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燕市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 48.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 24.4億円のプラス。

人口 7.5万人(令和8年1月1日)受入額 48.6億円(令和7年度)差し引き 24.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
48.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
21.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 48.6億円(152,486件)、その募集などにかかった費用は 21.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 24.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 7.5万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.5万円、住民税控除額は 3,582円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 48.6億円出た・残った 21.6億円受け入れた寄附48.6億円返礼品の調達13.5億円返礼品の送付1.1億円広報7,050万円決済など6,628万円事務5.6億円その他の費用204万円手元に残る分27.1億円

令和7年度の費用の合計は 21.6億円で、受入額 48.6億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 48.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない16.8億円34.6%
  • 子ども・子育て15.7億円32.2%
  • 地域・産業振興8.7億円17.9%
  • スポーツ・文化振興7.3億円15%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」16.8億円、「子ども・子育て」15.7億円、「地域・産業振興」8.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円60億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 170,536件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 48.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 55.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 485億円、歳出総額は 461億円。人口 7.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税110億円22.7%
  • 譲与税・交付金34.1億円7%
  • 地方交付税84億円17.3%
  • 国庫支出金63.9億円13.2%
  • 都道府県支出金23.7億円4.9%
  • 使用料・手数料3.1億円0.6%
  • 財産収入9,927万円0.2%
  • 地方債26.8億円5.5%
  • 寄附金56億円11.5%
  • 繰入金44.2億円9.1%
  • 繰越金29億円6%
  • 諸収入8億円1.7%
  • その他1.3億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.2億円0.5%
  • 総務費97.5億円21.1%
  • 民生費152億円32.9%
  • 衛生費25億円5.4%
  • 労働費8,638万円0.2%
  • 農林水産業費9.3億円2%
  • 商工費14.1億円3.1%
  • 土木費48.2億円10.4%
  • 消防費18億円3.9%
  • 教育費48.9億円10.6%
  • 災害復旧費1.3億円0.3%
  • 公債費44億円9.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 110億円(22.7%)、地方交付税 84億円(17.3%)、国庫支出金 63.9億円(13.2%)。寄附金は 56億円で、歳入総額の 11.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円(32.9%)、総務費 97.5億円(21.1%)、教育費 48.9億円(10.6%)。

性質別では、物件費 76.8億円、補助費等 69.6億円、扶助費 63億円、人件費 62.8億円、普通建設事業費 54.4億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率68.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高52.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.7%、将来負担比率は 68.7%。

地方債(借入金)の現在高は 396億円、1人あたり 52.6万円。積立金基金)は 94.3億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
39,278
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
40.2億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 39,278人で 40.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,516人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。