糸魚川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6.5億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 7,947万円減り、差し引きは 2.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,947万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.5億円（16,315件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,947万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,768万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 2,144円、差し引きは 7,594円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6.5億円の 44.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.3億円、「子ども・子育て」1.5億円、「地域・産業振興」7,932万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 614万円、令和7年度は 6.5億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.5億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 301億円、歳出総額は 280億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 75.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 90.7億円（30.1%）、地方税 73.4億円（24.4%）、国庫支出金 29.1億円（9.7%）。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 2.6%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 65.1億円（23.3%）、総務費 46.5億円（16.6%）、公債費 43.7億円（15.6%）。
性質別?では、物件費 50.2億円、人件費 45億円、公債費 43.7億円、扶助費 35.1億円、補助費等 29.4億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 269億円から令和6年度の 280億円へ、4%増えました。歳入総額は 301億円で、令和5年度より 3.2%増えました。目的別では、民生費は 1.6%減、総務費は 12.5%増、公債費は 3.4%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 280億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%、自前の税など（一般財源等?）が 74.3%、借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.6%・1人あたり 4,480円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費46.5億円歳出の16.6%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 12.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 42.5億円 | 91.4% | 11.5万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 徴税費 | 1.9億円 | 4% | 5,085円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 2.2% | 2,753円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 選挙費 | 4,703万円 | 1% | 1,269円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 統計調査費 | 3,729万円 | 0.8% | 1,006円 | 令和5年度より 96.7%増 | |
| 監査委員費 | 2,548万円 | 0.5% | 687円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の総務費 46.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
民生費65.1億円歳出の23.3%・1人あたり 17.6万円令和5年度より 1.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21億円 | 32.2% | 5.7万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 老人福祉費 | 17億円 | 26.2% | 4.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 23.3億円 | 35.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 生活保護費 | 3.6億円 | 5.6% | 9,775円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 災害救助費 | 2,076万円 | 0.3% | 560円 | 令和5年度より 34.7%減 |
令和6年度の民生費 65.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.9%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費24.6億円歳出の8.8%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 14.8億円 | 60.1% | 4万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 結核対策費 | 570万円 | 0.2% | 154円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 清掃費 | 9.8億円 | 39.7% | 2.6万円 | 令和5年度より 14%増 |
令和6年度の衛生費 24.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%。ほかに借金（地方債）が 5.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
労働費1.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,968円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 2,968円 | 令和5年度より 13.1%増 |
令和6年度の労働費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 35.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 56.5%。
農林水産業費12.7億円歳出の4.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 10.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.8億円 | 38.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 畜産業費 | 599万円 | 0.5% | 162円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 農地費 | 3.5億円 | 27.9% | 9,559円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 林業費 | 3.3億円 | 26.2% | 8,966円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 水産業費 | 9,320万円 | 7.3% | 2,515円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の農林水産業費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%、自前の税など（一般財源等）が 40.1%、借金（地方債）が 17.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
商工費8.1億円歳出の2.9%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の商工費 8.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 81.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%。ほかに借金（地方債）が 3.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
土木費33.4億円歳出の11.9%・1人あたり 9万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 3.7% | 3,301円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 道路橋りょう費 | 20.1億円 | 60.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 30.2%増 | |
| 河川費 | 3,813万円 | 1.1% | 1,029円 | 令和5年度より 38.2%減 | |
| 港湾費 | 1,376万円 | 0.4% | 371円 | 令和5年度より 49.4%減 | |
| 都市計画費（街路） | 2,868万円 | 0.9% | 774円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,918万円 | 2.7% | 2,406円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.5億円 | 22.5% | 2万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4,805万円 | 1.4% | 1,297円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 6.9% | 6,197円 | 令和5年度より 19.6%増 |
令和6年度の土木費 33.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 66.7%、借金（地方債）が 14.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
消防費10.4億円歳出の3.7%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 3.8%増
令和6年度の消防費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
教育費26億円歳出の9.3%・1人あたり 7万円令和5年度より 5.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.1億円 | 11.8% | 8,288円 | 令和5年度より 19.6%増 | |
| 小学校費 | 6億円 | 23.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.6%増 | |
| 中学校費 | 3.2億円 | 12.1% | 8,516円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 特別支援学校費 | 2,508万円 | 1% | 677円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 幼稚園費 | 1.3億円 | 4.9% | 3,452円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 社会教育費 | 5.9億円 | 22.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 7.5% | 5,251円 | 令和5年度より 46.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 16.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.6%増 |
令和6年度の教育費 26億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、借金（地方債）が 11%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.2%。
災害復旧費6.4億円歳出の2.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 65.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5.7億円 | 88.2% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 公共土木施設 | 4,840万円 | 7.6% | 1,306円 | 令和5年度より 50.6%減 | |
| その他の施設 | 2,694万円 | 4.2% | 727円 | 令和5年度より 18.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 6.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.9%、自前の税など（一般財源等）が 19.3%、借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.8%。
公債費43.7億円歳出の15.6%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 3.4%減
令和6年度の公債費 43.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
諸支出金81万円歳出の0%・1人あたり 22円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 81万円 | 100% | 22円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の諸支出金 81万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 73.4億円。大きいのは、固定資産税が 45.7億円（62.3%）、個人市町村民税（所得割）が 16.4億円（22.4%）、市町村たばこ税が 3億円（4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 35.1億円のうち、社会福祉費が 15億円（42.8%）、児童福祉費が 14.6億円（41.6%）、生活保護費が 3.1億円（8.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.5億円（49%）、生活扶助が 6,707万円（21.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.48（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.0%、将来負担比率?は 43.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 327億円、1人あたり 88.3万円。積立金?（基金?）は 90.4億円、1人あたり 24.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 26%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 310億円から令和6年度の 280億円へ、9.7%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 333億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 280億円で、予算（性質別の合計）の 300億円より 20.6億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 38.5億円に対して決算は 29.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 75.5万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 7万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 18,763人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 18.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,768万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 18,763人で 18.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,947万円、うち市町村民税分は 4,768万円、道府県民税分は 3,179万円。控除を受けたのは 1,373人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,144円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。