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三条市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 45.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 21.7億円のプラス。

人口 9万人(令和8年1月1日)受入額 45.7億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
45.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 45.7億円(192,964件)、その募集などにかかった費用は 20.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,629円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 45.7億円出た・残った 20.7億円受け入れた寄附45.7億円返礼品の調達12.4億円返礼品の送付1.6億円広報3,557万円決済など6,600万円事務5.7億円手元に残る分24.9億円

令和7年度の費用の合計は 20.7億円で、受入額 45.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 45.7億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり11.4億円25%
  • 地域・産業振興10.4億円22.8%
  • 分野を指定しない9.7億円21.1%
  • 子ども・子育て9.4億円20.5%
  • まちづくり・市民活動3億円6.6%
  • 健康・医療・福祉1.8億円3.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」11.4億円、「地域・産業振興」10.4億円、「分野を指定しない」9.7億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 201,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,114万円、令和7年度は 45.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 50.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 566億円、歳出総額は 552億円。人口 9万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円22.9%
  • 譲与税・交付金41.3億円7.3%
  • 地方交付税121億円21.4%
  • 国庫支出金73.1億円12.9%
  • 都道府県支出金31.7億円5.6%
  • 使用料・手数料5.2億円0.9%
  • 財産収入6,345万円0.1%
  • 地方債29億円5.1%
  • 寄附金45.5億円8%
  • 繰入金64.6億円11.4%
  • 繰越金3億円0.5%
  • 諸収入18.5億円3.3%
  • その他2.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.4%
  • 総務費127億円23%
  • 民生費159億円28.9%
  • 衛生費35.6億円6.5%
  • 労働費2.1億円0.4%
  • 農林水産業費8.7億円1.6%
  • 商工費18.7億円3.4%
  • 土木費63.4億円11.5%
  • 消防費15.5億円2.8%
  • 教育費53.2億円9.6%
  • 災害復旧費3,204万円0.1%
  • 公債費65.7億円11.9%
  • 諸支出金186万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円(22.9%)、地方交付税 121億円(21.4%)、国庫支出金 73.1億円(12.9%)。寄附金は 45.5億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 159億円(28.9%)、総務費 127億円(23%)、公債費 65.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 99.9億円、物件費 71.5億円、人件費 71.4億円、積立金 67.3億円、公債費 65.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 552億円、歳入総額は 566億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 2.4%増。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 7.2%増、28.8%増、1.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)58.3億円10.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)31.1億円5.6%
  • 借金(地方債)29億円5.2%
  • 自前の税など(一般財源等)363億円65.8%
  • その他70.7億円12.8%

令和6年度の歳出全体 552億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.2%。ほかに借金(地方債)が 5.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.4%・1人あたり 2,724円令和5年度より 1.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%

令和6年度の議会費 2.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費127億円歳出の23%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 28.8%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費120億円94.7%13.4万円令和5年度より 29.8%増
徴税費3.6億円2.8%4,019円令和5年度より 2%減
戸籍・住民基本台帳費2億円1.5%2,173円令和5年度より 22.6%増
選挙費5,675万円0.4%632円令和5年度の 4.9倍
統計調査費1,699万円0.1%189円令和5年度より 36.7%増
監査委員費4,050万円0.3%451円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,422万円0.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円1.8%
  • 借金(地方債)950万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)76.7億円60.5%
  • その他46.7億円36.8%

令和6年度の総務費 127億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%、自前の税など(一般財源等)が 60.5%、借金(地方債)が 0.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 36.8%。

民生費159億円歳出の28.9%・1人あたり 17.7万円令和5年度より 7.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費46.8億円29.4%5.2万円令和5年度より 7%増
老人福祉費32.7億円20.5%3.6万円令和5年度より 7.6%増
児童福祉費70.4億円44.1%7.8万円令和5年度より 8.5%増
生活保護費9億円5.6%1万円令和5年度より 4.3%減
災害救助費4,618万円0.3%514円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)44.9億円28.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)23.6億円14.8%
  • 借金(地方債)8,050万円0.5%
  • 自前の税など(一般財源等)87億円54.6%
  • その他3.1億円1.9%

