魚沼市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 27.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,675万円減り、差し引きは 14.3億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 27.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,675万円
令和7年度に受け入れた寄附は 27.1億円（77,090件）、その募集などにかかった費用は 12.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,675万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 14.3億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,405万円。
人口 3.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 8.5万円、住民税控除額は 1,784円、差し引きは 4.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12.2億円で、受入額 27.1億円の 45.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」14.8億円、「環境・衛生」3.6億円、「健康・医療・福祉」9,152万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 72.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 710万円、令和7年度は 27.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 35.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 391億円、歳出総額は 376億円。人口 3.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 118.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 127億円（32.5%）、地方債 47.3億円（12.1%）、繰入金 43.2億円（11%）。寄附金は 36.5億円で、歳入総額の 9.3%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 93.5億円（24.9%）、民生費 74.2億円（19.7%）、教育費 47億円（12.5%）。
性質別?では、物件費 64.7億円、普通建設事業費 60.6億円、人件費 49.6億円、積立金 42.4億円、補助費等 37.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 338億円から令和6年度の 376億円へ、11.2%増えました。歳入総額は 391億円で、令和5年度より 11.4%増えました。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 15.3%増、4.8%増、61.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 376億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.3%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.5%・1人あたり 5,362円令和5年度より 1.4%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費93.5億円歳出の24.9%・1人あたり 29.4万円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 90.4億円 | 96.7% | 28.4万円 | 令和5年度より 15.2%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 1.7% | 5,076円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,799万円 | 1% | 3,080円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 選挙費 | 2,808万円 | 0.3% | 883円 | 令和5年度の 9.4倍 | |
| 統計調査費 | 1,890万円 | 0.2% | 594円 | 令和5年度より 46.3%増 | |
| 監査委員費 | 170万円 | 0% | 53円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の総務費 93.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 26.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 59.6%。
民生費74.2億円歳出の19.7%・1人あたり 23.3万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 23.5億円 | 31.6% | 7.4万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 老人福祉費 | 20.3億円 | 27.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 児童福祉費 | 26.7億円 | 35.9% | 8.4万円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 生活保護費 | 3.2億円 | 4.3% | 1万円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 災害救助費 | 5,528万円 | 0.7% | 1,738円 | 令和5年度の 4.1倍 |
令和6年度の民生費 74.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.4%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
衛生費33.6億円歳出の8.9%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.8億円 | 64.9% | 6.8万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 清掃費 | 11.8億円 | 35.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 21.7%増 |
令和6年度の衛生費 33.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 74%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
労働費1.2億円歳出の0.3%・1人あたり 3,786円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 3,786円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 41.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費15.1億円歳出の4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 8.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 7.7億円 | 50.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 畜産業費 | 248万円 | 0.2% | 78円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 農地費 | 4.9億円 | 32.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 林業費 | 2.5億円 | 16.8% | 7,980円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 水産業費 | 178万円 | 0.1% | 56円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 15.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 39%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.7%。
商工費19.6億円歳出の5.2%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 4.7%減
令和6年度の商工費 19.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 31.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%。ほかに借金（地方債）が 38.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.2%。
土木費46.2億円歳出の12.3%・1人あたり 14.5万円令和5年度より 14.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.3億円 | 2.9% | 4,236円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 28.9億円 | 62.4% | 9.1万円 | 令和5年度より 16.4%増 | |
| 河川費 | 3,340万円 | 0.7% | 1,050円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 2.8% | 4,014円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.1億円 | 26.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 住宅費 | 2.3億円 | 5% | 7,197円 | 令和5年度より 6.1%減 |
令和6年度の土木費 46.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.4%、自前の税など（一般財源等）が 61.4%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
消防費9.6億円歳出の2.6%・1人あたり 3万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の消防費 9.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費47億円歳出の12.5%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 61.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.3億円 | 13.3% | 2万円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 小学校費 | 3億円 | 6.4% | 9,399円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 3.3% | 4,942円 | 令和5年度より 40.4%減 | |
| 社会教育費 | 30.3億円 | 64.5% | 9.5万円 | 令和5年度の 3.2倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 4.4% | 6,496円 | 令和5年度より 62.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 8.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 5%増 |
令和6年度の教育費 47億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.3%。ほかに借金（地方債）が 31.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
災害復旧費6,156万円歳出の0.2%・1人あたり 1,935円令和5年度より 6.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,323万円 | 70.2% | 1,359円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 公共土木施設 | 1,626万円 | 26.4% | 511円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| その他の施設 | 208万円 | 3.4% | 65円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6,156万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 54.4%、自前の税など（一般財源等）が 25.3%、借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
公債費33.7億円歳出の9%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 4.5%減
令和6年度の公債費 33.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 39.7億円。大きいのは、固定資産税が 20.7億円（52.3%）、個人市町村民税（所得割）が 12億円（30.3%）、市町村たばこ税が 2.4億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 30.6億円のうち、社会福祉費が 16.6億円（54.2%）、児童福祉費が 9.6億円（31.5%）、生活保護費が 2.6億円（8.4%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.4億円（55%）、生活扶助が 7,962万円（30.8%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.28（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 92.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 16.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 318億円、1人あたり 99.8万円。積立金?（基金?）は 181億円、1人あたり 56.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 23%の位置、積立金は多いほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 304億円から令和6年度の 376億円へ、23.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 389億円、決算は 376億円。決算は予算より 13億円少なく、予算の 96.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 70.5億円に対して決算は 60.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 118.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 23.3万円（中央値 24.2万円）でほぼ同じ、教育費は 14.8万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 14.5万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,777人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,405万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,777人で 13.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,675万円、うち市町村民税分は 3,405万円、道府県民税分は 2,270万円。控除を受けたのは 1,206人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。