刈羽村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 737万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 918万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 737万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 373万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 918万円
令和7年度に受け入れた寄附は 737万円（685件）、その募集などにかかった費用は 373万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 918万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 555万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 551万円。
人口 4,220人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,745円、住民税控除額は 2,176円、差し引きは 1,316円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 373万円で、受入額 737万円の 50.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」401万円、「子ども・子育て」256万円、「地域・産業振興」45万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 737万円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 71.2億円、歳出総額は 66億円。人口 4,220人で割ると、1人あたりの歳出は 156.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.8億円（46.1%）、国庫支出金 13.3億円（18.8%）、繰入金 8.9億円（12.5%）。寄附金は 805万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 24億円（36.3%）、教育費 12.5億円（19%）、民生費 9.6億円（14.6%）。
性質別?では、積立金 17.7億円、物件費 16.3億円、普通建設事業費 10.3億円、人件費 8.9億円、繰出金 3.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 66億円、歳入総額は 71.2億円。令和5年度と比べると、歳出は 5%減、歳入は 4.1%減。目的別では、総務費は 9.6%増、教育費は 5.5%増、民生費は 7.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 66億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.1%、自前の税など（一般財源等?）が 85.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,319万円歳出の1.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 3.6%増
令和6年度の議会費 8,319万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費24億円歳出の36.3%・1人あたり 56.8万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.7億円 | 94.6% | 53.7万円 | 令和5年度より 10%増 | |
| 徴税費 | 5,403万円 | 2.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,780万円 | 2.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 602万円 | 0.3% | 1,426円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 統計調査費 | 79万円 | 0% | 186円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 監査委員費 | 143万円 | 0.1% | 339円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 24億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%、自前の税など（一般財源等）が 93.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
民生費9.6億円歳出の14.6%・1人あたり 22.8万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 3.3億円 | 34.4% | 7.8万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 老人福祉費 | 2.6億円 | 26.6% | 6.1万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 児童福祉費 | 3.8億円 | 39% | 8.9万円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の民生費 9.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費3億円歳出の4.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 69.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.1億円 | 69.2% | 4.9万円 | 令和5年度より 76.5%減 | |
| 結核対策費 | 6,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 清掃費 | 9,162万円 | 30.8% | 2.2万円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の衛生費 3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。残りの 18.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費1,008万円歳出の0.2%・1人あたり 2,389円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,008万円 | 100% | 2,389円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 1,008万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費5.3億円歳出の8%・1人あたり 12.6万円令和5年度より 23.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 34.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 農地費 | 3.2億円 | 60.2% | 7.6万円 | 令和5年度より 32.4%減 | |
| 林業費 | 2,864万円 | 5.4% | 6,787円 | 令和5年度より 32.7%増 | |
| 水産業費 | 5万円 | 0% | 11円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 5.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費1.1億円歳出の1.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 25.2%減
令和6年度の商工費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 59.5%、借金（地方債）が 2.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 37.7%。
土木費5.9億円歳出の9%・1人あたり 14万円令和5年度より 11.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,081万円 | 12% | 1.7万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.7億円 | 61.8% | 8.7万円 | 令和5年度より 24.5%増 | |
| 河川費 | 187万円 | 0.3% | 444円 | 令和5年度より 35.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1,887万円 | 3.2% | 4,470円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 22.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 12.5%減 |
令和6年度の土木費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。残りの 22.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
消防費3.2億円歳出の4.8%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 68.9%増
令和6年度の消防費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.6%。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費12.5億円歳出の19%・1人あたり 29.7万円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1億円 | 8% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 小学校費 | 9,749万円 | 7.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 中学校費 | 6,725万円 | 5.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 33.3%減 | |
| 社会教育費 | 9.3億円 | 74.6% | 22.1万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 505万円 | 0.4% | 1,196円 | 令和5年度より 90.3%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4,764万円 | 3.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 32.2%増 |
令和6年度の教育費 12.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費4,503万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 12.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,357万円 | 30.1% | 3,216円 | 令和5年度の 9.9倍 | |
| その他の施設 | 3,146万円 | 69.9% | 7,455円 | 令和5年度より 96.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,503万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%。
公債費300万円歳出の0%・1人あたり 711円令和5年度と同じ
令和6年度の公債費 300万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 100%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 32.8億円で、固定資産税が 29.6億円（90.2%）、個人市町村民税（所得割）が 1.8億円（5.6%）、法人市町村民税（法人税割）が 4,165万円（1.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 2.9億円のうち、社会福祉費が 1.7億円（58.8%）、児童福祉費が 7,574万円（26.4%）、老人福祉費が 2,465万円（8.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.45（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 70.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は −1.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
積立金?（基金?）は 155億円、1人あたり 367.5万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債? 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 59.3億円から 66億円へ、11.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 74.6億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 66億円で、予算（性質別の合計）の 69億円より 3億円少ない額でした（予算の 95.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 4.6億円に対して決算は 3.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅰ－１（45団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 156.5万円。類似団体（町村Ⅰ－１、45団体）の中央値 162.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 22.8万円（中央値 25.1万円）でほぼ同じ、教育費は 29.7万円（同 12.5万円）で高いほう、土木費は 14万円（同 16.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 2,115人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 551万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,115人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 918万円、うち市町村民税分は 551万円、道府県民税分は 367万円。控除を受けたのは 172人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,176円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。