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小千谷市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円、募集などの費用は 3.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7,748万円を引くと、差し引きは 2.4億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 6.3億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,748万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6.3億円(16,977件)、その募集などにかかった費用は 3.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,748万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,649万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 2,418円、差し引きは 7,402円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6.3億円出た・残った 3.1億円受け入れた寄附6.3億円返礼品の調達1.7億円返礼品の送付2,476万円広報66万円決済など406万円事務1.1億円手元に残る分3.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.1億円で、受入額 6.3億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.5億円55.4%
  • 教育・人づくり1.1億円17.2%
  • 子ども・子育て6,832万円10.9%
  • 安心・安全・防災4,795万円7.6%
  • 地域・産業振興4,247万円6.8%
  • 観光・交流・定住促進576万円0.9%
  • その他245円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.5億円、「教育・人づくり」1.1億円、「子ども・子育て」6,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,145件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 260万円、令和7年度は 6.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 226億円、歳出総額は 221億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 68.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税47.6億円21%
  • 譲与税・交付金14.4億円6.4%
  • 地方交付税54.4億円24%
  • 国庫支出金30.5億円13.5%
  • 都道府県支出金11.6億円5.1%
  • 使用料・手数料2.8億円1.2%
  • 財産収入3,486万円0.2%
  • 地方債22.4億円9.9%
  • 寄附金7.3億円3.2%
  • 繰入金16.2億円7.2%
  • 繰越金13.4億円5.9%
  • 諸収入3.7億円1.6%
  • その他1.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.5億円0.7%
  • 総務費36.5億円16.5%
  • 民生費54.1億円24.5%
  • 衛生費16.9億円7.6%
  • 労働費5,777万円0.3%
  • 農林水産業費7.3億円3.3%
  • 商工費4.6億円2.1%
  • 土木費47.8億円21.7%
  • 消防費10.1億円4.6%
  • 教育費24.2億円10.9%
  • 災害復旧費2,563万円0.1%
  • 公債費16.7億円7.6%
  • 諸支出金746万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 54.4億円(24%)、地方税 47.6億円(21%)、国庫支出金 30.5億円(13.5%)。寄附金は 7.3億円で、歳入総額の 3.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 54.1億円(24.5%)、土木費 47.8億円(21.7%)、総務費 36.5億円(16.5%)。

性質別では、普通建設事業費 48.2億円、人件費 35.5億円、扶助費 29.9億円、物件費 28.9億円、補助費等 22億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 215億円から令和6年度の 221億円へ、2.6%増えました。歳入総額は 226億円で、令和5年度より 0.8%減りました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 1.8%減、18.1%増、12%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)25.1億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.4億円5.2%
  • 借金(地方債)22億円10%
  • 自前の税など(一般財源等)145億円65.6%
  • その他17.4億円7.9%

令和6年度の歳出全体 221億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.6%。ほかに借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.5億円歳出の0.7%・1人あたり 4,630円令和5年度より 5.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.5億円100%

令和6年度の議会費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費36.5億円歳出の16.5%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 12%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費33.1億円90.9%10.3万円令和5年度より 12.7%増
徴税費1.6億円4.3%4,897円令和5年度より 0.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円3.1%3,489円令和5年度より 22.1%増
選挙費2,696万円0.7%841円令和5年度より 17.8%減
統計調査費1,219万円0.3%381円令和5年度より 28.5%増
監査委員費2,563万円0.7%800円令和5年度より 0.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,768万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,735万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)31.6億円86.8%
  • その他3.4億円9.2%

令和6年度の総務費 36.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%、自前の税など(一般財源等)が 86.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

