燕市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 48.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.7億円。差し引きは 24.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 48.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 21.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 48.6億円（152,486件）、その募集などにかかった費用は 21.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 24.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。
人口 7.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 6.5万円、住民税控除額は 3,582円、差し引きは 3.2万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 21.6億円で、受入額 48.6億円の 44.4%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」16.8億円、「子ども・子育て」15.7億円、「地域・産業振興」8.7億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.7%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 23万円、令和7年度は 48.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 55.9億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 485億円、歳出総額は 461億円。人口 7.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 110億円（22.7%）、地方交付税 84億円（17.3%）、国庫支出金 63.9億円（13.2%）。寄附金は 56億円で、歳入総額の 11.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 152億円（32.9%）、総務費 97.5億円（21.1%）、教育費 48.9億円（10.6%）。
性質別?では、物件費 76.8億円、補助費等 69.6億円、扶助費 63億円、人件費 62.8億円、普通建設事業費 54.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 461億円で、令和5年度より 5%増えました。歳入総額は 485億円で、3.7%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 16.5%増、0.8%増、3.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 461億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.8%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,939円令和5年度より 3.5%増
令和6年度の議会費 2.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
総務費97.5億円歳出の21.1%・1人あたり 13万円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 91.4億円 | 93.8% | 12.2万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 徴税費 | 3.2億円 | 3.2% | 4,192円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 1.8% | 2,355円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 選挙費 | 5,163万円 | 0.5% | 686円 | 令和5年度より 55.1%増 | |
| 統計調査費 | 3,270万円 | 0.3% | 434円 | 令和5年度より 12.6%増 | |
| 監査委員費 | 2,762万円 | 0.3% | 367円 | 令和5年度より 6.1%増 |
令和6年度の総務費 97.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.2%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.3%。
民生費152億円歳出の32.9%・1人あたり 20.1万円令和5年度より 16.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.1億円 | 21.2% | 4.3万円 | 令和5年度より 8.8%減 | |
| 老人福祉費 | 26.8億円 | 17.7% | 3.6万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 児童福祉費 | 86.4億円 | 57% | 11.5万円 | 令和5年度より 40.5%増 | |
| 生活保護費 | 6.3億円 | 4.2% | 8,366円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 災害救助費 | 376万円 | 0% | 50円 | 令和5年度より 85.2%減 |
令和6年度の民生費 152億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38%、自前の税など（一般財源等）が 55.4%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.5%。
衛生費25億円歳出の5.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 6.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.5億円 | 54% | 1.8万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 結核対策費 | 696万円 | 0.3% | 92円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 清掃費 | 11.4億円 | 45.7% | 1.5万円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の衛生費 25億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.2%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費8,638万円歳出の0.2%・1人あたり 1,148円令和5年度より 69.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,638万円 | 100% | 1,148円 | 令和5年度より 69.1%減 |
令和6年度の労働費 8,638万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
農林水産業費9.3億円歳出の2%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 12.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 32.8% | 4,037円 | 令和5年度より 39.3%減 | |
| 畜産業費 | 36万円 | 0% | 5円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 農地費 | 6.1億円 | 66.2% | 8,157円 | 令和5年度より 10.9%増 | |
| 林業費 | 873万円 | 0.9% | 116円 | 令和5年度より 63.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 36.1%、自前の税など（一般財源等）が 46.3%、借金（地方債）が 15.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
商工費14.1億円歳出の3.1%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 9.1%増
令和6年度の商工費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 56%、借金（地方債）が 15.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.3%。
土木費48.2億円歳出の10.4%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.4億円 | 2.9% | 1,843円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 27.5億円 | 57.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 河川費 | 1,186万円 | 0.2% | 158円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3,211万円 | 0.7% | 427円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.7億円 | 3.6% | 2,276円 | 令和5年度より 15.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 13.2億円 | 27.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 44.3%減 | |
| 住宅費 | 4億円 | 8.2% | 5,276円 | 令和5年度より 19.1%増 |
令和6年度の土木費 48.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、借金（地方債）が 27.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費18億円歳出の3.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 7%増
令和6年度の消防費 18億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.4%。
教育費48.9億円歳出の10.6%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 3.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.5億円 | 15.3% | 9,911円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 小学校費 | 11.8億円 | 24.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 26.4%減 | |
| 中学校費 | 3.8億円 | 7.7% | 4,999円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 幼稚園費 | 9,100万円 | 1.9% | 1,209円 | 令和5年度より 52.8%減 | |
| 社会教育費 | 14.7億円 | 30.1% | 2万円 | 令和5年度より 48.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.9億円 | 12% | 7,783円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.4億円 | 9% | 5,857円 | 令和5年度より 11.7%増 |
令和6年度の教育費 48.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12%、自前の税など（一般財源等）が 57.9%、借金（地方債）が 9.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.3%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 1,719円令和5年度より 11.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 96万円 | 0.7% | 13円 | 令和5年度より 78.9%減 | |
| その他の施設 | 1.3億円 | 99.3% | 1,706円 | 令和5年度より 9%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%。ほかに借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.7%。
公債費44億円歳出の9.5%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 1.9%減
令和6年度の公債費 44億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 110億円。大きいのは、固定資産税が 53.5億円（48.6%）、個人市町村民税（所得割）が 35.2億円（31.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.6億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 63億円。目的で分けると、児童福祉費が 30.7億円（48.7%）、社会福祉費が 20.5億円（32.5%）、生活保護費が 6億円（9.6%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（47.7%）、生活扶助が 1.8億円（30.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 12.7%、将来負担比率?は 68.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 396億円、1人あたり 52.6万円。積立金?（基金?）は 94.3億円、1人あたり 12.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 461億円で、令和元年度の 342億円より 35%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 481億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 520億円、決算は 461億円。決算は予算より 58.5億円少なく、予算の 88.7%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 86.9億円に対して決算は 54.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 61.3万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.1万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 6.5万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 6.4万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 39,278人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 40.2億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.6億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 39,278人で 40.2億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.7億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1.1億円。控除を受けたのは 4,516人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,582円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。