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聖籠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,753万円減り、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,753万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(15,302件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,753万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,252万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,677円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,899万円決済など807万円事務7,667万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5.4億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円31.8%
  • 子ども・子育て1.5億円27.3%
  • 安心・安全・防災8,828万円16.5%
  • 地域・産業振興3,140万円5.9%
  • 教育・人づくり2,817万円5.3%
  • 環境・衛生2,317万円4.3%
  • 健康・医療・福祉1,984万円3.7%
  • まちづくり・市民活動1,490万円2.8%
  • スポーツ・文化振興1,305万円2.4%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」1.5億円、「安心・安全・防災」8,828万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,371件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95.1億円、歳出総額は 89.3億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.8億円46.1%
  • 譲与税・交付金7.8億円8.2%
  • 地方交付税3,736万円0.4%
  • 国庫支出金12.9億円13.6%
  • 都道府県支出金6.4億円6.7%
  • 使用料・手数料7,509万円0.8%
  • 財産収入2,938万円0.3%
  • 地方債3.2億円3.3%
  • 寄附金4.4億円4.7%
  • 繰入金5.7億円6%
  • 繰越金6.1億円6.4%
  • 諸収入3.1億円3.3%
  • その他1,840万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,812万円1.1%
  • 総務費15.5億円17.3%
  • 民生費27.3億円30.6%
  • 衛生費6.3億円7.1%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費3.4億円3.8%
  • 商工費1.5億円1.7%
  • 土木費9.6億円10.7%
  • 消防費3.8億円4.2%
  • 教育費16.9億円19%
  • 公債費3.9億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 43.8億円(46.1%)、国庫支出金 12.9億円(13.6%)、譲与税・交付金 7.8億円(8.2%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(30.6%)、教育費 16.9億円(19%)、総務費 15.5億円(17.3%)。

性質別では、物件費 17.8億円、扶助費 16.9億円、人件費 16.2億円、補助費等 13.6億円、普通建設事業費 8.5億円。

財政力指数1.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高16.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 2.5%。

地方債(借入金)の現在高は 23.3億円、1人あたり 16.6万円。積立金基金)は 16.9億円、1人あたり 12万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,816
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,252万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,816人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,753万円、うち市町村民税分は 2,252万円、道府県民税分は 1,501万円。控除を受けたのは 774人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,677円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。