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胎内市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 24.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,590万円減り、差し引きは 12.8億円のプラス。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)受入額 24.1億円(令和7年度)差し引き 12.8億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,590万円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.1億円(38,399件)、その募集などにかかった費用は 10.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,590万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,953万円。

人口 2.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.2万円、住民税控除額は 2,510円、差し引きは 4.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.1億円出た・残った 10.7億円受け入れた寄附24.1億円返礼品の調達6.7億円返礼品の送付9,606万円広報430万円決済など5,888万円事務2.4億円手元に残る分13.4億円

令和7年度の費用の合計は 10.7億円で、受入額 24.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない9.4億円39.2%
  • 子ども・子育て7.1億円29.6%
  • 教育・人づくり3.6億円15%
  • 地域・産業振興2.3億円9.6%
  • 健康・医療・福祉5,969万円2.5%
  • その他1,604円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「子ども・子育て」7.1億円、「教育・人づくり」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 24.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 26.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 217億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.2億円15.9%
  • 譲与税・交付金12.2億円5.2%
  • 地方交付税57.6億円24.5%
  • 国庫支出金27.7億円11.8%
  • 都道府県支出金11.7億円5%
  • 使用料・手数料2.9億円1.2%
  • 財産収入3,165万円0.1%
  • 地方債30億円12.8%
  • 寄附金26.4億円11.3%
  • 繰入金11.3億円4.8%
  • 繰越金12.8億円5.4%
  • 諸収入4億円1.7%
  • その他5,469万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.6%
  • 総務費37.1億円17.1%
  • 民生費50.6億円23.4%
  • 衛生費13.2億円6.1%
  • 労働費5,018万円0.2%
  • 農林水産業費12.4億円5.7%
  • 商工費7.5億円3.5%
  • 土木費19.3億円8.9%
  • 消防費10.7億円4.9%
  • 教育費41.6億円19.2%
  • 災害復旧費2億円0.9%
  • 公債費20.6億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.6億円(24.5%)、地方税 37.2億円(15.9%)、地方債 30億円(12.8%)。寄附金は 26.4億円で、歳入総額の 11.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.6億円(23.4%)、教育費 41.6億円(19.2%)、総務費 37.1億円(17.1%)。

性質別では、普通建設事業費 42.7億円、補助費等 35.3億円、扶助費 28.9億円、人件費 28.3億円、物件費 27.1億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率13.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率109.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 13.0%、将来負担比率は 109.8%。

地方債(借入金)の現在高は 200億円、1人あたり 76万円。積立金基金)は 36億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
12,649
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,953万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 12,649人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,590万円、うち市町村民税分は 3,953万円、道府県民税分は 2,637万円。控除を受けたのは 1,086人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,510円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。