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妙高市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 12.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,423万円減り、差し引きは 5.7億円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 12.2億円(令和7年度)差し引き 5.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
5.8億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,423万円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円(27,137件)、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,423万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,854万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 2,213円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.2億円出た・残った 5.8億円受け入れた寄附12.2億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付3,191万円広報315万円決済など345万円事務2億円その他の費用93万円手元に残る分6.4億円

令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 12.2億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て5.6億円45.9%
  • 分野を指定しない2.6億円21.7%
  • 環境・衛生2.1億円17.4%
  • 安心・安全・防災7,291万円6%
  • 健康・医療・福祉5,644万円4.6%
  • 地域・産業振興3,803万円3.1%
  • 教育・人づくり1,686万円1.4%

棒は 12.2億円までで、これを超えた 100万円分は描いていません。

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.6億円、「分野を指定しない」2.6億円、「環境・衛生」2.1億円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,137件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 228万円、令和7年度は 12.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 229億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税46.6億円19.3%
  • 譲与税・交付金14億円5.8%
  • 地方交付税77.2億円31.9%
  • 国庫支出金34.4億円14.2%
  • 都道府県支出金10.5億円4.4%
  • 使用料・手数料3.5億円1.4%
  • 財産収入1億円0.4%
  • 地方債13.7億円5.7%
  • 寄附金7.4億円3%
  • 繰入金6.9億円2.9%
  • 繰越金22.2億円9.2%
  • 諸収入4.3億円1.8%
  • その他1,271万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.6%
  • 総務費34.6億円15.1%
  • 民生費56.5億円24.7%
  • 衛生費14.8億円6.5%
  • 労働費1.1億円0.5%
  • 農林水産業費7.5億円3.3%
  • 商工費7.7億円3.3%
  • 土木費42.9億円18.7%
  • 消防費6.9億円3%
  • 教育費35.5億円15.5%
  • 災害復旧費6,413万円0.3%
  • 公債費19.5億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.2億円(31.9%)、地方税 46.6億円(19.3%)、国庫支出金 34.4億円(14.2%)。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.5億円(24.7%)、土木費 42.9億円(18.7%)、教育費 35.5億円(15.5%)。

性質別では、物件費 38.9億円、補助費等 32.3億円、人件費 31.4億円、普通建設事業費 31.4億円、維持補修費 24.1億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高41.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 87.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 166億円、1人あたり 57.3万円。積立金基金)は 119億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,198
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
13.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,854万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,198人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,423万円、うち市町村民税分は 3,854万円、道府県民税分は 2,569万円。控除を受けたのは 1,159人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,213円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。