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聖籠町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.4億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,753万円減り、差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,753万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(15,302件)、その募集などにかかった費用は 2.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,753万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,252万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,677円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.4億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付1,899万円決済など807万円事務7,667万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.4億円で、受入額 5.4億円の 44.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.7億円31.8%
  • 子ども・子育て1.5億円27.3%
  • 安心・安全・防災8,828万円16.5%
  • 地域・産業振興3,140万円5.9%
  • 教育・人づくり2,817万円5.3%
  • 環境・衛生2,317万円4.3%
  • 健康・医療・福祉1,984万円3.7%
  • まちづくり・市民活動1,490万円2.8%
  • スポーツ・文化振興1,305万円2.4%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.7億円、「子ども・子育て」1.5億円、「安心・安全・防災」8,828万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 17,371件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 16万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 95.1億円、歳出総額は 89.3億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 63.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税43.8億円46.1%
  • 譲与税・交付金7.8億円8.2%
  • 地方交付税3,736万円0.4%
  • 国庫支出金12.9億円13.6%
  • 都道府県支出金6.4億円6.7%
  • 使用料・手数料7,509万円0.8%
  • 財産収入2,938万円0.3%
  • 地方債3.2億円3.3%
  • 寄附金4.4億円4.7%
  • 繰入金5.7億円6%
  • 繰越金6.1億円6.4%
  • 諸収入3.1億円3.3%
  • その他1,840万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,812万円1.1%
  • 総務費15.5億円17.3%
  • 民生費27.3億円30.6%
  • 衛生費6.3億円7.1%
  • 労働費13万円0%
  • 農林水産業費3.4億円3.8%
  • 商工費1.5億円1.7%
  • 土木費9.6億円10.7%
  • 消防費3.8億円4.2%
  • 教育費16.9億円19%
  • 公債費3.9億円4.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 43.8億円(46.1%)、国庫支出金 12.9億円(13.6%)、譲与税・交付金 7.8億円(8.2%)。寄附金は 4.4億円で、歳入総額の 4.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.3億円(30.6%)、教育費 16.9億円(19%)、総務費 15.5億円(17.3%)。

性質別では、物件費 17.8億円、扶助費 16.9億円、人件費 16.2億円、補助費等 13.6億円、普通建設事業費 8.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 89.3億円で、令和5年度より 4.5%増えました。歳入総額は 95.1億円で、3.9%増えました。目的別では、民生費は 13%増、教育費は 11%増、総務費は 13%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.8億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.4億円6.1%
  • 借金(地方債)3.2億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)57.1億円63.9%
  • その他12.8億円14.4%

令和6年度の歳出全体 89.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.2%、自前の税など(一般財源等)が 63.9%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,812万円歳出の1.1%・1人あたり 7,000円令和5年度より 0.3%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,812万円100%

令和6年度の議会費 9,812万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費15.5億円歳出の17.3%・1人あたり 11万円令和5年度より 13%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.5億円87.4%9.7万円令和5年度より 12.5%増
徴税費1億円6.6%7,303円令和5年度より 13.2%増
戸籍・住民基本台帳費6,683万円4.3%4,768円令和5年度より 32.4%増
選挙費1,068万円0.7%762円令和5年度より 22.2%減
統計調査費1,312万円0.8%936円令和5年度より 11.8%増
監査委員費153万円0.1%109円令和5年度より 15%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,978万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円60.3%
  • その他4.7億円30.3%

令和6年度の総務費 15.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.4%。残りの 30.3%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

民生費27.3億円歳出の30.6%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 13%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費9.1億円33.4%6.5万円令和5年度より 18.2%増
老人福祉費5億円18.3%3.6万円令和5年度より 3.8%増
児童福祉費13.2億円48.2%9.4万円令和5年度より 13.4%増
災害救助費220万円0.1%157円令和5年度より 29.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)8.1億円29.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円13.7%
  • 借金(地方債)2,700万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)13.8億円50.5%
  • その他1.4億円5.2%

令和6年度の民生費 27.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.5%、借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.2%。

衛生費6.3億円歳出の7.1%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.7億円58.8%2.7万円令和5年度より 13%減
結核対策費349万円0.6%249円令和5年度より 5.7%増
清掃費2.6億円40.6%1.8万円令和5年度より 4.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,451万円2.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,223万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.4億円85.6%
  • その他5,419万円8.6%

令和6年度の衛生費 6.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 85.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.6%。

労働費13万円歳出の0%・1人あたり 9円令和5年度より 4.6%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費13万円100%9円令和5年度より 4.6%減
  • 自前の税など(一般財源等)13万円100%

令和6年度の労働費 13万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費3.4億円歳出の3.8%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 15%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.2億円35.4%8,668円令和5年度より 43.1%減
畜産業費2万円0%1円令和5年度より 23.1%減
農地費1.3億円37.7%9,239円令和5年度より 11%減
林業費9,101万円26.5%6,493円令和5年度の 2.1倍
水産業費120万円0.4%86円令和5年度より 33.2%減
  • 県のお金(都道府県支出金)8,334万円24.3%
  • 借金(地方債)2,340万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円59.9%
  • その他3,106万円9%

