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出雲崎町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5,058万円、そのうち 2,776万円が募集などの費用(54.9%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 3,766人(令和8年1月1日)受入額 5,058万円(令和7年度)差し引き 1,634万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5,058万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,776万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
648万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5,058万円(1,505件)、その募集などにかかった費用は 2,776万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 648万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,634万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 389万円。

人口 3,766人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.3万円、住民税控除額は 1,720円、差し引きは 4,340円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5,058万円出た・残った 2,776万円受け入れた寄附5,058万円返礼品の調達1,448万円返礼品の送付318万円広報16万円決済など172万円事務821万円手元に残る分2,282万円

令和7年度の費用の合計は 2,776万円で、受入額 5,058万円の 54.9%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5,058万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2,070万円40.9%
  • 子ども・子育て1,422万円28.1%
  • 観光・交流・定住促進487万円9.6%
  • まちづくり・市民活動283万円5.6%
  • スポーツ・文化振興271万円5.4%
  • 健康・医療・福祉269万円5.3%
  • 教育・人づくり203万円4%
  • 地域・産業振興31万円0.6%
  • 安心・安全・防災21万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2,070万円、「子ども・子育て」1,422万円、「観光・交流・定住促進」487万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,060件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 583万円、令和7年度は 5,058万円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 6,120万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 38.9億円、歳出総額は 37.3億円。人口 3,766人で割ると、1人あたりの歳出は 99万円。

歳入の内訳

  • 地方税4億円10.3%
  • 譲与税・交付金1.9億円4.8%
  • 地方交付税18.6億円47.9%
  • 国庫支出金4.4億円11.2%
  • 都道府県支出金3.7億円9.5%
  • 使用料・手数料3,199万円0.8%
  • 財産収入387万円0.1%
  • 地方債1.9億円4.8%
  • 寄附金6,574万円1.7%
  • 繰入金4,425万円1.1%
  • 繰越金1.6億円4.1%
  • 諸収入1.4億円3.6%
  • その他231万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,783万円1.6%
  • 総務費6億円16.2%
  • 民生費9.2億円24.7%
  • 衛生費2.4億円6.5%
  • 労働費1,251万円0.3%
  • 農林水産業費2.6億円6.9%
  • 商工費1.5億円4%
  • 土木費5.1億円13.8%
  • 消防費2億円5.5%
  • 教育費3.9億円10.6%
  • 災害復旧費864万円0.2%
  • 公債費3.7億円9.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 18.6億円(47.9%)、国庫支出金 4.4億円(11.2%)、地方税 4億円(10.3%)。寄附金は 6,574万円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 9.2億円(24.7%)、総務費 6億円(16.2%)、土木費 5.1億円(13.8%)。

性質別では、人件費 6.7億円、補助費等 6.2億円、物件費 6.1億円、扶助費 4.8億円、普通建設事業費 4.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 37.3億円で、令和5年度より 1%増えました。歳入総額は 38.9億円で、1.1%増えました。目的別では、民生費は 2.2%減、総務費は 3.4%増、土木費は 22.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円9.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.1億円8.2%
  • 借金(地方債)1.8億円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)26.4億円70.8%
  • その他2.6億円6.9%

令和6年度の歳出全体 37.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.4%、自前の税など(一般財源等)が 70.8%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,783万円歳出の1.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.5%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,771万円99.8%
  • その他12万円0.2%

令和6年度の議会費 5,783万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費6億円歳出の16.2%・1人あたり 16万円令和5年度より 3.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費4.9億円81.6%13.1万円令和5年度より 1.8%増
徴税費5,784万円9.6%1.5万円令和5年度より 6.8%減
戸籍・住民基本台帳費4,582万円7.6%1.2万円令和5年度より 57.9%増
選挙費541万円0.9%1,436円令和5年度より 27.6%減
統計調査費79万円0.1%211円令和5年度の 3.9倍
監査委員費115万円0.2%305円令和5年度より 2.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,834万円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,298万円2.2%
  • 借金(地方債)170万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円73.4%
  • その他1.3億円21.1%

令和6年度の総務費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 73.4%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.1%。

民生費9.2億円歳出の24.7%・1人あたり 24.5万円令和5年度より 2.2%減
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.8億円41.6%10.2万円令和5年度より 3.2%増
老人福祉費2.6億円28%6.8万円令和5年度より 15.2%減
児童福祉費2.8億円30.4%7.4万円令和5年度より 5%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.2億円24%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.3億円14%
  • 借金(地方債)5,240万円5.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円55.9%
  • その他376万円0.4%

令和6年度の民生費 9.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38%、自前の税など(一般財源等)が 55.9%、借金(地方債)が 5.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

衛生費2.4億円歳出の6.5%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.8億円76.4%4.9万円令和5年度より 3.2%減
結核対策費435万円1.8%1,154円令和5年度の 5.2倍
清掃費5,251万円21.8%1.4万円令和5年度より 10.1%増
  • 県のお金(都道府県支出金)305万円1.3%
  • 借金(地方債)1,780万円7.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2億円83%
  • その他2,011万円8.3%

令和6年度の衛生費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 83%、借金(地方債)が 7.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

労働費1,251万円歳出の0.3%・1人あたり 3,321円令和5年度より 2.9%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,251万円100%3,321円令和5年度より 2.9%減
  • 借金(地方債)450万円36%
  • 自前の税など(一般財源等)101万円8.1%
  • その他700万円56%

令和6年度の労働費 1,251万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 8.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 36%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 56%。

農林水産業費2.6億円歳出の6.9%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 7.6%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費8,502万円33%2.3万円令和5年度より 12%減
農地費1.1億円43.4%3万円令和5年度より 19.5%減
林業費4,368万円16.9%1.2万円令和5年度より 60.1%増
水産業費1,723万円6.7%4,575円令和5年度より 6.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)5,364万円20.8%
  • 借金(地方債)1,540万円6%
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円69.8%
  • その他881万円3.4%

