胎内市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 24.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 6,590万円減り、差し引きは 12.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 24.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,590万円
令和7年度に受け入れた寄附は 24.1億円（38,399件）、その募集などにかかった費用は 10.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,590万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 12.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,953万円。
人口 2.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.2万円、住民税控除額は 2,510円、差し引きは 4.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.7億円で、受入額 24.1億円の 44.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」9.4億円、「子ども・子育て」7.1億円、「教育・人づくり」3.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 24.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 26.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 235億円、歳出総額は 217億円。人口 2.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 82.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 57.6億円（24.5%）、地方税 37.2億円（15.9%）、地方債 30億円（12.8%）。寄附金は 26.4億円で、歳入総額の 11.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 50.6億円（23.4%）、教育費 41.6億円（19.2%）、総務費 37.1億円（17.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 42.7億円、補助費等 35.3億円、扶助費 28.9億円、人件費 28.3億円、物件費 27.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 217億円、歳入総額は 235億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.4%増、歳入は 14.1%増。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 0.6%増、80.4%増、5.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 217億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 64.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.7%。ほかに借金（地方債）が 13.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.6%・1人あたり 4,550円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の議会費 1.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費37.1億円歳出の17.1%・1人あたり 14.1万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 92.1% | 13万円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 3.6% | 5,158円 | 令和5年度より 0.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.2億円 | 3.2% | 4,459円 | 令和5年度より 74.6%増 | |
| 選挙費 | 3,242万円 | 0.9% | 1,235円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 統計調査費 | 543万円 | 0.1% | 207円 | 令和5年度の 2倍 | |
| 監査委員費 | 158万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の総務費 37.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
民生費50.6億円歳出の23.4%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 0.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.5億円 | 34.6% | 6.7万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 老人福祉費 | 11.6億円 | 23% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 18.8億円 | 37.1% | 7.2万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 生活保護費 | 2.7億円 | 5.3% | 1万円 | 令和5年度より 8.7%増 |
令和6年度の民生費 50.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%。残りの 1.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費13.2億円歳出の6.1%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.8億円 | 58.8% | 3万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 清掃費 | 5.4億円 | 41.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の衛生費 13.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 84.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.8%。
労働費5,018万円歳出の0.2%・1人あたり 1,911円令和5年度より 2.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,018万円 | 100% | 1,911円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の労働費 5,018万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 99.6%。
農林水産業費12.4億円歳出の5.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 9.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.6億円 | 45.5% | 2.1万円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 畜産業費 | 1,023万円 | 0.8% | 390円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 農地費 | 4.1億円 | 32.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 林業費 | 2.4億円 | 19.6% | 9,256円 | 令和5年度の 4.1倍 | |
| 水産業費 | 1,482万円 | 1.2% | 564円 | 令和5年度より 3.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 12.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.1%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.5%。
商工費7.5億円歳出の3.5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 22.5%減
令和6年度の商工費 7.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、借金（地方債）が 47.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
土木費19.3億円歳出の8.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 18.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,158万円 | 3.7% | 2,727円 | 令和5年度より 2.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.9億円 | 61.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 37.5%増 | |
| 河川費 | 8,653万円 | 4.5% | 3,296円 | 令和5年度より 77.2%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 2,026万円 | 1% | 772円 | 令和5年度より 59%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 22.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,859万円 | 2% | 1,470円 | 令和5年度より 20.7%増 | |
| 住宅費 | 8,454万円 | 4.4% | 3,220円 | 令和5年度より 23.3%減 |
令和6年度の土木費 19.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.6%。ほかに借金（地方債）が 17.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
消防費10.7億円歳出の4.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 59.1%増
令和6年度の消防費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 50.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費41.6億円歳出の19.2%・1人あたり 15.9万円令和5年度より 80.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.9億円 | 7% | 1.1万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 小学校費 | 28.3億円 | 68.1% | 10.8万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 6% | 9,438円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 幼稚園費 | 3,984万円 | 1% | 1,518円 | 令和5年度より 22.3%減 | |
| 社会教育費 | 3.5億円 | 8.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.5億円 | 6% | 9,502円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 3.6% | 5,655円 | 令和5年度より 4%減 |
令和6年度の教育費 41.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%、自前の税など（一般財源等）が 41.6%、借金（地方債）が 36.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
災害復旧費2億円歳出の0.9%・1人あたり 7,710円令和5年度より 64%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,819万円 | 43.6% | 3,359円 | 令和5年度より 78.7%減 | |
| 公共土木施設 | 8,379万円 | 41.4% | 3,192円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| その他の施設 | 3,041万円 | 15% | 1,158円 | 令和5年度より 18.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 15.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 36.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
公債費20.6億円歳出の9.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 0.7%増
令和6年度の公債費 20.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 37.2億円のうち、固定資産税が 20.1億円（53.9%）、個人市町村民税（所得割）が 9.6億円（25.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.6億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 28.9億円。目的で分けると、児童福祉費が 11.5億円（39.9%）、社会福祉費が 11.2億円（38.9%）、生活保護費が 2.1億円（7.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.1億円（50.2%）、生活扶助が 4,760万円（22.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 13.0%、将来負担比率?は 109.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 200億円、1人あたり 76万円。積立金?（基金?）は 36億円、1人あたり 13.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 155億円から 217億円へ、39.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 236億円、決算は 217億円。決算は予算より 19.7億円少なく、予算の 91.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 32.8億円に対して決算は 27.1億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82.6万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 15.9万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 7.4万円（同 6.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 12,649人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,953万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 12,649人で 11.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,590万円、うち市町村民税分は 3,953万円、道府県民税分は 2,637万円。控除を受けたのは 1,086人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,510円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。