令和6年度の農林水産業費 3.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 24.3%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

商工費1.5億円歳出の1.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 32.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)113万円0.7%
  • 借金(地方債)400万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7,127万円46.2%
  • その他7,798万円50.5%

令和6年度の商工費 1.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 50.5%。

土木費9.6億円歳出の10.7%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 6.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,954万円6.2%4,247円令和5年度より 5.2%減
道路橋りょう費4.4億円45.9%3.1万円令和5年度より 2.3%減
河川費1,298万円1.4%926円令和5年度より 9.4%増
港湾費2,538万円2.7%1,811円令和5年度より 6.5%増
都市計画費(公園)2,105万円2.2%1,502円令和5年度より 10.2%減
都市計画費(下水道)3.6億円37.9%2.6万円令和5年度より 24.8%増
都市計画費(区画整理等)616万円0.6%439円令和5年度より 28%減
住宅費3,017万円3.2%2,152円令和5年度より 12.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1億円10.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,112万円1.2%
  • 借金(地方債)8,720万円9.1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円72.5%
  • その他6,042万円6.3%

令和6年度の土木費 9.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12%。ほかに借金(地方債)が 9.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

消防費3.8億円歳出の4.2%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 32.6%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)28万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円83.8%
  • その他6,068万円16.1%

令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 83.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16.1%。

教育費16.9億円歳出の19%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 11%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.8億円16.3%2万円令和5年度より 3.9%増
小学校費3.9億円23.2%2.8万円令和5年度より 21.9%増
中学校費1.4億円8.4%1万円令和5年度より 2%増
高等学校費82万円0%58円令和5年度より 13.1%減
幼稚園費1.9億円11.1%1.3万円令和5年度より 6.7%減
社会教育費4.1億円24%2.9万円令和5年度より 35.3%増
保健体育費(体育施設等)7,890万円4.7%5,629円令和5年度より 1.8%減
保健体育費(学校給食)2.1億円12.3%1.5万円令和5年度より 3%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,443万円2.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,286万円0.8%
  • 借金(地方債)1.7億円10.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10.8億円63.7%
  • その他3.8億円22.6%

令和6年度の教育費 16.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.7%、借金(地方債)が 10.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 22.6%。

公債費3.9億円歳出の4.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.5%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円99%
  • その他400万円1%

令和6年度の公債費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,214万円0.5%
  • 個人市町村民税(所得割)5.2億円11.8%
  • 法人市町村民税(均等割)8,125万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.6億円8.3%
  • 固定資産税31.6億円72.2%
  • 軽自動車税6,070万円1.4%
  • 市町村たばこ税1.6億円3.7%
  • その他1,291万円0.3%

令和6年度の市町村税は 43.8億円。大きいのは、固定資産税が 31.6億円(72.2%)、個人市町村民税(所得割)が 5.2億円(11.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 3.6億円(8.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 16.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.4億円31.7%
  • 老人福祉費1,804万円1.1%
  • 児童福祉費10.3億円60.8%
  • 災害救助費20万円0%
  • 衛生費8,493万円5%
  • 教育費2,391万円1.4%

令和6年度の扶助費 16.9億円のうち、児童福祉費が 10.3億円(60.8%)、社会福祉費が 5.4億円(31.7%)、衛生費が 8,493万円(5%)。

財政力指数1.07
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高16.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.07(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 2.5%。

地方債(借入金)の現在高は 23.3億円、1人あたり 16.6万円。積立金(基金)は 16.9億円、1人あたり 12万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 5%の位置、積立金は少ないほうから数えて 23%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 89.3億円で、令和元年度の 66.6億円より 34%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.6億円 / 16.2億円4,328万円のマイナス
物件費
19.8億円 / 17.8億円1.9億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 2.2億円9,787万円のプラス
扶助費
17.7億円 / 16.9億円8,222万円のマイナス
補助費等
14.3億円 / 13.6億円6,733万円のマイナス
普通建設事業費
8.2億円 / 8.5億円2,955万円のプラス
公債費
4億円 / 3.9億円46万円のマイナス
積立金
4.6億円 / 4.4億円1,969万円のマイナス
投資及び出資金
2,500万円 / 2,500万円ちょうど 0円
貸付金
9,000万円 / 5,220万円3,780万円のマイナス
繰出金
4.8億円 / 4.8億円93万円のマイナス
予備費
1,100万円 / ——
合計
92.5億円 / 89.3億円3.3億円のマイナス

令和6年度の決算は 89.3億円で、予算(性質別の合計)の 92.5億円より 3.3億円少ない額でした(予算の 96.5%)。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 19.8億円に対して決算は 17.8億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
63.7万円
74.9万円
68.7万円
民生費
19.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
12.1万円
7.6万円
7.3万円
土木費
6.8万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 63.7万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.5万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 12.1万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 6.8万円(同 7.9万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,816人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,252万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,816人で 6.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,753万円、うち市町村民税分は 2,252万円、道府県民税分は 1,501万円。控除を受けたのは 774人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,677円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。