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津南町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,051万円減り、差し引きは 3.3億円のプラス。

人口 8,241人(令和8年1月1日)受入額 5.7億円(令和7年度)差し引き 3.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.3億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,051万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.7億円(10,252件)、その募集などにかかった費用は 2.3億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,051万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 630万円。

人口 8,241人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7万円、住民税控除額は 1,275円、差し引きは 4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.7億円出た・残った 2.3億円受け入れた寄附5.7億円返礼品の調達1.2億円返礼品の送付1,874万円広報79万円決済など368万円事務8,902万円手元に残る分3.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.3億円で、受入額 5.7億円の 40.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.7億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て2.5億円43.1%
  • 分野を指定しない1.6億円28.7%
  • 環境・衛生6,075万円10.6%
  • 安心・安全・防災5,522万円9.6%
  • 観光・交流・定住促進2,327万円4.1%
  • 健康・医療・福祉2,280万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」2.5億円、「分野を指定しない」1.6億円、「環境・衛生」6,075万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 10,252件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 127万円、令和7年度は 5.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 90.5億円、歳出総額は 84.7億円。人口 8,241人で割ると、1人あたりの歳出は 102.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税11.2億円12.3%
  • 譲与税・交付金4.1億円4.6%
  • 地方交付税38.9億円43%
  • 国庫支出金5.9億円6.6%
  • 都道府県支出金4.9億円5.4%
  • 使用料・手数料5,791万円0.6%
  • 財産収入3,291万円0.4%
  • 地方債4億円4.5%
  • 寄附金4.7億円5.2%
  • 繰入金8.7億円9.6%
  • 繰越金4.6億円5.1%
  • 諸収入2.2億円2.4%
  • その他3,385万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,781万円0.9%
  • 総務費18.1億円21.3%
  • 民生費16.3億円19.2%
  • 衛生費8.9億円10.5%
  • 労働費1,752万円0.2%
  • 農林水産業費8.6億円10.2%
  • 商工費2.2億円2.7%
  • 土木費8.4億円10%
  • 消防費3.7億円4.4%
  • 教育費10.2億円12%
  • 災害復旧費827万円0.1%
  • 公債費7.1億円8.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 38.9億円(43%)、地方税 11.2億円(12.3%)、繰入金 8.7億円(9.6%)。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 5.2%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 18.1億円(21.3%)、民生費 16.3億円(19.2%)、教育費 10.2億円(12%)。

性質別では、補助費等 20.9億円、人件費 14.4億円、物件費 10.4億円、公債費 7.1億円、普通建設事業費 6.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 79.1億円から令和6年度の 84.7億円へ、7%増えました。歳入総額は 90.5億円で、令和5年度より 8.1%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 44.5%増、6.3%減、19%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)4.7億円5.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)4.5億円5.3%
  • 借金(地方債)3.9億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)60.5億円71.5%
  • その他11億円12.9%

令和6年度の歳出全体 84.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 71.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,781万円歳出の0.9%・1人あたり 9,442円令和5年度より 0.9%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,781万円100%

令和6年度の議会費 7,781万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費18.1億円歳出の21.3%・1人あたり 21.9万円令和5年度より 44.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16.8億円92.9%20.4万円令和5年度より 48.7%増
徴税費5,314万円2.9%6,448円令和5年度より 5.1%増
戸籍・住民基本台帳費5,416万円3%6,572円令和5年度より 20.1%増
選挙費1,679万円0.9%2,038円令和5年度より 32.3%減
統計調査費312万円0.2%378円令和5年度の 5.9倍
監査委員費131万円0.1%159円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,356万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,396万円2.4%
  • 借金(地方債)560万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)11.8億円65.2%
  • その他5.6億円31.3%

令和6年度の総務費 18.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 31.3%。

民生費16.3億円歳出の19.2%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 6.3%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費5億円30.8%6.1万円令和5年度より 25.7%減
老人福祉費5.5億円33.9%6.7万円令和5年度より 2.9%増
児童福祉費5.6億円34.1%6.7万円令和5年度より 5.7%増
災害救助費1,854万円1.1%2,249円—
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円12.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.6億円10%
  • 借金(地方債)5,440万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)10億円61.6%
  • その他2億円12.2%

令和6年度の民生費 16.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.8%、自前の税など(一般財源等)が 61.6%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.2%。

衛生費8.9億円歳出の10.5%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 6.4%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費7.2億円80.3%8.7万円令和5年度より 6.2%増
清掃費1.8億円19.7%2.1万円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)311万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)802万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.9億円88.1%
  • その他9,478万円10.6%

令和6年度の衛生費 8.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 88.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.6%。

労働費1,752万円歳出の0.2%・1人あたり 2,125円令和5年度より 3.1%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,752万円100%2,125円令和5年度より 3.1%増
  • 借金(地方債)1,120万円63.9%
  • 自前の税など(一般財源等)632万円36.1%

令和6年度の労働費 1,752万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 63.9%は借金(地方債)。

農林水産業費8.6億円歳出の10.2%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 21.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.3億円27.2%2.8万円令和5年度より 52.8%減
畜産業費1,848万円2.1%2,243円令和5年度より 58.5%減
農地費5.5億円64%6.7万円令和5年度より 10.7%増
林業費5,720万円6.6%6,941円令和5年度より 3.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)84万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.2億円25.9%
  • 借金(地方債)890万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)6.1億円70.6%
  • その他2,063万円2.4%

