上越市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 11.7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6.5億円減り、差し引きは 6,149万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 11.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 11.7億円（29,105件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,149万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.9億円。
人口 17.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6,566円、住民税控除額は 3,664円、差し引きは 346円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 11.7億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.3億円、「子ども・子育て」2.3億円、「地域・産業振興」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 376万円、令和7年度は 11.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,114億円、歳出総額は 1,069億円。人口 17.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 60.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 312億円（28%）、地方交付税 273億円（24.5%）、国庫支出金 162億円（14.5%）。寄附金は 8.2億円で、歳入総額の 0.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 344億円（32.2%）、土木費 143億円（13.4%）、総務費 127億円（11.9%）。
性質別?では、扶助費 206億円、人件費 169億円、物件費 150億円、補助費等 141億円、公債費 114億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 1,029億円から令和6年度の 1,069億円へ、3.8%増えました。歳入総額は 1,114億円で、令和5年度より 3.1%増えました。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 3.4%増、19.2%増、10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,069億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.4%。ほかに借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.1億円歳出の0.4%・1人あたり 2,321円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の議会費 4.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費127億円歳出の11.9%・1人あたり 7.1万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 111億円 | 87.7% | 6.3万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 徴税費 | 9億円 | 7.1% | 5,076円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.4億円 | 2.7% | 1,901円 | 令和5年度より 8.8%増 | |
| 選挙費 | 2.3億円 | 1.8% | 1,317円 | 令和5年度より 95.5%増 | |
| 統計調査費 | 4,050万円 | 0.3% | 228円 | 令和5年度より 71.5%増 | |
| 監査委員費 | 5,126万円 | 0.4% | 288円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の総務費 127億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.2%。ほかに借金（地方債）が 1.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
民生費344億円歳出の32.2%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 3.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 110億円 | 31.8% | 6.2万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 老人福祉費 | 71.6億円 | 20.8% | 4万円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 児童福祉費 | 140億円 | 40.5% | 7.8万円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 生活保護費 | 21.2億円 | 6.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 災害救助費 | 2.4億円 | 0.7% | 1,362円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 344億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.6%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
衛生費101億円歳出の9.5%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 18%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 67.2億円 | 66.3% | 3.8万円 | 令和5年度より 28.6%増 | |
| 結核対策費 | 2,875万円 | 0.3% | 162円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 清掃費 | 33.8億円 | 33.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.6%増 |
令和6年度の衛生費 101億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 64.4%、借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
労働費2.9億円歳出の0.3%・1人あたり 1,633円令和5年度より 77.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.9億円 | 100% | 1,633円 | 令和5年度より 77.9%増 |
令和6年度の労働費 2.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 43.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
農林水産業費51.1億円歳出の4.8%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 1.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 18億円 | 35.2% | 1万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 畜産業費 | 3,553万円 | 0.7% | 200円 | 令和5年度より 27.6%減 | |
| 農地費 | 28.1億円 | 55% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 林業費 | 4.2億円 | 8.3% | 2,381円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 水産業費 | 4,468万円 | 0.9% | 251円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 51.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%。ほかに借金（地方債）が 9.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
商工費38.3億円歳出の3.6%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 26.1%減
令和6年度の商工費 38.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 23.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.5%。
土木費143億円歳出の13.4%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 19.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5.8億円 | 4.1% | 3,282円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 94.2億円 | 65.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 河川費 | 2.9億円 | 2.1% | 1,655円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 港湾費 | 452万円 | 0% | 25円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.1億円 | 2.2% | 1,746円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 29.9億円 | 20.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.4億円 | 1.7% | 1,344円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 住宅費 | 4.9億円 | 3.4% | 2,780円 | 令和5年度より 7%減 |
令和6年度の土木費 143億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.6%、自前の税など（一般財源等）が 62.4%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.6%。
消防費32.2億円歳出の3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 9.5%増
令和6年度の消防費 32.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
教育費105億円歳出の9.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.8億円 | 13.2% | 7,771円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 27.4億円 | 26.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 中学校費 | 14.1億円 | 13.4% | 7,933円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 幼稚園費 | 4,454万円 | 0.4% | 250円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 社会教育費 | 21.3億円 | 20.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 10億円 | 9.5% | 5,599円 | 令和5年度より 20.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.1億円 | 17.2% | 1万円 | 令和5年度より 5.8%増 |
令和6年度の教育費 105億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 13.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
災害復旧費4.8億円歳出の0.4%・1人あたり 2,674円令和5年度より 32%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.6億円 | 54.1% | 1,446円 | 令和5年度より 27.4%減 | |
| 公共土木施設 | 1.6億円 | 33.7% | 901円 | 令和5年度より 40.2%減 | |
| その他の施設 | 5,834万円 | 12.3% | 328円 | 令和5年度より 25.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 4.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 27.3%、自前の税など（一般財源等）が 33.7%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.6%。
公債費114億円歳出の10.7%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 14.3%減
令和6年度の公債費 114億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
諸支出金290万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公営企業費 | 290万円 | 100% | 16円 | 令和5年度より 10%減 |
令和6年度の諸支出金 290万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 312億円。大きいのは、固定資産税が 157億円（50.4%）、個人市町村民税（所得割）が 85.7億円（27.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 28.4億円（9.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 206億円のうち、社会福祉費が 89.1億円（43.2%）、児童福祉費が 82.3億円（39.9%）、生活保護費が 19.2億円（9.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 9.5億円（49.2%）、生活扶助が 5.4億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 93.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は 55.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 1,019億円、1人あたり 57.2万円。積立金?（基金?）は 136億円、1人あたり 7.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 980億円から令和6年度の 1,069億円へ、9.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,176億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,099億円、決算は 1,069億円。決算は予算より 30.9億円少なく、予算の 97.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 158億円に対して決算は 150億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 60.1万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 5.9万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 8.1万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 90,786人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 98.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 90,786人で 98.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6.5億円、うち市町村民税分は 3.9億円、道府県民税分は 2.6億円。控除を受けたのは 9,716人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,664円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。