉費27.8億円37.6%7.2万円令和5年度より 11.1%増
生活保護費4.8億円6.5%1.2万円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)22.6億円30.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.7億円14.5%
  • 借金(地方債)460万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)38.7億円52.5%
  • その他1.7億円2.3%

令和6年度の民生費 73.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費47.3億円歳出の17.6%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 43%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費11.7億円24.7%3万円令和5年度より 31.9%減
結核対策費211万円0%55円令和5年度より 2.7%増
清掃費35.5億円75.2%9.2万円令和5年度の 2.2倍
  • 国のお金(国庫支出金)1,920万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,058万円1.1%
  • 借金(地方債)25.6億円54.1%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円32.4%
  • その他5.7億円12%

令和6年度の衛生費 47.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 54.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12%。

労働費2,002万円歳出の0.1%・1人あたり 521円令和5年度より 0.7%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2,002万円100%521円令和5年度より 0.7%減
  • 自前の税など(一般財源等)2万円0.1%
  • その他2,000万円99.9%

令和6年度の労働費 2,002万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 0.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 99.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費8.9億円歳出の3.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 20%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円35.4%8,174円令和5年度より 33.6%減
畜産業費2,391万円2.7%622円令和5年度より 14.3%増
農地費5.4億円60.7%1.4万円令和5年度より 10.9%減
林業費1,093万円1.2%284円令和5年度より 0.7%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円26.8%
  • 借金(地方債)2.3億円26.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円41.9%
  • その他4,451万円5%

令和6年度の農林水産業費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.8%、自前の税など(一般財源等)が 41.9%、借金(地方債)が 26.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5%。

商工費4.5億円歳出の1.7%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 21.3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)479万円1.1%
  • 借金(地方債)1,680万円3.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円41.8%
  • その他2.4億円53.4%

令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 3.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 53.4%。

土木費28億円歳出の10.4%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 13.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.1億円3.8%2,774円令和5年度より 15.3%増
道路橋りょう費14.2億円50.7%3.7万円令和5年度より 14.4%増
河川費1,108万円0.4%288円令和5年度より 63.5%減
都市計画費(公園)1.3億円4.6%3,313円令和5年度より 16.7%増
都市計画費(下水道)10.3億円37%2.7万円令和5年度より 16.7%増
都市計画費(区画整理等)2,777万円1%722円令和5年度より 5.5%増
住宅費7,304万円2.6%1,899円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5.2億円18.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,832万円0.7%
  • 借金(地方債)3.8億円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)17.6億円62.8%
  • その他1.2億円4.3%

令和6年度の土木費 28億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.2%、自前の税など(一般財源等)が 62.8%、借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.3%。

消防費8億円歳出の3%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)48万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)23万円0%
  • 自前の税など(一般財源等)8億円99.1%
  • その他658万円0.8%

令和6年度の消防費 8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費42.1億円歳出の15.7%・1人あたり 11万円令和5年度より 88.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円6.2%6,745円令和5年度より 32.4%減
小学校費12.4億円29.4%3.2万円令和5年度の 2.9倍
中学校費2.4億円5.7%6,245円令和5年度より 7.8%増
幼稚園費5.4億円12.7%1.4万円令和5年度より 16.7%増
社会教育費2.9億円7%7,635円令和5年度より 21.7%減
保健体育費(体育施設等)7.6億円18.1%2万円令和5年度の 5.2倍
保健体育費(学校給食)8.8億円20.9%2.3万円令和5年度の 4倍
  • 国のお金(国庫支出金)4.1億円9.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,240万円1.5%
  • 借金(地方債)10.5億円24.8%
  • 自前の税など(一般財源等)19.7億円46.8%
  • その他7.2億円17.1%

令和6年度の教育費 42.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%。ほかに借金(地方債)が 24.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.1%。

公債費19.5億円歳出の7.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 8.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)19.4億円99.2%
  • その他1,500万円0.8%

令和6年度の公債費 19.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,398万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)13.7億円28.7%
  • 法人市町村民税(均等割)9,452万円2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円3.9%
  • 固定資産税26.1億円54.7%
  • 軽自動車税1.8億円3.8%
  • 市町村たばこ税2.6億円5.4%
  • その他815万円0.2%

令和6年度の市町村税 47.8億円のうち、固定資産税が 26.1億円(54.7%)、個人市町村民税(所得割)が 13.7億円(28.7%)、市町村たばこ税が 2.6億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 53.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費18億円33.4%
  • 老人福祉費3,675万円0.7%
  • 児童福祉費25億円46.4%
  • 生活保護費4.1億円7.6%
  • 衛生費2億円3.7%
  • 教育費4.4億円8.2%

棒は生活保護費 4.1億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円25.5%
  • 医療扶助2.2億円54.3%
  • 住宅扶助4,960万円12.1%
  • 介護扶助1,768万円4.3%
  • その他1,579万円3.8%

令和6年度の扶助費 53.9億円のうち、児童福祉費が 25億円(46.4%)、社会福祉費が 18億円(33.4%)、教育費が 4.4億円(8.2%)。生活保護費 4.1億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.2億円(54.3%)、生活扶助が 1億円(25.5%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率66.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高56.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高26.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.4%、将来負担比率は 66.6%。

地方債(借入金)の現在高は 216億円、1人あたり 56.2万円。積立金(基金)は 101億円、1人あたり 26.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 203億円から 268億円へ、32%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.1億円 / 36.5億円2.6億円のマイナス
物件費
35.2億円 / 31.2億円4億円のマイナス
維持補修費
4.6億円 / 5億円3,812万円のプラス
扶助費
51.8億円 / 53.9億円2.2億円のプラス
補助費等
55億円 / 51.5億円3.5億円のマイナス
普通建設事業費
39.9億円 / 34.3億円5.6億円のマイナス
公債費
19.5億円 / 19.5億円22万円のマイナス
積立金
14.8億円 / 14.7億円925万円のマイナス
投資及び出資金
1.7億円 / 1.5億円1,934万円のマイナス
貸付金
2.5億円 / 2.5億円ちょうど 0円
繰出金
19.1億円 / 17.6億円1.5億円のマイナス
予備費
3,000万円 / ——
合計
283億円 / 268億円15.2億円のマイナス

令和6年度の決算は 268億円で、予算(性質別の合計)の 283億円より 15.2億円少ない額でした(予算の 94.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 39.9億円に対して決算は 34.3億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
69.7万円
80.1万円
68.7万円
民生費
19.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
11万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.3万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 69.7万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 11万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 7.3万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
18,903人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,673万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 18,903人で 16.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,788万円、うち市町村民税分は 4,673万円、道府県民税分は 3,115万円。控除を受けたのは 1,521人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,025円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。