令和6年度の農林水産業費 2.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 69.8%、借金(地方債)が 6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.4%。

商工費1.5億円歳出の4%・1人あたり 4万円令和5年度より 3%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)25万円0.2%
  • 借金(地方債)300万円2%
  • 自前の税など(一般財源等)9,278万円62.3%
  • その他5,281万円35.5%

令和6年度の商工費 1.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 62.3%、借金(地方債)が 2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.5%。

土木費5.1億円歳出の13.8%・1人あたり 13.6万円令和5年度より 22.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,237万円8.2%1.1万円令和5年度より 6.9%減
道路橋りょう費2億円39.9%5.4万円令和5年度より 9.3%減
河川費67万円0.1%179円令和5年度より 3.3%減
都市計画費(下水道)9,666万円18.8%2.6万円令和5年度より 4%減
住宅費1.7億円32.9%4.5万円令和5年度の 3.6倍
  • 国のお金(国庫支出金)1億円20%
  • 県のお金(都道府県支出金)19万円0%
  • 借金(地方債)7,460万円14.5%
  • 自前の税など(一般財源等)3.2億円61.7%
  • その他1,920万円3.7%

令和6年度の土木費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20%、自前の税など(一般財源等)が 61.7%、借金(地方債)が 14.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

消防費2億円歳出の5.5%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 13.7%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円49.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1億円50.6%
  • その他4万円0%

令和6年度の消防費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 50.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 49.4%。残りの 0.1%未満はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

教育費3.9億円歳出の10.6%・1人あたり 10.5万円令和5年度より 8.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費8,517万円21.6%2.3万円令和5年度より 4%減
小学校費7,906万円20.1%2.1万円令和5年度より 51.4%増
中学校費4,168万円10.6%1.1万円令和5年度より 3.8%減
社会教育費1.2億円31.1%3.3万円令和5年度より 2.6%増
保健体育費(体育施設等)2,519万円6.4%6,687円令和5年度より 2.2%減
保健体育費(学校給食)4,017万円10.2%1.1万円令和5年度より 23.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)93万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)410万円1%
  • 借金(地方債)1,040万円2.6%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円92.6%
  • その他1,388万円3.5%

令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 2.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

災害復旧費864万円歳出の0.2%・1人あたり 2,294円令和5年度の 8.5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設633万円73.2%1,680円—
その他の施設231万円26.8%614円令和5年度の 2.3倍
  • 県のお金(都道府県支出金)257万円29.7%
  • 借金(地方債)170万円19.7%
  • 自前の税など(一般財源等)131万円15.2%
  • その他306万円35.5%

令和6年度の災害復旧費 864万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 29.7%、自前の税など(一般財源等)が 15.2%、借金(地方債)が 19.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.5%。

公債費3.7億円歳出の9.8%・1人あたり 9.8万円令和5年度より 9.3%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円99.3%
  • その他250万円0.7%

令和6年度の公債費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)643万円1.6%
  • 個人市町村民税(所得割)1.2億円30.5%
  • 法人市町村民税(均等割)957万円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)918万円2.3%
  • 固定資産税2.2億円55.8%
  • 軽自動車税1,615万円4%
  • 市町村たばこ税1,338万円3.3%

令和6年度の市町村税 4億円のうち、固定資産税が 2.2億円(55.8%)、個人市町村民税(所得割)が 1.2億円(30.5%)、軽自動車税が 1,615万円(4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.7億円56.2%
  • 老人福祉費1,348万円2.8%
  • 児童福祉費1.8億円37.5%
  • 衛生費1,391万円2.9%
  • 教育費278万円0.6%

令和6年度の扶助費は 4.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.7億円(56.2%)、児童福祉費が 1.8億円(37.5%)、衛生費が 1,391万円(2.9%)。

財政力指数0.22
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率85.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高63.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高82.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.22(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 85.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.7%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 23.8億円、1人あたり 63.3万円。積立金(基金)は 31.1億円、1人あたり 82.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 41%の位置、積立金は多いほうから数えて 17%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 37.3億円で、令和元年度の 33.2億円より 12.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 41.5億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
6.9億円 / 6.7億円1,568万円のマイナス
物件費
6.7億円 / 6.1億円6,201万円のマイナス
維持補修費
8,000万円 / 7,772万円228万円のマイナス
扶助費
4.8億円 / 4.8億円248万円のプラス
補助費等
6.1億円 / 6.2億円1,236万円のプラス
普通建設事業費
4.7億円 / 4.1億円5,189万円のマイナス
災害復旧事業費
200万円 / 864万円664万円のプラス
公債費
3.7億円 / 3.7億円180万円のマイナス
積立金
1.4億円 / 1.4億円14万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 6,861万円6,861万円のプラス
貸付金
2,500万円 / 2,507万円7万円のプラス
繰出金
3.7億円 / 2.5億円1.1億円のマイナス
予備費
500万円 / ——
合計
38.9億円 / 37.3億円1.6億円のマイナス

令和6年度の決算は 37.3億円で、予算(性質別の合計)の 38.9億円より 1.6億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 3.7億円に対して決算は 2.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
99万円
162.8万円
68.7万円
民生費
24.5万円
25.1万円
21.4万円
教育費
10.5万円
12.5万円
7.3万円
土木費
13.6万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 99万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.5万円(中央値 25.1万円)でほぼ同じ、教育費は 10.5万円(同 12.5万円)で低いほう、土木費は 13.6万円(同 16.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,709人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
389万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,709人で 1.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 648万円、うち市町村民税分は 389万円、道府県民税分は 259万円。控除を受けたのは 123人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,720円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。