令和6年度の農林水産業費 8.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

商工費2.2億円歳出の2.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 1.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)251万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)54万円0.2%
  • 借金(地方債)3,960万円17.6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円63.3%
  • その他3,966万円17.7%

令和6年度の商工費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.4%、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、借金(地方債)が 17.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.7%。

土木費8.4億円歳出の10%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 14.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費506万円0.6%614円令和5年度より 43.6%減
道路橋りょう費5.1億円60.6%6.2万円令和5年度より 14.8%増
河川費372万円0.4%451円令和5年度の 2.1倍
都市計画費(下水道)3億円36%3.7万円令和5年度より 18.7%増
住宅費2,019万円2.4%2,450円令和5年度より 13.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.5億円17.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)75万円0.1%
  • 借金(地方債)1.2億円14.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.5億円65.1%
  • その他2,658万円3.2%

令和6年度の土木費 8.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.5%。ほかに借金(地方債)が 14.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.2%。

消防費3.7億円歳出の4.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 4.3%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)190万円0.5%
  • 借金(地方債)100万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円96.1%
  • その他1,157万円3.1%

令和6年度の消防費 3.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 96.1%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

教育費10.2億円歳出の12%・1人あたり 12.4万円令和5年度より 19%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.1億円11.1%1.4万円令和5年度より 13.9%増
小学校費1.7億円16.2%2万円令和5年度より 20.3%増
中学校費8,764万円8.6%1.1万円令和5年度より 33.3%増
社会教育費4.6億円44.9%5.6万円令和5年度より 20.7%増
保健体育費(体育施設等)6,963万円6.8%8,449円令和5年度より 29.2%減
保健体育費(学校給食)1.3億円12.4%1.5万円令和5年度より 65.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,848万円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)718万円0.7%
  • 借金(地方債)1.5億円15%
  • 自前の税など(一般財源等)6.6億円65.2%
  • その他9,623万円9.4%

令和6年度の教育費 10.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%。ほかに借金(地方債)が 15%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.4%。

災害復旧費827万円歳出の0.1%・1人あたり 1,003円令和5年度の 3.8倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設525万円63.5%638円令和5年度の 2.4倍
公共土木施設301万円36.5%366円令和5年度の 430.6倍
  • 県のお金(都道府県支出金)261万円31.6%
  • 自前の税など(一般財源等)565万円68.4%
  • その他6,000円0.1%

令和6年度の災害復旧費 827万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.6%。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

公債費7.1億円歳出の8.4%・1人あたり 8.7万円令和5年度より 0.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.7億円94.1%
  • その他4,198万円5.9%

令和6年度の公債費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 94.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 5.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,359万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)2.7億円23.9%
  • 法人市町村民税(均等割)3,056万円2.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)8,232万円7.4%
  • 固定資産税6.1億円54.2%
  • 軽自動車税4,503万円4%
  • 市町村たばこ税6,830万円6.1%
  • その他496万円0.4%

令和6年度の市町村税 11.2億円のうち、固定資産税が 6.1億円(54.2%)、個人市町村民税(所得割)が 2.7億円(23.9%)、法人市町村民税(法人税割)が 8,232万円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 5.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.9億円53.9%
  • 老人福祉費5,004万円9.4%
  • 児童福祉費1.7億円31.3%
  • 衛生費2,027万円3.8%
  • 教育費802万円1.5%

令和6年度の扶助費は 5.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.9億円(53.9%)、児童福祉費が 1.7億円(31.3%)、老人福祉費が 5,004万円(9.4%)。

財政力指数0.26
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率84.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高31.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.26(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 23%の位置。経常収支比率は 84.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 16.6%。

地方債(借入金)の現在高は 57.3億円、1人あたり 69.5万円。積立金(基金)は 25.9億円、1人あたり 31.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金は多いほうから数えて 42%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 66.5億円から令和6年度の 84.7億円へ、27.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 85.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
14.5億円 / 14.4億円448万円のマイナス
物件費
14.7億円 / 10.4億円4.3億円のマイナス
維持補修費
3.3億円 / 4.1億円7,726万円のプラス
扶助費
5.4億円 / 5.3億円1,098万円のマイナス
補助費等
19.8億円 / 20.9億円1.1億円のプラス
普通建設事業費
7.3億円 / 6.9億円3,638万円のマイナス
災害復旧事業費
2,100万円 / 827万円1,273万円のマイナス
公債費
7.2億円 / 7.1億円45万円のマイナス
積立金
6.2億円 / 6.2億円115万円のマイナス
投資及び出資金
2,800万円 / 3.3億円3億円のプラス
貸付金
4,200万円 / 4,134万円66万円のマイナス
繰出金
10.4億円 / 5.5億円4.9億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
89.7億円 / 84.7億円5億円のマイナス

令和6年度の決算は 84.7億円で、予算(性質別の合計)の 89.7億円より 5億円少ない額でした(予算の 94.4%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 10.4億円に対して決算は 5.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-0(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
102.7万円
130.8万円
68.7万円
民生費
19.8万円
24.5万円
21.4万円
教育費
12.4万円
12.4万円
7.3万円
土木費
10.2万円
12.2万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 102.7万円。類似団体(町村Ⅱ-0、79団体)の中央値 130.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.8万円(中央値 24.5万円)で低いほう、教育費は 12.4万円(同 12.4万円)でほぼ同じ、土木費は 10.2万円(同 12.2万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,816人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
3.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
630万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,816人で 3.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,051万円、うち市町村民税分は 630万円、道府県民税分は 420万円。控除を受けたのは 202人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,275円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。