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佐渡市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,783万円減り、差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)受入額 9.6億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,783万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.6億円(36,657件)、その募集などにかかった費用は 4.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,783万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,070万円。

人口 4.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2万円、住民税控除額は 1,451円、差し引きは 8,792円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.6億円出た・残った 4.8億円受け入れた寄附9.6億円返礼品の調達2.7億円返礼品の送付4,699万円広報682万円決済など452万円事務1.5億円手元に残る分4.8億円

令和7年度の費用の合計は 4.8億円で、受入額 9.6億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.6億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.4億円25.3%
  • 子ども・子育て1.7億円18.2%
  • 環境・衛生1.2億円12.2%
  • 観光・交流・定住促進6,756万円7.1%
  • 教育・人づくり4,856万円5.1%
  • 安心・安全・防災3,996万円4.2%
  • 分野を指定しない873万円0.9%
  • その他1万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.4億円、「子ども・子育て」1.7億円、「環境・衛生」1.2億円。指定額の合計は受入額の 72.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 50,404件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 556万円、令和7年度は 9.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 10.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 513億円、歳出総額は 491億円。人口 4.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 105万円。

歳入の内訳

  • 地方税49.6億円9.7%
  • 譲与税・交付金24億円4.7%
  • 地方交付税207億円40.4%
  • 国庫支出金65億円12.7%
  • 都道府県支出金37.5億円7.3%
  • 使用料・手数料5.6億円1.1%
  • 財産収入1.2億円0.2%
  • 地方債47.1億円9.2%
  • 寄附金10.9億円2.1%
  • 繰入金31億円6%
  • 繰越金20.3億円4%
  • 諸収入12.5億円2.4%
  • その他1.1億円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.4%
  • 総務費84.3億円17.2%
  • 民生費115億円23.5%
  • 衛生費50.3億円10.2%
  • 労働費3,826万円0.1%
  • 農林水産業費31.6億円6.4%
  • 商工費14.4億円2.9%
  • 土木費53.5億円10.9%
  • 消防費19.5億円4%
  • 教育費50.1億円10.2%
  • 災害復旧費12.2億円2.5%
  • 公債費57.6億円11.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 207億円(40.4%)、国庫支出金 65億円(12.7%)、地方税 49.6億円(9.7%)。寄附金は 10.9億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 115億円(23.5%)、総務費 84.3億円(17.2%)、公債費 57.6億円(11.7%)。

性質別では、人件費 80.9億円、普通建設事業費 78.2億円、補助費等 76.8億円、物件費 66.7億円、公債費 57.6億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 491億円で、令和5年度より 0.2%増えました。歳入総額は 513億円で、0.6%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 6.6%増、14.3%減、0.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)55.9億円11.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)37.5億円7.6%
  • 借金(地方債)46.6億円9.5%
  • 自前の税など(一般財源等)315億円64.2%
  • その他35.8億円7.3%

令和6年度の歳出全体 491億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 64.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19%。ほかに借金(地方債)が 9.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.7億円歳出の0.4%・1人あたり 3,707円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.7億円100%
  • その他3,000円0%

令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費84.3億円歳出の17.2%・1人あたり 18万円令和5年度より 14.3%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費78.4億円92.9%16.8万円令和5年度より 15.4%減
徴税費2.6億円3%5,489円令和5年度より 13%減
戸籍・住民基本台帳費1.6億円1.9%3,512円令和5年度より 7.6%増
選挙費1.2億円1.4%2,475円令和5年度より 55.8%増
統計調査費2,494万円0.3%533円令和5年度より 69.8%増
監査委員費3,349万円0.4%716円令和5年度より 1.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)15.8億円18.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)8.3億円9.8%
  • 借金(地方債)2.9億円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)52.9億円62.7%
  • その他4.5億円5.3%

令和6年度の総務費 84.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 28.5%、自前の税など(一般財源等)が 62.7%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.3%。

民生費115億円歳出の23.5%・1人あたり 24.7万円令和5年度より 6.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費35.9億円31.1%7.7万円令和5年度とほぼ同じ
老人福祉費38.5億円33.4%8.2万円令和5年度より 22.9%増
児童福祉費35億円30.3%7.5万円令和5年度より 0.6%減
生活保護費5.5億円4.8%1.2万円令和5年度より 0.7%増
災害救助費4,403万円0.4%942円令和5年度より 52.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)23.5億円20.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)11.6億円10.1%
  • 借金(地方債)8.3億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)68.3億円59.2%
  • その他3.6億円3.1%

