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五泉市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円、募集などの費用は 8,738万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 8,963万円を引くと、差し引きは 167万円のマイナス。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)受入額 1.8億円(令和7年度)差し引き 167万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
8,738万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,963万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.8億円(7,891件)、その募集などにかかった費用は 8,738万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,963万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 167万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,378万円。

人口 4.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,922円、住民税控除額は 2,005円、差し引きは 37円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.8億円出た・残った 8,738万円受け入れた寄附1.8億円返礼品の調達5,139万円返礼品の送付813万円広報11万円決済など145万円事務2,630万円手元に残る分8,796万円

令和7年度の費用の合計は 8,738万円で、受入額 1.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない7,372万円42%
  • 子ども・子育て5,969万円34%
  • 地域・産業振興1,833万円10.5%
  • 安心・安全・防災1,163万円6.6%
  • 観光・交流・定住促進1,161万円6.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」7,372万円、「子ども・子育て」5,969万円、「地域・産業振興」1,833万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 95万円、令和7年度は 1.8億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 1.9億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 239億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.7億円20.5%
  • 譲与税・交付金19億円7.7%
  • 地方交付税80.3億円32.6%
  • 国庫支出金31.7億円12.9%
  • 都道府県支出金16.8億円6.8%
  • 使用料・手数料1.8億円0.7%
  • 財産収入2,762万円0.1%
  • 地方債24.8億円10.1%
  • 寄附金1.9億円0.8%
  • 繰入金5.3億円2.2%
  • 繰越金9.1億円3.7%
  • 諸収入4.3億円1.7%
  • その他6,789万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.8%
  • 総務費26.3億円11%
  • 民生費86.8億円36.3%
  • 衛生費31.3億円13.1%
  • 労働費892万円0%
  • 農林水産業費9.3億円3.9%
  • 商工費5.8億円2.4%
  • 土木費24.6億円10.3%
  • 消防費8億円3.3%
  • 教育費20.2億円8.5%
  • 災害復旧費1,802万円0.1%
  • 公債費24.9億円10.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 80.3億円(32.6%)、地方税 50.7億円(20.5%)、国庫支出金 31.7億円(12.9%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 86.8億円(36.3%)、衛生費 31.3億円(13.1%)、総務費 26.3億円(11%)。

性質別では、扶助費 45億円、人件費 44.1億円、補助費等 37.2億円、物件費 29.7億円、公債費 24.9億円。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率58.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 91.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.8%、将来負担比率は 58.8%。

地方債(借入金)の現在高は 257億円、1人あたり 57.6万円。積立金基金)は 58.6億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,860
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,378万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,860人で 19.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,963万円、うち市町村民税分は 5,378万円、道府県民税分は 3,585万円。控除を受けたのは 1,598人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,005円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。