加茂市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,689万円。差し引きは 4.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 4,689万円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円（29,795件）、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,689万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,813万円。
人口 2.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,987円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.9億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「教育・人づくり」2.4億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 9.9億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 11.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 134億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.7億円（32.9%）、地方税 25.5億円（18.4%）、国庫支出金 18億円（12.9%）。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 8.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.1億円（31.5%）、総務費 26億円（19.4%）、教育費 14.8億円（11.1%）。
性質別?では、扶助費 24億円、人件費 22.4億円、物件費 22億円、補助費等 21億円、繰出金 12.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 134億円、歳入総額は 139億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.7%増、歳入は 0.6%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 3.9%増、54%増、29.3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 134億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 75%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 4.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の0.9%・1人あたり 5,055円令和5年度より 5.5%減
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費26億円歳出の19.4%・1人あたり 11万円令和5年度より 54%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 23.1億円 | 89.1% | 9.8万円 | 令和5年度より 62.6%増 | |
| 徴税費 | 1.6億円 | 6.3% | 6,897円 | 令和5年度より 18.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,478万円 | 2.9% | 3,169円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 選挙費 | 1,388万円 | 0.5% | 588円 | 令和5年度より 23.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,177万円 | 0.5% | 499円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,917万円 | 0.7% | 813円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の総務費 26億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.9%。
民生費42.1億円歳出の31.5%・1人あたり 17.9万円令和5年度より 3.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 13億円 | 31% | 5.5万円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 老人福祉費 | 11.8億円 | 28% | 5万円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 児童福祉費 | 14.4億円 | 34.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 1.6%増 | |
| 生活保護費 | 2.8億円 | 6.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 4.2%減 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 92.9%減 |
令和6年度の民生費 42.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.1%。ほかに借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
衛生費11.5億円歳出の8.6%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.8億円 | 50.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 結核対策費 | 318万円 | 0.3% | 135円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 清掃費 | 5.6億円 | 48.8% | 2.4万円 | 令和5年度より 7.2%増 |
令和6年度の衛生費 11.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 86.8%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
労働費5,656万円歳出の0.4%・1人あたり 2,397円令和5年度より 25.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,656万円 | 100% | 2,397円 | 令和5年度より 25.6%減 |
令和6年度の労働費 5,656万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 45%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 55%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費2.5億円歳出の1.9%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.2億円 | 47% | 4,967円 | 令和5年度より 28.4%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 96.6%減 | |
| 農地費 | 4,862万円 | 19.5% | 2,061円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 林業費 | 8,267万円 | 33.1% | 3,504円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 水産業費 | 105万円 | 0.4% | 44円 | 令和5年度より 25.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.5%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
商工費5.4億円歳出の4%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 24.4%減
令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 42.6%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 55.4%。
土木費13.7億円歳出の10.3%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,364万円 | 1.7% | 1,002円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 5.7億円 | 41.4% | 2.4万円 | 令和5年度より 27%増 | |
| 河川費 | 5,254万円 | 3.8% | 2,227円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 338万円 | 0.2% | 143円 | 令和5年度より 84.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 7,827万円 | 5.7% | 3,317円 | 令和5年度より 37%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.9億円 | 35.9% | 2.1万円 | 令和5年度より 37.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,547万円 | 7% | 4,046円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 住宅費 | 5,828万円 | 4.2% | 2,470円 | 令和5年度より 29.3%増 |
令和6年度の土木費 13.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%。ほかに借金（地方債）が 15.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
消防費6.3億円歳出の4.7%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 27.6%増
令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費14.8億円歳出の11.1%・1人あたり 6.3万円令和5年度より 29.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.8億円 | 25.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 小学校費 | 3.1億円 | 20.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 51.3%減 | |
| 中学校費 | 2億円 | 13.7% | 8,551円 | 令和5年度より 6.1%減 | |
| 社会教育費 | 2.3億円 | 15.3% | 9,598円 | 令和5年度より 57.6%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 14.2% | 8,920円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.6億円 | 10.5% | 6,584円 | 令和5年度より 1.4%減 |
令和6年度の教育費 14.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.1%、借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.6%。
災害復旧費327万円歳出の0%・1人あたり 139円令和5年度より 77.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 64万円 | 19.5% | 27円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 公共土木施設 | 263万円 | 80.5% | 112円 | 令和5年度より 81.1%減 |
令和6年度の災害復旧費 327万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費8.9億円歳出の6.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の公債費 8.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
諸支出金6,034万円歳出の0.5%・1人あたり 2,557円
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 普通財産取得費 | 6,034万円 | 100% | 2,557円 | — |
令和6年度の諸支出金 6,034万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 25.5億円のうち、固定資産税が 11.7億円（45.8%）、個人市町村民税（所得割）が 8.3億円（32.6%）、市町村たばこ税が 1.3億円（5.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 24億円。目的で分けると、児童福祉費が 9.4億円（39.1%）、社会福祉費が 8.8億円（36.6%）、生活保護費が 2.6億円（10.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.1億円（43.4%）、生活扶助が 8,711万円（34%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 9.6%、将来負担比率?は 69.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 92.6億円、1人あたり 39.3万円。積立金?（基金?）は 22億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 112億円から 134億円へ、19.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 144億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 141億円、決算は 134億円。決算は予算より 7.7億円少なく、予算の 94.5%でした。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 6.4億円に対して決算は 3.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 56.6万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.9万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 6.3万円（同 6.6万円）でほぼ同じ、土木費は 5.8万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 11,245人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,813万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 11,245人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,689万円、うち市町村民税分は 2,813万円、道府県民税分は 1,876万円。控除を受けたのは 920人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,987円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。