柏崎市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.8億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 2.4億円減り、差し引きは 6,212万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.8億円（13,252件）、その募集などにかかった費用は 2.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,212万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 7.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,764円、住民税控除額は 3,204円、差し引きは 830円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.8億円で、受入額 5.8億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.3億円、「地域・産業振興」1.7億円、「分野を指定しない」1.4億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 608万円、令和7年度は 5.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 522億円、歳出総額は 488億円。人口 7.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 65.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 150億円（28.8%）、地方交付税 91.2億円（17.5%）、国庫支出金 84.8億円（16.2%）。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 153億円（31.3%）、教育費 72.6億円（14.9%）、総務費 56.4億円（11.6%）。
性質別?では、物件費 85.3億円、扶助費 75.3億円、人件費 73.7億円、普通建設事業費 72.9億円、補助費等 55.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 488億円、歳入総額は 522億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.7%増、歳入は 2.8%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 7.3%増、11.5%増、7.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 488億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.5%・1人あたり 3,427円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費56.4億円歳出の11.6%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48.7億円 | 86.4% | 6.5万円 | 令和5年度より 8.6%減 | |
| 徴税費 | 3.8億円 | 6.7% | 5,012円 | 令和5年度より 4.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.2億円 | 3.9% | 2,902円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 選挙費 | 7,779万円 | 1.4% | 1,039円 | 令和5年度より 11.7%増 | |
| 統計調査費 | 6,025万円 | 1.1% | 805円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 監査委員費 | 3,401万円 | 0.6% | 455円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の総務費 56.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
民生費153億円歳出の31.3%・1人あたり 20.4万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 44億円 | 28.8% | 5.9万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 老人福祉費 | 31.8億円 | 20.8% | 4.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 児童福祉費 | 66.3億円 | 43.5% | 8.9万円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 生活保護費 | 10.3億円 | 6.8% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 災害救助費 | 933万円 | 0.1% | 125円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の民生費 153億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.4%、自前の税など（一般財源等）が 58.4%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費34.3億円歳出の7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.1億円 | 58.6% | 2.7万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 結核対策費 | 1,619万円 | 0.5% | 216円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 清掃費 | 14億円 | 40.9% | 1.9万円 | 令和5年度より 6.6%増 |
令和6年度の衛生費 34.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%。残りの 20%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費11.1億円歳出の2.3%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 11.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 11.1億円 | 100% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.9%減 |
令和6年度の労働費 11.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 5.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。残りの 94.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費19.3億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.1億円 | 21% | 5,419円 | 令和5年度より 23.5%減 | |
| 畜産業費 | 70万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 農地費 | 12.5億円 | 64.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 6.4% | 1,650円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 7.8% | 2,016円 | 令和5年度より 28.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.3%。ほかに借金（地方債）が 12.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
商工費11億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 16.2%減
令和6年度の商工費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.3%。
土木費56.2億円歳出の11.5%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3億円 | 5.3% | 3,989円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 29.8億円 | 53% | 4万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 河川費 | 1.6億円 | 2.9% | 2,182円 | 令和5年度より 30.5%減 | |
| 港湾費 | 924万円 | 0.2% | 124円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.1億円 | 2% | 1,497円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 都市計画費（公園） | 2.3億円 | 4.1% | 3,077円 | 令和5年度より 6.7%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 15.7億円 | 27.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6,822万円 | 1.2% | 912円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 住宅費 | 2億円 | 3.5% | 2,614円 | 令和5年度より 40.5%減 |
令和6年度の土木費 56.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.1%。ほかに借金（地方債）が 12.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
消防費19億円歳出の3.9%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 7.9%減
令和6年度の消防費 19億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.7%。ほかに借金（地方債）が 12.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.3%。
教育費72.6億円歳出の14.9%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.6億円 | 7.7% | 7,516円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 小学校費 | 28.2億円 | 38.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 88.2%増 | |
| 中学校費 | 15.1億円 | 20.8% | 2万円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 社会教育費 | 9.7億円 | 13.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.4億円 | 8.8% | 8,565円 | 令和5年度より 23.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 7.5億円 | 10.4% | 1万円 | 令和5年度より 52.1%減 |
令和6年度の教育費 72.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.4%、自前の税など（一般財源等）が 48.8%、借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
災害復旧費5.2億円歳出の1.1%・1人あたり 6,995円令和5年度の 2.9倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 6,376万円 | 12.2% | 852円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 公共土木施設 | 1.1億円 | 20.6% | 1,444円 | 令和5年度より 57%増 | |
| その他の施設 | 3.5億円 | 67.2% | 4,699円 | 令和5年度の 7.4倍 |
令和6年度の災害復旧費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%、自前の税など（一般財源等）が 46.7%、借金（地方債）が 43.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
公債費47.5億円歳出の9.7%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の公債費 47.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 150億円のうち、固定資産税が 87.9億円（58.4%）、個人市町村民税（所得割）が 34.2億円（22.7%）、市町村たばこ税が 5.5億円（3.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 75.3億円のうち、児童福祉費が 31.8億円（42.3%）、社会福祉費が 31.7億円（42.1%）、生活保護費が 9.2億円（12.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.2億円（46%）、生活扶助が 2.3億円（25.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.64（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 27%の位置。経常収支比率?は 94.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 9.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 433億円、1人あたり 57.9万円。積立金?（基金?）は 146億円、1人あたり 19.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 450億円から 488億円へ、8.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 575億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 488億円で、予算（性質別の合計）の 520億円より 32.8億円少ない額でした（予算の 93.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 71.7億円に対して決算は 55.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 65.2万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.4万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 9.7万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 7.5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 37,996人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 38.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 37,996人で 38.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,591万円。控除を受けたのは 3,831人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,204円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。