トップ新潟県 › 小千谷市

小千谷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,748万円を引くと、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,748万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(16,977件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,748万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,649万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,418円、差し引きは 7,402円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付2,476万円広報66万円決済など406万円事務1.1億円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円55.4%
  • 教育・人づくり1.1億円17.2%
  • 子ども・子育て6,832万円10.9%
  • 安心・安全・防災4,795万円7.6%
  • 地域・産業振興4,247万円6.8%
  • 観光・交流・定住促進576万円0.9%
  • その他245円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「教育・人づくり」1.1億円、「子ども・子育て」6,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,145件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 226億円、歳出総額は 221億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.6億円21%
  • 譲与税・交付金14.4億円6.4%
  • 地方交付税54.4億円24%
  • 国庫支出金30.5億円13.5%
  • 都道府県支出金11.6億円5.1%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入3,486万円0.2%
  • 地方債22.4億円9.9%
  • 寄附金7.3億円3.2%
  • 繰入金16.2億円7.2%
  • 繰越金13.4億円5.9%
  • 諸収入3.7億円1.6%
  • その他1.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.7%
  • 総務費36.5億円16.5%
  • 民生費54.1億円24.5%
  • 衛生費16.9億円7.6%
  • 労働費5,777万円0.3%
  • 農林水産業費7.3億円3.3%
  • 商工費4.6億円2.1%
  • 土木費47.8億円21.7%
  • 消防費10.1億円4.6%
  • 教育費24.2億円10.9%
  • 災害復旧費2,563万円0.1%
  • 公債費16.7億円7.6%
  • 諸支出金746万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.4億円(24%)、地方税 47.6億円(21%)、国庫支出金 30.5億円(13.5%)。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.1億円(24.5%)、土木費 47.8億円(21.7%)、総務費 36.5億円(16.5%)。

性質別では、普通建設事業費 48.2億円、人件費 35.5億円、扶助費 29.9億円、物件費 28.9億円、補助費等 22億円。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 25.4%。

地方債(借入金)の現在高は 162億円、1人あたり 50.6万円。積立金基金)は 79.2億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,926
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,649万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,926人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,748万円、うち市町村民税分は 4,649万円、道府県民税分は 3,099万円。控除を受けたのは 1,405人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,418円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。