令和6年度の民生費 159億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43%。ほかに借金(地方債)が 0.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

衛生費35.6億円歳出の6.5%・1人あたり 4万円令和5年度より 7.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費19.9億円55.9%2.2万円令和5年度より 15.5%減
結核対策費910万円0.3%101円令和5年度より 2.6%増
清掃費15.6億円43.8%1.7万円令和5年度より 4.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)6,721万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円3%
  • 借金(地方債)3.3億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)25.8億円72.4%
  • その他4.8億円13.5%

令和6年度の衛生費 35.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 72.4%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

労働費2.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,342円令和5年度より 1.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2.1億円100%2,342円令和5年度より 1.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)154万円0.7%
  • 借金(地方債)60万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)5,828万円27.7%
  • その他1.5億円71.3%

令和6年度の労働費 2.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 27.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 71.3%。

農林水産業費8.7億円歳出の1.6%・1人あたり 9,650円令和5年度より 16.3%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費6.7億円77%7,432円令和5年度より 22.7%減
農地費1.4億円15.6%1,507円令和5年度より 6.1%増
林業費6,320万円7.3%704円令和5年度より 43.6%増
水産業費60万円0.1%7円令和5年度より 7.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)3.3億円37.5%
  • 借金(地方債)5,510万円6.4%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円54.4%
  • その他1,540万円1.8%

令和6年度の農林水産業費 8.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.5%、自前の税など(一般財源等)が 54.4%、借金(地方債)が 6.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

商工費18.7億円歳出の3.4%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,623万円0.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)53万円0%
  • 借金(地方債)3,080万円1.6%
  • 自前の税など(一般財源等)7億円37.7%
  • その他11.2億円59.7%

令和6年度の商工費 18.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、借金(地方債)が 1.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 59.7%。

土木費63.4億円歳出の11.5%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 9.5%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2.1億円3.4%2,388円令和5年度より 4.1%減
道路橋りょう費33.8億円53.2%3.8万円令和5年度より 6.6%増
河川費2.9億円4.6%3,226円令和5年度より 24.4%減
都市計画費(街路)2.9億円4.5%3,173円令和5年度の 2.4倍
都市計画費(公園)2.6億円4.1%2,896円令和5年度より 31.9%増
都市計画費(下水道)16.9億円26.7%1.9万円令和5年度より 11.9%増
都市計画費(区画整理等)9,449万円1.5%1,052円令和5年度より 7.3%増
住宅費1.3億円2.1%1,466円令和5年度より 27.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)9.2億円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,406万円0.5%
  • 借金(地方債)15.1億円23.8%
  • 自前の税など(一般財源等)37.3億円58.8%
  • その他1.5億円2.4%

令和6年度の土木費 63.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 15%。ほかに借金(地方債)が 23.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

消防費15.5億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.1%減
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)137万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)44万円0%
  • 借金(地方債)5,180万円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.8億円95.7%
  • その他1,292万円0.8%

令和6年度の消防費 15.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

教育費53.2億円歳出の9.6%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 2.5%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費11.6億円21.8%1.3万円令和5年度より 27.1%増
小学校費8.5億円16%9,505円令和5年度より 1.6%増
中学校費10.5億円19.8%1.2万円令和5年度より 67.6%増
高等学校費464万円0.1%52円令和5年度より 22.1%増
幼稚園費263万円0%29円令和5年度より 3.6%増
社会教育費6.7億円12.5%7,418円令和5年度より 18.2%減
保健体育費(体育施設等)4.2億円7.8%4,628円令和5年度より 54.7%減
保健体育費(学校給食)6.4億円12.1%7,158円令和5年度より 8.2%増
大学費5.2億円9.8%5,792円令和5年度より 9.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2.4億円4.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,753万円0.9%
  • 借金(地方債)8.2億円15.4%
  • 自前の税など(一般財源等)40.9億円76.8%
  • その他1.3億円2.4%

