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阿賀町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 8,774万円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 870万円減り、差し引きは 4,110万円のプラス。

人口 8,719人(令和8年1月1日)受入額 8,774万円(令和7年度)差し引き 4,110万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8,774万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,794万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
870万円

令和7年度に受け入れた寄附は 8,774万円(2,455件)、その募集などにかかった費用は 3,794万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 870万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,110万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 522万円。

人口 8,719人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 998円、差し引きは 4,713円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8,774万円出た・残った 3,794万円受け入れた寄附8,774万円返礼品の調達1,852万円返礼品の送付282万円広報84万円決済など80万円事務1,493万円その他の費用3万円手元に残る分4,980万円

令和7年度の費用の合計は 3,794万円で、受入額 8,774万円の 43.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8,774万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,056万円46.2%
  • 子ども・子育て1,582万円18%
  • 観光・交流・定住促進1,425万円16.2%
  • 健康・医療・福祉1,050万円12%
  • 環境・衛生662万円7.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,056万円、「子ども・子育て」1,582万円、「観光・交流・定住促進」1,425万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,212件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 172万円、令和7年度は 8,774万円(18年分)。いちばん多かったのは令和元年度の 6.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 154億円、歳出総額は 146億円。人口 8,719人で割ると、1人あたりの歳出は 167.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税13.3億円8.6%
  • 譲与税・交付金5億円3.2%
  • 地方交付税71.6億円46.4%
  • 国庫支出金13億円8.4%
  • 都道府県支出金6.3億円4.1%
  • 使用料・手数料1.5億円1%
  • 財産収入4,362万円0.3%
  • 地方債24.2億円15.7%
  • 寄附金2.4億円1.5%
  • 繰入金7.7億円5%
  • 繰越金5.4億円3.5%
  • 諸収入2.5億円1.6%
  • その他1.1億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,578万円0.6%
  • 総務費21.6億円14.7%
  • 民生費22.5億円15.4%
  • 衛生費27.6億円18.9%
  • 労働費3,000万円0.2%
  • 農林水産業費6.6億円4.5%
  • 商工費7.3億円5%
  • 土木費22.5億円15.4%
  • 消防費5.7億円3.9%
  • 教育費10.2億円7%
  • 災害復旧費4億円2.7%
  • 公債費17.3億円11.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 71.6億円(46.4%)、地方債 24.2億円(15.7%)、地方税 13.3億円(8.6%)。寄附金は 2.4億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、衛生費 27.6億円(18.9%)、土木費 22.5億円(15.4%)、民生費 22.5億円(15.4%)。

性質別では、補助費等 33.2億円、人件費 24.3億円、物件費 22.2億円、公債費 17.3億円、普通建設事業費 15.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 146億円で、令和5年度より 5.9%増えました。歳入総額は 154億円で、7.5%増えました。目的別では、衛生費は 48.3%増、土木費は 9.1%増、民生費は 2.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10.5億円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円3.9%
  • 借金(地方債)24.1億円16.5%
  • 自前の税など(一般財源等)93.3億円63.8%
  • その他12.7億円8.7%

令和6年度の歳出全体 146億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11%、自前の税など(一般財源等)が 63.8%、借金(地方債)が 16.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費8,578万円歳出の0.6%・1人あたり 9,839円令和5年度より 2.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)8,578万円100%

令和6年度の議会費 8,578万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費21.6億円歳出の14.7%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 9.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費20.3億円94.3%23.3万円令和5年度より 10.3%減
徴税費6,439万円3%7,385円令和5年度より 15.1%減
戸籍・住民基本台帳費3,263万円1.5%3,742円令和5年度より 1.4%増
選挙費2,193万円1%2,515円令和5年度の 19.7倍
統計調査費272万円0.1%312円令和5年度の 4.3倍
監査委員費126万円0.1%144円令和5年度より 3.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,047万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,623万円1.7%
  • 借金(地方債)3.2億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)15.4億円71.2%
  • その他2.3億円10.9%

令和6年度の総務費 21.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.1%、自前の税など(一般財源等)が 71.2%、借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

民生費22.5億円歳出の15.4%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 2.1%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.7億円34.2%8.8万円令和5年度より 3.9%減
老人福祉費9.2億円41%10.6万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費5億円22.3%5.7万円令和5年度より 2.6%増
災害救助費5,593万円2.5%6,414円—
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円10.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.6億円11.6%
  • 借金(地方債)2,900万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円67.9%
  • その他1.9億円8.4%

令和6年度の民生費 22.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.4%、自前の税など(一般財源等)が 67.9%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.4%。

衛生費27.6億円歳出の18.9%・1人あたり 31.6万円令和5年度より 48.3%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費9億円32.5%10.3万円令和5年度より 8.1%増
清掃費18.6億円67.5%21.3万円令和5年度より 80.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)570万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,203万円0.8%
  • 借金(地方債)14.2億円51.6%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円34.1%
  • その他3.7億円13.3%

令和6年度の衛生費 27.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1%。ほかに借金(地方債)が 51.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.3%。

労働費3,000万円歳出の0.2%・1人あたり 3,441円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,000万円100%3,441円令和5年度と同じ
  • その他3,000万円100%

令和6年度の労働費 3,000万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.6億円歳出の4.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 9.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.6億円39.5%3万円令和5年度より 15.7%減
畜産業費2万円0%2円令和5年度より 98.8%減
農地費2.4億円36.4%2.7万円令和5年度より 93.6%増
林業費1.6億円24%1.8万円令和5年度より 5.7%減
水産業費107万円0.2%122円令和5年度より 21.3%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円30%
  • 借金(地方債)5,470万円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円49.1%
  • その他8,241万円12.6%

