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津南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,051万円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 8,241人(令和8年1月1日)受入額 5.7億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,051万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円(10,252件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,051万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 630万円。

人口 8,241人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7万円、住民税控除額は 1,275円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.7億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附5.7億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,874万円広報79万円決済など368万円事務8,902万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 5.7億円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円43.1%
  • 分野を指定しない1.6億円28.7%
  • 環境・衛生6,075万円10.6%
  • 安心・安全・防災5,522万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進2,327万円4.1%
  • 健康・医療・福祉2,280万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.6億円、「環境・衛生」6,075万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,252件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 127万円、令和7年度は 5.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.5億円、歳出総額は 84.7億円。人口 8,241人で割ると、1人あたりの歳出は 102.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.2億円12.3%
  • 譲与税・交付金4.1億円4.6%
  • 地方交付税38.9億円43%
  • 国庫支出金5.9億円6.6%
  • 都道府県支出金4.9億円5.4%
  • 使用料・手数料5,791万円0.6%
  • 財産収入3,291万円0.4%
  • 地方債4億円4.5%
  • 寄附金4.7億円5.2%
  • 繰入金8.7億円9.6%
  • 繰越金4.6億円5.1%
  • 諸収入2.2億円2.4%
  • その他3,385万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,781万円0.9%
  • 総務費18.1億円21.3%
  • 民生費16.3億円19.2%
  • 衛生費8.9億円10.5%
  • 労働費1,752万円0.2%
  • 農林水産業費8.6億円10.2%
  • 商工費2.2億円2.7%
  • 土木費8.4億円10%
  • 消防費3.7億円4.4%
  • 教育費10.2億円12%
  • 災害復旧費827万円0.1%
  • 公債費7.1億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.9億円(43%)、地方税 11.2億円(12.3%)、繰入金 8.7億円(9.6%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.1億円(21.3%)、民生費 16.3億円(19.2%)、教育費 10.2億円(12%)。

性質別では、補助費等 20.9億円、人件費 14.4億円、物件費 10.4億円、公債費 7.1億円、普通建設事業費 6.9億円。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 16.6%。

地方債(借入金)の現在高は 57.3億円、1人あたり 69.5万円。積立金基金)は 25.9億円、1人あたり 31.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,816
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
630万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,816人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,051万円、うち市町村民税分は 630万円、道府県民税分は 420万円。控除を受けたのは 202人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,275円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。