五泉市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円、募集などの費用は 8,738万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,963万円を引くと、差し引きは 167万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 8,738万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,963万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円（7,891件）、その募集などにかかった費用は 8,738万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,963万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 167万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,378万円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,922円、住民税控除額は 2,005円、差し引きは 37円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 8,738万円で、受入額 1.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,372万円、「子ども・子育て」5,969万円、「地域・産業振興」1,833万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 1.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 239億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80.3億円（32.6%）、地方税 50.7億円（20.5%）、国庫支出金 31.7億円（12.9%）。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.8億円（36.3%）、衛生費 31.3億円（13.1%）、総務費 26.3億円（11%）。
性質別?では、扶助費 45億円、人件費 44.1億円、補助費等 37.2億円、物件費 29.7億円、公債費 24.9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 229億円から令和6年度の 239億円へ、4.4%増えました。歳入総額は 247億円で、令和5年度より 3.5%増えました。目的別では、民生費は 3%増、衛生費は 35.1%増、総務費は 7.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 239億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%、自前の税など（一般財源等?）が 69.7%、借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.8%・1人あたり 4,090円令和5年度より 3%増
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費26.3億円歳出の11%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 22.2億円 | 84.7% | 5万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 8% | 4,676円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 4.3% | 2,508円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 選挙費 | 3,839万円 | 1.5% | 859円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 統計調査費 | 1,858万円 | 0.7% | 416円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,429万円 | 0.9% | 543円 | 令和5年度より 1%増 |
令和6年度の総務費 26.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.3%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
民生費86.8億円歳出の36.3%・1人あたり 19.4万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.3億円 | 30.3% | 5.9万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 老人福祉費 | 21.4億円 | 24.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 児童福祉費 | 34.5億円 | 39.8% | 7.7万円 | 令和5年度より 11.8%増 | |
| 生活保護費 | 4.4億円 | 5.1% | 9,940円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 災害救助費 | 589万円 | 0.1% | 132円 | 令和5年度より 55.7%減 |
令和6年度の民生費 86.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 34.9%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費31.3億円歳出の13.1%・1人あたり 7万円令和5年度より 35.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 8.8億円 | 28.2% | 2万円 | 令和5年度より 8%減 | |
| 結核対策費 | 387万円 | 0.1% | 86円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 清掃費 | 22.4億円 | 71.6% | 5万円 | 令和5年度より 65.7%増 |
令和6年度の衛生費 31.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 40.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
労働費892万円歳出の0%・1人あたり 200円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 892万円 | 100% | 200円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の労働費 892万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費9.3億円歳出の3.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 2.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.9億円 | 31.6% | 6,578円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 畜産業費 | 156万円 | 0.2% | 35円 | 令和5年度より 17.2%減 | |
| 農地費 | 4.9億円 | 53% | 1.1万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 林業費 | 1.4億円 | 15.2% | 3,166円 | 令和5年度より 88.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.4%、借金（地方債）が 12.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
商工費5.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 27.2%減
令和6年度の商工費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 52%、借金（地方債）が 7.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 40.9%。
土木費24.6億円歳出の10.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 15.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,208万円 | 2.9% | 1,612円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.9億円 | 56.7% | 3.1万円 | 令和5年度より 39%増 | |
| 河川費 | 2,584万円 | 1.1% | 578円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1,354万円 | 0.6% | 303円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 都市計画費（公園） | 8,978万円 | 3.7% | 2,008円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 31.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,610万円 | 0.7% | 360円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 住宅費 | 8,422万円 | 3.4% | 1,884円 | 令和5年度より 32.1%増 |
令和6年度の土木費 24.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.7%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
消防費8億円歳出の3.3%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 29.4%減
令和6年度の消防費 8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
教育費20.2億円歳出の8.5%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 16% | 7,239円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 小学校費 | 5億円 | 24.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 43.4%増 | |
| 中学校費 | 3.7億円 | 18.2% | 8,225円 | 令和5年度より 26.2%減 | |
| 幼稚園費 | 3,339万円 | 1.7% | 747円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 13.5% | 6,124円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 12.7% | 5,751円 | 令和5年度より 16.7%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.7億円 | 13.4% | 6,047円 | 令和5年度より 22.4%増 |
令和6年度の教育費 20.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 80.2%、借金（地方債）が 11.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
災害復旧費1,802万円歳出の0.1%・1人あたり 403円令和5年度より 18.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 563万円 | 31.2% | 126円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| その他の施設 | 1,239万円 | 68.8% | 277円 | 令和5年度の 2.1倍 |
令和6年度の災害復旧費 1,802万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%、自前の税など（一般財源等）が 7.7%、借金（地方債）が 45%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
公債費24.9億円歳出の10.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.3%減
令和6年度の公債費 24.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 50.7億円で、固定資産税が 23.8億円（47%）、個人市町村民税（所得割）が 16.2億円（32.1%）、市町村たばこ税が 3.4億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 45億円のうち、児童福祉費が 19.1億円（42.4%）、社会福祉費が 18.8億円（41.7%）、生活保護費が 3.9億円（8.6%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 1.8億円（47%）、生活扶助が 1.3億円（33.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.43（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 91.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 58.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 257億円、1人あたり 57.6万円。積立金?（基金?）は 58.6億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 217億円から令和6年度の 239億円へ、10.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 287億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 248億円、決算は 239億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 96.4%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 49.2億円に対して決算は 45億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 53.5万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.4万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 4.5万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 5.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,860人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 19.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,378万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,860人で 19.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,963万円、うち市町村民税分は 5,378万円、道府県民税分は 3,585万円。控除を受けたのは 1,598人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,005円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。