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三条市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 45.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 21.7億円のプラス。

人口 9万人(令和8年1月1日)受入額 45.7億円(令和7年度)差し引き 21.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
45.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
20.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 45.7億円(192,964件)、その募集などにかかった費用は 20.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 21.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5.1万円、住民税控除額は 3,629円、差し引きは 2.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 45.7億円出た・残った 20.7億円受け入れた寄附45.7億円返礼品の調達12.4億円返礼品の送付1.6億円広報3,557万円決済など6,600万円事務5.7億円手元に残る分24.9億円

令和7年度の費用の合計は 20.7億円で、受入額 45.7億円の 45.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 45.7億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり11.4億円25%
  • 地域・産業振興10.4億円22.8%
  • 分野を指定しない9.7億円21.1%
  • 子ども・子育て9.4億円20.5%
  • まちづくり・市民活動3億円6.6%
  • 健康・医療・福祉1.8億円3.8%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」11.4億円、「地域・産業振興」10.4億円、「分野を指定しない」9.7億円。指定額の合計は受入額の 99.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 201,518件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,114万円、令和7年度は 45.7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 50.6億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 566億円、歳出総額は 552億円。人口 9万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税130億円22.9%
  • 譲与税・交付金41.3億円7.3%
  • 地方交付税121億円21.4%
  • 国庫支出金73.1億円12.9%
  • 都道府県支出金31.7億円5.6%
  • 使用料・手数料5.2億円0.9%
  • 財産収入6,345万円0.1%
  • 地方債29億円5.1%
  • 寄附金45.5億円8%
  • 繰入金64.6億円11.4%
  • 繰越金3億円0.5%
  • 諸収入18.5億円3.3%
  • その他2.6億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.4%
  • 総務費127億円23%
  • 民生費159億円28.9%
  • 衛生費35.6億円6.5%
  • 労働費2.1億円0.4%
  • 農林水産業費8.7億円1.6%
  • 商工費18.7億円3.4%
  • 土木費63.4億円11.5%
  • 消防費15.5億円2.8%
  • 教育費53.2億円9.6%
  • 災害復旧費3,204万円0.1%
  • 公債費65.7億円11.9%
  • 諸支出金186万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 130億円(22.9%)、地方交付税 121億円(21.4%)、国庫支出金 73.1億円(12.9%)。寄附金は 45.5億円で、歳入総額の 8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 159億円(28.9%)、総務費 127億円(23%)、公債費 65.7億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 99.9億円、物件費 71.5億円、人件費 71.4億円、積立金 67.3億円、公債費 65.7億円。

財政力指数0.55
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率98.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率61.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高65.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.55(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率は 98.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.8%、将来負担比率は 61.8%。

地方債(借入金)の現在高は 585億円、1人あたり 65.2万円。積立金基金)は 158億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 39%の位置、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
45,358
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
46億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 45,358人で 46億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,984人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,629円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。