令和6年度の民生費 115億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 30.5%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.1%。

衛生費50.3億円歳出の10.2%・1人あたり 10.8万円令和5年度より 5.2%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費33億円65.5%7.1万円令和5年度より 6.5%増
結核対策費900万円0.2%192円令和5年度より 0.6%減
清掃費17.3億円34.3%3.7万円令和5年度より 2.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)3,415万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,346万円1.3%
  • 借金(地方債)1.2億円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)40.1億円79.6%
  • その他8.1億円16%

令和6年度の衛生費 50.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 16%。

労働費3,826万円歳出の0.1%・1人あたり 818円令和5年度より 32.7%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費3,826万円100%818円令和5年度より 32.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,429万円37.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1,609万円42%
  • その他788万円20.6%

令和6年度の労働費 3,826万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.4%、自前の税など(一般財源等)が 42%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

農林水産業費31.6億円歳出の6.4%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 0.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費12.8億円40.7%2.7万円令和5年度より 5.6%減
畜産業費4,168万円1.3%891円令和5年度より 19.7%減
農地費6.8億円21.6%1.5万円令和5年度より 3.7%減
林業費3.6億円11.3%7,656円令和5年度より 29.3%増
水産業費7.9億円25.1%1.7万円令和5年度より 0.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,200万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)15.3億円48.3%
  • 借金(地方債)3.8億円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.2億円32.4%
  • その他2.1億円6.8%

令和6年度の農林水産業費 31.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.7%、自前の税など(一般財源等)が 32.4%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

商工費14.4億円歳出の2.9%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 19%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2億円14.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)80万円0.1%
  • 借金(地方債)2.1億円14.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.8億円33.7%
  • その他5.4億円37.4%

令和6年度の商工費 14.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 33.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 14.1%。ほかに借金(地方債)が 14.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 37.4%。

土木費53.5億円歳出の10.9%・1人あたり 11.4万円令和5年度より 6.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.5億円4.6%5,264円令和5年度より 17.1%増
道路橋りょう費26.7億円49.8%5.7万円令和5年度より 3.9%増
河川費9,108万円1.7%1,948円令和5年度より 33.5%減
港湾費2,555万円0.5%546円令和5年度より 6.8%増
都市計画費(公園)7,014万円1.3%1,500円令和5年度より 50.5%減
都市計画費(下水道)16.7億円31.3%3.6万円令和5年度より 0.9%増
都市計画費(区画整理等)2.8億円5.3%6,040円令和5年度の 3.1倍
住宅費2.9億円5.5%6,259円令和5年度より 56.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.1億円11.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,838万円0.3%
  • 借金(地方債)11.9億円22.2%
  • 自前の税など(一般財源等)30.7億円57.4%
  • その他4.7億円8.7%

令和6年度の土木費 53.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.7%、自前の税など(一般財源等)が 57.4%、借金(地方債)が 22.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.7%。

消防費19.5億円歳出の4%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 21.6%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,554万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)13万円0%
  • 借金(地方債)8,660万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)18.1億円92.7%
  • その他2,972万円1.5%

令和6年度の消防費 19.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%。ほかに借金(地方債)が 4.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

教育費50.1億円歳出の10.2%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 6.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費9.5億円19%2万円令和5年度より 21.5%増
小学校費12.2億円24.4%2.6万円令和5年度より 9.9%減
中学校費5.7億円11.5%1.2万円令和5年度より 54.9%増
特別支援学校費361万円0.1%77円令和5年度の 15.7倍
幼稚園費2,873万円0.6%615円令和5年度より 2.2%減
社会教育費12.4億円24.7%2.6万円令和5年度より 5.1%減
保健体育費(体育施設等)5億円9.9%1.1万円令和5年度より 14%増
保健体育費(学校給食)5億円9.9%1.1万円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.7億円3.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,976万円1.4%
  • 借金(地方債)12億円24%
  • 自前の税など(一般財源等)31.9億円63.6%
  • その他3.8億円7.6%

