刈羽村のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 737万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 918万円。どちらも 1,000万円に届きません。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?(令和7年度)
- 737万円
- その募集などの費用(令和7年度)
- 373万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
- 918万円
令和7年度に受け入れた寄附は 737万円(685件)、その募集などにかかった費用は 373万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 918万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 555万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 551万円。
人口 4,220人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,745円、住民税控除額は 2,176円、差し引きは 1,316円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 373万円で、受入額 737万円の 50.7%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」401万円、「子ども・子育て」256万円、「地域・産業振興」45万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 737万円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算(令和6年度)
令和6年度の歳入総額は 71.2億円、歳出総額は 66億円。人口 4,220人で割ると、1人あたりの歳出は 156.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 32.8億円(46.1%)、国庫支出金 13.3億円(18.8%)、繰入金 8.9億円(12.5%)。寄附金は 805万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 24億円(36.3%)、教育費 12.5億円(19%)、民生費 9.6億円(14.6%)。
性質別?では、積立金 17.7億円、物件費 16.3億円、普通建設事業費 10.3億円、人件費 8.9億円、繰出金 3.5億円。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.45(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率?は 70.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率?は −1.4%、将来負担比率?は該当なし(算定されていません)。
積立金?(基金?)は 155億円、1人あたり 367.5万円。積立金は全国 1,741市区町村の中でもいちばん多いあたり。全国の中央値は地方債? 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数(令和7年度)
- 2,115人
- 所得割額(市町村民税)(令和7年度)
- 2.1億円
- 控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
- 551万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 2,115人で 2.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 918万円、うち市町村民税分は 551万円、道府県民税分は 367万円。控除を受けたのは 172人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,176円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。