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阿賀町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,774万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 870万円減り、差し引きは 4,110万円のプラス。

人口 8,719人(令和8年1月1日)受入額 8,774万円(令和7年度)差し引き 4,110万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,774万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,794万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
870万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,774万円(2,455件)、その募集などにかかった費用は 3,794万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 870万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,110万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 522万円。

人口 8,719人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 998円、差し引きは 4,713円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,774万円出た・残った 3,794万円受け入れた寄附8,774万円返礼品の調達1,852万円返礼品の送付282万円広報84万円決済など80万円事務1,493万円その他の費用3万円手元に残る分4,980万円

令和7年度の費用の合計は 3,794万円で、受入額 8,774万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,774万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,056万円46.2%
  • 子ども・子育て1,582万円18%
  • 観光・交流・定住促進1,425万円16.2%
  • 健康・医療・福祉1,050万円12%
  • 環境・衛生662万円7.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,056万円、「子ども・子育て」1,582万円、「観光・交流・定住促進」1,425万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 8,774万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 154億円、歳出総額は 146億円。人口 8,719人で割ると、1人あたりの歳出は 167.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.3億円8.6%
  • 譲与税・交付金5億円3.2%
  • 地方交付税71.6億円46.4%
  • 国庫支出金13億円8.4%
  • 都道府県支出金6.3億円4.1%
  • 使用料・手数料1.5億円1%
  • 財産収入4,362万円0.3%
  • 地方債24.2億円15.7%
  • 寄附金2.4億円1.5%
  • 繰入金7.7億円5%
  • 繰越金5.4億円3.5%
  • 諸収入2.5億円1.6%
  • その他1.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,578万円0.6%
  • 総務費21.6億円14.7%
  • 民生費22.5億円15.4%
  • 衛生費27.6億円18.9%
  • 労働費3,000万円0.2%
  • 農林水産業費6.6億円4.5%
  • 商工費7.3億円5%
  • 土木費22.5億円15.4%
  • 消防費5.7億円3.9%
  • 教育費10.2億円7%
  • 災害復旧費4億円2.7%
  • 公債費17.3億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(46.4%)、地方債 24.2億円(15.7%)、地方税 13.3億円(8.6%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 27.6億円(18.9%)、土木費 22.5億円(15.4%)、民生費 22.5億円(15.4%)。

性質別では、補助費等 33.2億円、人件費 24.3億円、物件費 22.2億円、公債費 17.3億円、普通建設事業費 15.3億円。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高154.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.0%、将来負担比率は 70.4%。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 154.4万円。積立金基金)は 65.9億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,784
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
522万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,784人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 870万円、うち市町村民税分は 522万円、道府県民税分は 348万円。控除を受けたのは 167人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 998円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。