令和6年度の農林水産業費 6.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30%。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.6%。

商工費7.3億円歳出の5%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 28.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)7,576万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 借金(地方債)1.1億円14.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円49.2%
  • その他1.9億円25.7%

令和6年度の商工費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 49.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%。ほかに借金(地方債)が 14.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25.7%。

土木費22.5億円歳出の15.4%・1人あたり 25.8万円令和5年度より 9.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費335万円0.1%384円令和5年度より 49.7%増
道路橋りょう費14.6億円64.6%16.7万円令和5年度より 4.1%増
河川費4,832万円2.1%5,542円令和5年度の 3.4倍
都市計画費(下水道)7.2億円32.1%8.3万円令和5年度より 16.9%増
都市計画費(区画整理等)86万円0%99円令和5年度の 8倍
住宅費2,268万円1%2,602円令和5年度より 29%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.6億円16%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,505万円0.7%
  • 借金(地方債)1.6億円6.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16.3億円72.5%
  • その他8,962万円4%

令和6年度の土木費 22.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.7%、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、借金(地方債)が 6.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4%。

消防費5.7億円歳出の3.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 2.2%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)93万円0.2%
  • 借金(地方債)4,190万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)5.2億円91.5%
  • その他494万円0.9%

令和6年度の消防費 5.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

教育費10.2億円歳出の7%・1人あたり 11.7万円令和5年度より 27.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円26.6%3.1万円令和5年度より 7.1%増
小学校費1.9億円18.2%2.1万円令和5年度の 2.1倍
中学校費2億円20.1%2.3万円令和5年度より 18%増
社会教育費1.5億円15%1.8万円令和5年度より 70.2%増
保健体育費(体育施設等)1.1億円10.7%1.3万円令和5年度より 12.6%増
保健体育費(学校給食)9,534万円9.4%1.1万円令和5年度より 2.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,167万円5.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)276万円0.3%
  • 借金(地方債)2.1億円20.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円68.8%
  • その他5,036万円4.9%

令和6年度の教育費 10.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.3%、自前の税など(一般財源等)が 68.8%、借金(地方債)が 20.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

災害復旧費4億円歳出の2.7%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5,657万円14.3%6,488円令和5年度より 11.7%減
公共土木施設2.4億円60.4%2.7万円令和5年度より 18.8%減
その他の施設9,997万円25.3%1.1万円令和5年度より 72.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.8億円71.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,986万円7.5%
  • 借金(地方債)6,630万円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)723万円1.8%
  • その他1,032万円2.6%

令和6年度の災害復旧費 4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 78.8%、自前の税など(一般財源等)が 1.8%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.6%。

公債費17.3億円歳出の11.8%・1人あたり 19.8万円令和5年度より 2.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)17億円98.5%
  • その他2,629万円1.5%

令和6年度の公債費 17.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,337万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)2.6億円19.6%
  • 法人市町村民税(均等割)2,802万円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,180万円0.9%
  • 固定資産税9億円67.6%
  • 軽自動車税4,165万円3.1%
  • 市町村たばこ税7,120万円5.4%
  • その他299万円0.2%

令和6年度の市町村税 13.3億円のうち、固定資産税が 9億円(67.6%)、個人市町村民税(所得割)が 2.6億円(19.6%)、市町村たばこ税が 7,120万円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.7億円63.1%
  • 老人福祉費7,408万円10%
  • 児童福祉費1.6億円21.8%
  • 衛生費3,454万円4.6%
  • 教育費378万円0.5%

令和6年度の扶助費 7.4億円のうち、社会福祉費が 4.7億円(63.1%)、児童福祉費が 1.6億円(21.8%)、老人福祉費が 7,408万円(10%)。

財政力指数0.20
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率70.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高154.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高75.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.20(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 13%の位置。経常収支比率は 91.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.0%、将来負担比率は 70.4%。

地方債(借入金)の現在高は 135億円、1人あたり 154.4万円。積立金(基金)は 65.9億円、1人あたり 75.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 10%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 146億円で、令和元年度の 120億円より 21.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.9億円 / 24.3億円5,865万円のマイナス
物件費
23.5億円 / 22.2億円1.4億円のマイナス
維持補修費
13.8億円 / 11.1億円2.7億円のマイナス
扶助費
7.6億円 / 7.4億円1,124万円のマイナス
補助費等
33.9億円 / 33.2億円6,703万円のマイナス
普通建設事業費
16.8億円 / 15.3億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
2億円 / 4億円2億円のプラス
公債費
17.8億円 / 17.3億円5,605万円のマイナス
積立金
3.4億円 / 3.4億円193万円のマイナス
貸付金
6,600万円 / 6,428万円172万円のマイナス
繰出金
7.7億円 / 7.4億円2,892万円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
152億円 / 146億円5.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 146億円で、予算(性質別の合計)の 152億円より 5.8億円少ない額でした(予算の 96.2%)。差がいちばん大きいのは維持補修費で、予算 13.8億円に対して決算は 11.1億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅱ-1(81団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
167.7万円
87.8万円
68.7万円
民生費
25.8万円
20.7万円
21.4万円
教育費
11.7万円
9万円
7.3万円
土木費
25.8万円
8.8万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅱ-1、81団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 167.7万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 25.8万円(中央値 20.7万円)で高いほう、教育費は 11.7万円(同 9万円)で高いほう、土木費は 25.8万円(同 8.8万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,784人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
2.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
522万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,784人で 2.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 870万円、うち市町村民税分は 522万円、道府県民税分は 348万円。控除を受けたのは 167人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 998円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。