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上越市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 11.7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.5億円減り、差し引きは 6,149万円のマイナス。

人口 17.8万人(令和8年1月1日)受入額 11.7億円(令和7年度)差し引き 6,149万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
11.7億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円(29,105件)、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6,149万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。

人口 17.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,566円、住民税控除額は 3,664円、差し引きは 346円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 11.7億円出た・残った 5.8億円受け入れた寄附11.7億円返礼品の調達3.1億円返礼品の送付6,424万円広報944万円決済など1,743万円事務1.7億円手元に残る分5.9億円

令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 11.7億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 11.7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.3億円37.2%
  • 子ども・子育て2.3億円19.9%
  • 地域・産業振興1.3億円10.9%
  • スポーツ・文化振興1.2億円10.5%
  • 教育・人づくり7,582万円6.5%
  • 健康・医療・福祉6,439万円5.5%
  • 安心・安全・防災6,205万円5.3%
  • まちづくり・市民活動3,350万円2.9%
  • 災害支援・復興1,018万円0.9%
  • 観光・交流・定住促進439万円0.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.3億円、「子ども・子育て」2.3億円、「地域・産業振興」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,105件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 376万円、令和7年度は 11.7億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,114億円、歳出総額は 1,069億円。人口 17.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税312億円28%
  • 譲与税・交付金82.5億円7.4%
  • 地方交付税273億円24.5%
  • 国庫支出金162億円14.5%
  • 都道府県支出金74.2億円6.7%
  • 使用料・手数料16.2億円1.5%
  • 財産収入3.7億円0.3%
  • 地方債74.2億円6.7%
  • 寄附金8.2億円0.7%
  • 繰入金27.2億円2.4%
  • 繰越金51億円4.6%
  • 諸収入27.8億円2.5%
  • その他2.8億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4.1億円0.4%
  • 総務費127億円11.9%
  • 民生費344億円32.2%
  • 衛生費101億円9.5%
  • 労働費2.9億円0.3%
  • 農林水産業費51.1億円4.8%
  • 商工費38.3億円3.6%
  • 土木費143億円13.4%
  • 消防費32.2億円3%
  • 教育費105億円9.8%
  • 災害復旧費4.8億円0.4%
  • 公債費114億円10.7%
  • 諸支出金290万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 312億円(28%)、地方交付税 273億円(24.5%)、国庫支出金 162億円(14.5%)。寄附金は 8.2億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 344億円(32.2%)、土木費 143億円(13.4%)、総務費 127億円(11.9%)。

性質別では、扶助費 206億円、人件費 169億円、物件費 150億円、補助費等 141億円、公債費 114億円。

財政力指数0.57
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率55.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高7.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.57(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率は 93.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は 55.6%。

地方債(借入金)の現在高は 1,019億円、1人あたり 57.2万円。積立金基金)は 136億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
90,786
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
98.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 90,786人で 98.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,716人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,664円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。