妙高市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 12.2億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,423万円減り、差し引きは 5.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 12.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,423万円
令和7年度に受け入れた寄附は 12.2億円（27,137件）、その募集などにかかった費用は 5.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,423万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 5.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,854万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 2,213円、差し引きは 2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5.8億円で、受入額 12.2億円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」5.6億円、「分野を指定しない」2.6億円、「環境・衛生」2.1億円。指定額の合計は受入額の 100.1%で、受入額を上回っています。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 228万円、令和7年度は 12.2億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 242億円、歳出総額は 229億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 78.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 77.2億円（31.9%）、地方税 46.6億円（19.3%）、国庫支出金 34.4億円（14.2%）。寄附金は 7.4億円で、歳入総額の 3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 56.5億円（24.7%）、土木費 42.9億円（18.7%）、教育費 35.5億円（15.5%）。
性質別?では、物件費 38.9億円、補助費等 32.3億円、人件費 31.4億円、普通建設事業費 31.4億円、維持補修費 24.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 223億円から令和6年度の 229億円へ、2.8%増えました。歳入総額は 242億円で、令和5年度より 1.4%減りました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 11%増、29.9%増、10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 229億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.5%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.6%・1人あたり 4,643円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
総務費34.6億円歳出の15.1%・1人あたり 11.9万円令和5年度より 24.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.6億円 | 91.4% | 10.9万円 | 令和5年度より 26.9%増 | |
| 徴税費 | 1.8億円 | 5.1% | 6,075円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,545万円 | 1.6% | 1,910円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 2,615万円 | 0.8% | 901円 | 令和5年度より 43.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,279万円 | 0.4% | 441円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,517万円 | 0.7% | 867円 | 令和5年度より 36%増 |
令和6年度の総務費 34.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.2%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23%。
民生費56.5億円歳出の24.7%・1人あたり 19.5万円令和5年度より 11%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 19.1億円 | 33.8% | 6.6万円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 老人福祉費 | 12.5億円 | 22.1% | 4.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 21億円 | 37.2% | 7.2万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 生活保護費 | 3.8億円 | 6.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 災害救助費 | 1,106万円 | 0.2% | 381円 | 令和5年度の 45.7倍 |
令和6年度の民生費 56.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、借金（地方債）が 6.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費14.8億円歳出の6.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 52.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.5億円 | 71% | 3.6万円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 清掃費 | 4.3億円 | 29% | 1.5万円 | 令和5年度より 77.5%減 |
令和6年度の衛生費 14.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
労働費1.1億円歳出の0.5%・1人あたり 3,646円令和5年度の 11.8倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.1億円 | 100% | 3,646円 | 令和5年度の 11.8倍 |
令和6年度の労働費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 92.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
農林水産業費7.5億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 22.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.7億円 | 62.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 農地費 | 2億円 | 27.2% | 7,015円 | 令和5年度より 42.2%減 | |
| 林業費 | 7,569万円 | 10.1% | 2,608円 | 令和5年度より 15.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.5%、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費7.7億円歳出の3.3%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 35.7%減
令和6年度の商工費 7.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
土木費42.9億円歳出の18.7%・1人あたり 14.8万円令和5年度より 29.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,574万円 | 1.8% | 2,609円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 28.6億円 | 66.6% | 9.8万円 | 令和5年度より 36.5%増 | |
| 河川費 | 279万円 | 0.1% | 96円 | 令和5年度より 7.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 8,933万円 | 2.1% | 3,078円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.8億円 | 18.2% | 2.7万円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 198万円 | 0% | 68円 | 令和5年度より 70.1%減 | |
| 住宅費 | 4.8億円 | 11.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 51.9%増 |
令和6年度の土木費 42.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費6.9億円歳出の3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7.7%増
令和6年度の消防費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費35.5億円歳出の15.5%・1人あたり 12.2万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.8億円 | 13.5% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.8%増 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 13.8% | 1.7万円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 中学校費 | 2.4億円 | 6.7% | 8,221円 | 令和5年度より 23.7%減 | |
| 特別支援学校費 | 3,251万円 | 0.9% | 1,120円 | 令和5年度より 13.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 3.1% | 3,812円 | 令和5年度より 80.4%増 | |
| 社会教育費 | 13.2億円 | 37.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 22.5%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 12.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 17.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.3億円 | 12.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の教育費 35.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%。ほかに借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
災害復旧費6,413万円歳出の0.3%・1人あたり 2,209円令和5年度より 32.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1,820万円 | 28.4% | 627円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 公共土木施設 | 2,309万円 | 36% | 795円 | 令和5年度より 29.7%減 | |
| その他の施設 | 2,285万円 | 35.6% | 787円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6,413万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.8%。ほかに借金（地方債）が 20%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
公債費19.5億円歳出の8.5%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 8%増
令和6年度の公債費 19.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 46.6億円のうち、固定資産税が 26億円（55.9%）、個人市町村民税（所得割）が 11.4億円（24.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（4.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 23.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.8億円（49.3%）、児童福祉費が 6.9億円（28.7%）、生活保護費が 3.4億円（14.1%）。生活保護費の内訳は、その他が 3.4億円（100%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 87.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 166億円、1人あたり 57.3万円。積立金?（基金?）は 119億円、1人あたり 41万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 193億円から令和6年度の 229億円へ、18.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 229億円で、予算（性質別の合計）の 253億円より 24億円少ない額でした（予算の 90.5%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.6億円に対して決算は 31.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 78.9万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.5万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 12.2万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 14.8万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,198人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 13.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,854万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,198人で 13.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,423万円、うち市町村民税分は 3,854万円、道府県民税分は 2,569万円。控除を受けたのは 1,159人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,213円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。