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魚沼市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 27.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,675万円減り、差し引きは 14.3億円のプラス。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)受入額 27.1億円(令和7年度)差し引き 14.3億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,675万円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.1億円(77,090件)、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,675万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 14.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,405万円。

人口 3.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,784円、差し引きは 4.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.1億円出た・残った 12.2億円受け入れた寄附27.1億円返礼品の調達6.8億円返礼品の送付1.3億円広報587万円決済など1,894万円事務3.9億円手元に残る分14.8億円

令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 27.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない14.8億円54.6%
  • 環境・衛生3.6億円13.5%
  • 健康・医療・福祉9,152万円3.4%
  • スポーツ・文化振興3,362万円1.2%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.8億円、「環境・衛生」3.6億円、「健康・医療・福祉」9,152万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 72.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 142,260件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 710万円、令和7年度は 27.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 35.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 391億円、歳出総額は 376億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 118.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税39.7億円10.1%
  • 譲与税・交付金14.9億円3.8%
  • 地方交付税127億円32.5%
  • 国庫支出金39.1億円10%
  • 都道府県支出金15.3億円3.9%
  • 使用料・手数料4億円1%
  • 財産収入1.5億円0.4%
  • 地方債47.3億円12.1%
  • 寄附金36.5億円9.3%
  • 繰入金43.2億円11%
  • 繰越金12.8億円3.3%
  • 諸収入7億円1.8%
  • その他2.7億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.5%
  • 総務費93.5億円24.9%
  • 民生費74.2億円19.7%
  • 衛生費33.6億円8.9%
  • 労働費1.2億円0.3%
  • 農林水産業費15.1億円4%
  • 商工費19.6億円5.2%
  • 土木費46.2億円12.3%
  • 消防費9.6億円2.6%
  • 教育費47億円12.5%
  • 災害復旧費6,156万円0.2%
  • 公債費33.7億円9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 127億円(32.5%)、地方債 47.3億円(12.1%)、繰入金 43.2億円(11%)。寄附金は 36.5億円で、歳入総額の 9.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 93.5億円(24.9%)、民生費 74.2億円(19.7%)、教育費 47億円(12.5%)。

性質別では、物件費 64.7億円、普通建設事業費 60.6億円、人件費 49.6億円、積立金 42.4億円、補助費等 37.2億円。

財政力指数0.28
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率16.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高99.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高56.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.28(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率は 92.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 16.1%。

地方債(借入金)の現在高は 318億円、1人あたり 99.8万円。積立金基金)は 181億円、1人あたり 56.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,777
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,405万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,777人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,675万円、うち市町村民税分は 3,405万円、道府県民税分は 2,270万円。控除を受けたのは 1,206人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。