令和6年度の教育費 50.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%。ほかに借金(地方債)が 24%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

災害復旧費12.2億円歳出の2.5%・1人あたり 2.6万円令和5年度の 3.4倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2億円16.6%4,355円令和5年度より 20.1%増
公共土木施設2.7億円22.3%5,845円令和5年度より 49%増
その他の施設7.5億円61.1%1.6万円令和5年度の 78.9倍
  • 国のお金(国庫支出金)5.9億円48%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,290万円6.8%
  • 借金(地方債)3.5億円28.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円9.5%
  • その他8,968万円7.3%

令和6年度の災害復旧費 12.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 54.7%。ほかに借金(地方債)が 28.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.3%。

公債費57.6億円歳出の11.7%・1人あたり 12.3万円令和5年度より 0.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)55.3億円95.9%
  • その他2.4億円4.1%

令和6年度の公債費 57.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 4.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)7,429万円1.5%
  • 個人市町村民税(所得割)15.4億円31.1%
  • 法人市町村民税(均等割)1.4億円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.4億円2.8%
  • 固定資産税23.9億円48.2%
  • 軽自動車税3億円6%
  • 市町村たばこ税3.5億円7.1%
  • その他2,377万円0.5%

令和6年度の市町村税 49.6億円のうち、固定資産税が 23.9億円(48.2%)、個人市町村民税(所得割)が 15.4億円(31.1%)、市町村たばこ税が 3.5億円(7.1%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 50.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費24.2億円47.5%
  • 老人福祉費1.2億円2.3%
  • 児童福祉費18.6億円36.6%
  • 生活保護費4.6億円8.9%
  • 災害救助費4,403万円0.9%
  • 衛生費1.2億円2.3%
  • 教育費7,578万円1.5%

棒は生活保護費 4.6億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.4億円31.2%
  • 医療扶助2.3億円51.2%
  • 住宅扶助4,913万円10.8%
  • その他3,099万円6.8%

令和6年度の扶助費 50.9億円のうち、社会福祉費が 24.2億円(47.5%)、児童福祉費が 18.6億円(36.6%)、生活保護費が 4.6億円(8.9%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円(51.2%)、生活扶助が 1.4億円(31.2%)。

財政力指数0.24
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率141.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高102.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.24(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.1%、将来負担比率は 141.3%。

地方債(借入金)の現在高は 478億円、1人あたり 102.3万円。積立金(基金)は 115億円、1人あたり 24.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 22%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

公債費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 491億円で、令和元年度の 427億円より 15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 508億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
81.8億円 / 80.9億円8,403万円のマイナス
物件費
73.4億円 / 66.7億円6.7億円のマイナス
維持補修費
10.7億円 / 10.4億円3,498万円のマイナス
扶助費
48.2億円 / 50.9億円2.8億円のプラス
補助費等
82.8億円 / 76.8億円5.9億円のマイナス
普通建設事業費
64.2億円 / 78.2億円14億円のプラス
災害復旧事業費
24億円 / 12.2億円11.8億円のマイナス
公債費
57.7億円 / 57.6億円328万円のマイナス
積立金
14.4億円 / 13.8億円5,531万円のマイナス
投資及び出資金
3.6億円 / 3.5億円1,283万円のマイナス
貸付金
10.1億円 / 10.1億円68万円のマイナス
繰出金
29.8億円 / 29.9億円960万円のプラス
予備費
3,000万円 / ——
合計
501億円 / 491億円9.8億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 501億円、決算は 491億円。決算は予算より 9.8億円少なく、予算の 98%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 64.2億円に対して決算は 78.2億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-1(46団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
105万円
65.6万円
68.7万円
民生費
24.7万円
20.9万円
21.4万円
教育費
10.7万円
6.9万円
7.3万円
土木費
11.4万円
5.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 105万円。類似団体(一般市Ⅱ-1、46団体)の中央値 65.6万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.7万円(中央値 20.9万円)で高いほう、教育費は 10.7万円(同 6.9万円)で高いほう、土木費は 11.4万円(同 5.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,162人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
18.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,070万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,162人で 18.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,783万円、うち市町村民税分は 4,070万円、道府県民税分は 2,713万円。控除を受けたのは 1,214人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,451円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。