民生費54.1億円歳出の24.5%・1人あたり 16.9万円令和5年度より 1.8%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費17.6億円32.6%5.5万円令和5年度より 1.2%増
老人福祉費13.9億円25.7%4.3万円令和5年度より 9%増
児童福祉費20.3億円37.5%6.3万円令和5年度より 10.4%減
生活保護費2.2億円4.2%7,016円令和5年度より 0.5%増
災害救助費19万円0%6円令和5年度より 89.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.7億円23.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.4億円11.8%
  • 借金(地方債)3,510万円0.6%
  • 自前の税など(一般財源等)33.1億円61.1%
  • その他1.6億円3%

令和6年度の民生費 54.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35.3%。ほかに借金(地方債)が 0.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3%。

衛生費16.9億円歳出の7.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 4.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費8.1億円48.2%2.5万円令和5年度より 11.7%減
結核対策費618万円0.4%193円令和5年度より 4%増
清掃費8.7億円51.4%2.7万円令和5年度より 4.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円6.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,578万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)12.2億円72.5%
  • その他3.1億円18.6%

令和6年度の衛生費 16.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 72.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.9%。残りの 18.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費5,777万円歳出の0.3%・1人あたり 1,803円令和5年度より 26.3%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費5,777万円100%1,803円令和5年度より 26.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)566万円9.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3,971万円68.7%
  • その他1,240万円21.5%

令和6年度の労働費 5,777万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.8%、自前の税など(一般財源等)が 68.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.5%。

農林水産業費7.3億円歳出の3.3%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 7.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円46.3%1.1万円令和5年度より 13.8%減
畜産業費1,150万円1.6%359円令和5年度より 48.8%減
農地費3.4億円45.8%1万円令和5年度より 3.2%減
林業費1,172万円1.6%366円令和5年度より 9.4%増
水産業費3,420万円4.7%1,067円令和5年度より 55.4%増
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円42.9%
  • 借金(地方債)5,660万円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円38.5%
  • その他7,962万円10.9%

令和6年度の農林水産業費 7.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 38.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 42.9%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.9%。

商工費4.6億円歳出の2.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 24.1%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)456万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)243万円0.5%
  • 借金(地方債)500万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円81.4%
  • その他7,457万円16%

令和6年度の商工費 4.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.5%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16%。

土木費47.8億円歳出の21.7%・1人あたり 14.9万円令和5年度より 18.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,044万円0.6%950円令和5年度より 3.5%減
道路橋りょう費14.6億円30.5%4.5万円令和5年度より 18.4%増
河川費3,765万円0.8%1,175円令和5年度より 12.8%減
都市計画費(街路)1.6億円3.4%5,118円令和5年度の 3倍
都市計画費(公園)1,573万円0.3%491円令和5年度より 2.1%増
都市計画費(下水道)6.7億円14%2.1万円令和5年度より 6.8%減
都市計画費(区画整理等)22.1億円46.2%6.9万円令和5年度より 23.9%増
住宅費2億円4.1%6,152円令和5年度より 14.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)8.5億円17.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,918万円0.6%
  • 借金(地方債)14.1億円29.4%
  • 自前の税など(一般財源等)21.7億円45.5%
  • その他3.2億円6.7%

令和6年度の土木費 47.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18.4%、自前の税など(一般財源等)が 45.5%、借金(地方債)が 29.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

消防費10.1億円歳出の4.6%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 6.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)55万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)139万円0.1%
  • 借金(地方債)2.3億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円63.5%
  • その他1.4億円14.1%

令和6年度の消防費 10.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.1%。

教育費24.2億円歳出の10.9%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 10%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.6億円10.7%8,042円令和5年度より 9.7%増
小学校費4.1億円16.9%1.3万円令和5年度より 14.8%増
中学校費9.7億円40%3万円令和5年度より 19.5%減
特別支援学校費3,660万円1.5%1,142円令和5年度より 84.2%減
社会教育費1.9億円7.8%5,915円令和5年度より 10.2%増
保健体育費(体育施設等)2.9億円12.1%9,086円令和5年度より 16.7%増
保健体育費(学校給食)2.7億円11%8,275円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2億円8.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,552万円1.5%
  • 借金(地方債)4.7億円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.5億円60.2%
  • その他2.6億円10.7%

