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加茂市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 4,689万円。差し引きは 4.5億円のプラス。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)受入額 9.9億円(令和7年度)差し引き 4.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
4,689万円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.9億円(29,795件)、その募集などにかかった費用は 4.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 4,689万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,813万円。

人口 2.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4.2万円、住民税控除額は 1,987円、差し引きは 1.9万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.9億円出た・残った 4.9億円受け入れた寄附9.9億円返礼品の調達2.9億円返礼品の送付4,727万円広報1,042万円決済など1,626万円事務1.3億円手元に残る分4.9億円

令和7年度の費用の合計は 4.9億円で、受入額 9.9億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4億円40.4%
  • 教育・人づくり2.4億円24.6%
  • 健康・医療・福祉1.6億円16.1%
  • 地域・産業振興7,902万円8%
  • まちづくり・市民活動5,273万円5.3%
  • 環境・衛生3,747万円3.8%
  • その他619円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「教育・人づくり」2.4億円、「健康・医療・福祉」1.6億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45,271件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 130万円、令和7年度は 9.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 11.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 139億円、歳出総額は 134億円。人口 2.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 56.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税25.5億円18.4%
  • 譲与税・交付金10億円7.2%
  • 地方交付税45.7億円32.9%
  • 国庫支出金18億円12.9%
  • 都道府県支出金7.3億円5.3%
  • 使用料・手数料1.2億円0.9%
  • 財産収入1,074万円0.1%
  • 地方債5.7億円4.1%
  • 寄附金12.1億円8.7%
  • 繰入金1.2億円0.9%
  • 繰越金6.7億円4.8%
  • 諸収入4.7億円3.4%
  • その他6,208万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円0.9%
  • 総務費26億円19.4%
  • 民生費42.1億円31.5%
  • 衛生費11.5億円8.6%
  • 労働費5,656万円0.4%
  • 農林水産業費2.5億円1.9%
  • 商工費5.4億円4%
  • 土木費13.7億円10.3%
  • 消防費6.3億円4.7%
  • 教育費14.8億円11.1%
  • 災害復旧費327万円0%
  • 公債費8.9億円6.7%
  • 諸支出金6,034万円0.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45.7億円(32.9%)、地方税 25.5億円(18.4%)、国庫支出金 18億円(12.9%)。寄附金は 12.1億円で、歳入総額の 8.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 42.1億円(31.5%)、総務費 26億円(19.4%)、教育費 14.8億円(11.1%)。

性質別では、扶助費 24億円、人件費 22.4億円、物件費 22億円、補助費等 21億円、繰出金 12.1億円。

財政力指数0.41
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率69.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.41(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 95.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は 69.2%。

地方債(借入金)の現在高は 92.6億円、1人あたり 39.3万円。積立金基金)は 22億円、1人あたり 9.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
11,245
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,813万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 11,245人で 9.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 4,689万円、うち市町村民税分は 2,813万円、道府県民税分は 1,876万円。控除を受けたのは 920人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,987円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。