令和6年度の教育費 53.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.4%。ほかに借金(地方債)が 15.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

災害復旧費3,204万円歳出の0.1%・1人あたり 357円令和5年度の 5倍
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
その他の施設3,204万円100%357円令和5年度の 6倍
  • 借金(地方債)1,060万円33.1%
  • 自前の税など(一般財源等)115万円3.6%
  • その他2,030万円63.3%

令和6年度の災害復旧費 3,204万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 3.6%、借金(地方債)が 33.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 63.3%。

公債費65.7億円歳出の11.9%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)65.6億円99.8%
  • その他1,020万円0.2%

令和6年度の公債費 65.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

諸支出金186万円歳出の0%・1人あたり 21円令和5年度より 99.9%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費186万円100%21円令和5年度より 99.9%減
  • その他186万円100%

令和6年度の諸支出金 186万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.5億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)40.4億円31.2%
  • 法人市町村民税(均等割)3.1億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)8.5億円6.5%
  • 固定資産税61億円47%
  • 軽自動車税4億円3.1%
  • 市町村たばこ税6.6億円5.1%
  • 都市計画税4.2億円3.2%
  • その他3,956万円0.3%

令和6年度の市町村税 130億円のうち、固定資産税が 61億円(47%)、個人市町村民税(所得割)が 40.4億円(31.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 8.5億円(6.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 99.9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費35.4億円35.4%
  • 老人福祉費1,759万円0.2%
  • 児童福祉費49.8億円49.8%
  • 生活保護費8.2億円8.2%
  • 衛生費3.8億円3.8%
  • 教育費2.6億円2.6%

棒は生活保護費 8.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助2.7億円33.3%
  • 医療扶助3.7億円45.7%
  • 住宅扶助1.2億円14.4%
  • 介護扶助3,155万円3.9%
  • その他2,276万円2.8%

令和6年度の扶助費は 99.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 49.8億円(49.8%)、社会福祉費が 35.4億円(35.4%)、生活保護費が 8.2億円(8.2%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.7億円(45.7%)、生活扶助が 2.7億円(33.3%)。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は 61.8%。

地方債(借入金)の現在高は 585億円、1人あたり 65.2万円。積立金(基金)は 158億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

歳出総額

0250億円500億円750億円令元令3令5令6

民生費

0100億円200億円令元令3令5令6

教育費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

土木費

025億円50億円75億円令元令3令5令6

公債費

050億円100億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 504億円から 552億円へ、9.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 621億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
74.9億円 / 71.4億円3.5億円のマイナス
物件費
82.9億円 / 71.5億円11.4億円のマイナス
維持補修費
18.3億円 / 18.7億円3,360万円のプラス
扶助費
108億円 / 99.9億円7.8億円のマイナス
補助費等
47.7億円 / 58.8億円11.1億円のプラス
普通建設事業費
63.4億円 / 47.2億円16.2億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 3,204万円3,204万円のプラス
公債費
66億円 / 65.7億円2,710万円のマイナス
積立金
67.3億円 / 67.3億円5万円のマイナス
投資及び出資金
2.3億円 / 3.1億円8,236万円のプラス
貸付金
13.6億円 / 13億円5,286万円のマイナス
繰出金
54.4億円 / 35億円19.5億円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
599億円 / 552億円46.7億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 599億円、決算は 552億円。決算は予算より 46.7億円少なく、予算の 92.2%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 54.4億円に対して決算は 35億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
61.4万円
52.2万円
68.7万円
民生費
17.7万円
18.7万円
21.4万円
教育費
5.9万円
5.9万円
7.3万円
土木費
7.1万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 61.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 17.7万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.9万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 7.1万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,358人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,358人で 46億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,984人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,629円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。