令和6年度の教育費 24.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 9.9%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

災害復旧費2,563万円歳出の0.1%・1人あたり 800円令和5年度より 74.3%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設184万円7.2%57円令和5年度より 21.3%減
公共土木施設2,092万円81.6%653円令和5年度より 86.3%増
その他の施設288万円11.2%90円令和5年度の 2.5倍
  • 国のお金(国庫支出金)192万円7.5%
  • 借金(地方債)623万円24.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,748万円68.2%

令和6年度の災害復旧費 2,563万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.5%、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、借金(地方債)が 24.3%。

公債費16.7億円歳出の7.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 5.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)16.4億円97.7%
  • その他3,857万円2.3%

令和6年度の公債費 16.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

諸支出金746万円歳出の0%・1人あたり 233円令和5年度と同じ
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公営企業費746万円100%233円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)746万円100%

令和6年度の諸支出金 746万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,014万円1.1%
  • 個人市町村民税(所得割)13億円27.3%
  • 法人市町村民税(均等割)1億円2.1%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.8億円3.7%
  • 固定資産税23.9億円50.2%
  • 軽自動車税1.4億円3%
  • 市町村たばこ税2.4億円5%
  • 都市計画税1.5億円3.2%
  • その他2億円4.3%

令和6年度の市町村税は合計 47.6億円で、固定資産税が 23.9億円(50.2%)、個人市町村民税(所得割)が 13億円(27.3%)、市町村たばこ税が 2.4億円(5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 29.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費13.2億円44.3%
  • 老人福祉費1.4億円4.7%
  • 児童福祉費10.3億円34.6%
  • 生活保護費1.9億円6.5%
  • 衛生費1.3億円4.3%
  • 教育費1.7億円5.7%

棒は生活保護費 1.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6,300万円32.7%
  • 医療扶助9,337万円48.4%
  • 住宅扶助2,666万円13.8%
  • 介護扶助241万円1.2%
  • その他745万円3.9%

令和6年度の扶助費は 29.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 13.2億円(44.3%)、児童福祉費が 10.3億円(34.6%)、生活保護費が 1.9億円(6.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9,337万円(48.4%)、生活扶助が 6,300万円(32.7%)。

財政力指数0.52
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率25.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.52(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 41%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 25.4%。

地方債(借入金)の現在高は 162億円、1人あたり 50.6万円。積立金(基金)は 79.2億円、1人あたり 24.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 177億円から令和6年度の 221億円へ、24.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
39.5億円 / 35.5億円4億円のマイナス
物件費
36億円 / 28.9億円7.1億円のマイナス
維持補修費
13.5億円 / 9.7億円3.9億円のマイナス
扶助費
25.9億円 / 29.9億円3.9億円のプラス
補助費等
29.4億円 / 22億円7.4億円のマイナス
普通建設事業費
29.7億円 / 48.2億円18.5億円のプラス
災害復旧事業費
7,900万円 / 2,563万円5,337万円のマイナス
公債費
19.5億円 / 16.7億円2.8億円のマイナス
積立金
16億円 / 15.7億円2,441万円のマイナス
貸付金
1.3億円 / 5,400万円7,800万円のマイナス
繰出金
13.9億円 / 13.2億円6,928万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
226億円 / 221億円5億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 226億円、決算は 221億円。決算は予算より 5億円少なく、予算の 97.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 29.7億円に対して決算は 48.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
68.8万円
62.2万円
68.7万円
民生費
16.9万円
19.5万円
21.4万円
教育費
7.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
14.9万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 68.8万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 16.9万円(中央値 19.5万円)で低いほう、教育費は 7.5万円(同 6.6万円)で高いほう、土木費は 14.9万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,926人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,649万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,926人で 14.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,748万円、うち市町村民税分は 4,649万円、道府県民税分は 3,099万円。控除を受けたのは 1,405人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,418円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。